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2019年4月6日 (土) 19:53時点における版
本項目では唐澤貴洋に関する新聞記事の内、独立記事が無いものの一覧を記載する。カテゴリ:唐澤貴洋も参照。
ネットに「殺す」 重い結末 少年、被害者に謝罪・反省（日本経済新聞、2015年4月6日）
詳細は「日本経済新聞#ネットに「殺す」 重い結末 少年、被害者に謝罪・反省（2015年4月6日）」を参照。
憲法のいま 公布70年⑬ 「13条/プライバシー権 21条/表現の自由」（毎日新聞地方版、2016年7月2日）
公布７０年／１３ １３条／プライバシー権 ２１条／表現の自由 ／四国（魚拓）
ネットと表現、深刻な被害も
インターネットが普及し、誰もが広く発信できるようになった。
市民の表現活動は新たな局面に入ったと言える。一方で、その表現が誰かを深く傷つけたり、膨大な情報を蓄積するネットの特性が、従来はなかった被害を生んだりする事態も。
憲法２１条が定める表現の自由や知る権利と、１３条の幸福追求権から導かれるプライバシー権、名誉権のバランスをどうとるかが課題になっている。
個人攻撃、殺害予告
「数え切れないほどの人に囲まれているようで、恐ろしくて夜も眠れなかった」。
第一東京弁護士会の唐沢貴洋弁護士は、２０１２年にネット上で始まった自身への攻撃について振り返る。
ネット上での中傷などに悩む人たちから相談を受け始めて約１年が過ぎた時期だった。
ある掲示板に、依頼者に関する書き込みの削除を求めたことで反発を買い、掲示板が個人攻撃であふれる「炎上」状態に。
殺害予告が連日書き込まれ、事務所の周囲には不審者がたびたび現れた。
表現の自由の乱用
警察が捜査に乗り出し、脅迫容疑などで１０人程度が逮捕・書類送検されたという。
以前ほどではないが、攻撃は今も続く。「表現の自由が乱用されている。何らかの歯止めが必要では」と唐沢さんは言う。
言論や表現活動が国家から厳しく弾圧された明治憲法の時代を経て、現行憲法の下、市民は表現の自由を手にした。
しかし、ネット社会での「自由」の行使が、多くの炎上事例を生み、同じ市民の人権を侵害する事態が起きている。
唐沢さんは「ネットは市民同士の戦いの場になっている」と話す。
忘れられる権利
一方、個人のプライバシー権や名誉権を保護するため、新たな権利の概念が近年注目されている。
ネット上に残り続ける個人情報の削除を求める「忘れられる権利」だ。
本や新聞などの情報は時間の経過とともに人目に触れにくくなるが、ネットの場合は過去の情報にも容易にアクセスできることが背景にある。
例えば、犯罪や不祥事への関与などで一度悪評が付くと、グーグル、ヤフーといった検索エンジンで名前や関連する言葉を打ち込むことで簡単に情報が引き出される。
１４年１０月、忘れられる権利を日本で初めて認めたとされる東京地裁の仮処分決定は、原告の男性が反社会的集団に所属した過去を記したページの一部を、グーグルの検索結果から削除することを命じた。
「ネットの記載が、社会生活を営む上で悪影響を及ぼしている」という男性側の主張が認められた。
いびつな現状
ただ、検索結果に手を加える動きには、表現の自由と知る権利を保障する観点から慎重な意見もある。
国際大学ＧＬＯＣＯＭの山口真一講師は「検索エンジンは公共性が高く、できるだけ中立を保つべきだ。削除は権力者に悪用される恐れもある」と指摘する。
山口さんの共著書「ネット炎上の研究」では、炎上を恐れてネットでの表現を控える人が相当数いる半面、掲示板に関連のコメントを投稿するなど炎上に「参加」した経験があるのは利用者全体の１％程度にとどまることを約２万人へのアンケート調査から示した。
さらにその中でも、相手を直接的に攻撃するような書き込みをする人はごく一部という。
少数が表現の自由を最大限使って極端な行動をとることで、周囲を萎縮させたり、規制論を呼び起こしたりして、多数の自由を損ねる、といういびつな現状があると分析する。
安易に炎上に加担しないよう、学校教育などを通じて市民のネットリテラシー（ネットを適切に使うための知識や能力）を高める必要性を力説する山口さん。
「多くの人が萎縮すると、ネットに出てくる意見は多様性が失われ、先鋭化したものばかりになってしまう」と懸念する。
書き込み削除、議論を 宍戸常寿・東大教授
民主主義社会では表現の自由の下、原則として自由に意見や情報を発信し、互いにそれをぶつけ合うプロセスが重要だ。
インターネット上でも同様だと思う。
ただ、ネットでは一度発信したものがいつまでも残る。検索エンジンの存在もあり、知りたい情報を簡単に引き出せる一方、知られたくない情報を削除するのは困難だ。
そうしたネットの特徴を踏まえ、表現の自由や知る権利との兼ね合いを社会全体で考える時期にきている。
例えばマスメディアは実名報道の重要性を強調してきたが、報じた内容が拡散され残り続ける中、果たして微罪事件であっても容疑者の実名を報じるべきだと言えるのか。改めて検討しなければならないだろう。
ネットの世界が現実世界から独立して存在するわけではない。
ネット上の書き込みや転載であれ、それ以外の場での表現であれ、権利侵害があれば同じように対処をすべきだ。
現状の「忘れられる権利」は、検索エンジンの事業者に検索結果を削除させる権利のように見なされている。
しかし、もともとのサイトの表現自体を、削除しやすくする仕組みをつくる方が大切ではないか。
表現の自由や知る権利の尊重を前提としながら、議論を深める必要があるだろう。
ネット中傷 弁護士が山梨学院大で講義（山梨日日新聞、2016年12月1日）
詳細は「山梨日日新聞」を参照。
私見卓見「ネットの中傷 責任追及の仕組みを」（日本経済新聞、2017年6月27日）
詳細は「日本経済新聞#私見卓見「ネットの中傷 責任追及の仕組みを」（2017年6月27日）」を参照。
なくならないツイッターのなりすまし投稿 小林麻央さん訃報でも悪意の拡散（産経新聞、2017年7月15日）
詳細は「三宅令#なくならないツイッターのなりすまし投稿 小林麻央さん訃報でも悪意の拡散（2017年7月15日）」を参照。
【ＺＯＯＭ】ツイッター「なりすまし」ご用心 嘘の情報、拡散の危険性（産経新聞、2017年7月25日）
詳細は「三宅令#【ＺＯＯＭ】ツイッター「なりすまし」ご用心 嘘の情報、拡散の危険性（2017年7月25日）」を参照。
「ひと」（朝日新聞、2017年8月4日）
ネットの闇に立ち向かう弁護士 自分自身も「標的」に…
■ひと 唐澤貴洋さん（３９）
弁護士の唐澤貴洋さん＝早坂元興撮影
５年前。ネット掲示板で中傷された男性の依頼を受けて書き込みの削除を求めると、思いがけず自分自身が「標的」になった。
ネットでの中傷のほか、事務所ビルへの不法侵入や盗撮なども相次いだ。殺害予告の書き込みや名前をかたった爆破予告までされて警察に相談。
１０人以上が脅迫容疑などで逮捕・書類送検されたが、会ったこともない少年や男性ばかり。
「私への嫌がらせは、彼らがネット空間のコミュニケーションで消費するネタに過ぎなかった」
匿名性の高いネット空間はデマや中傷が横行している。
仲間と作った東京・虎ノ門の法律事務所で被害者の相談にのる。現行の法制度は労力と費用がかかり、泣き寝入りも多い。
「誰が書き込んだのかを、容易かつ確実に後から特定できる仕組みをつくるべきだ」
１７歳の時、１歳下の弟が自ら命を絶った。渋谷の非行グループからパーティー券を売りつけるよう迫られたが、できずに暴行された直後の悲劇だった。
「本当の悪い人間と闘うには武器が必要」と法曹の道を志した。
悪意に満ちた攻撃は今も続く。
６月にフリーアナウンサーの小林麻央さんが亡くなった際も、虚偽のツイッター投稿で名前を使われ、問い合わせや批判が法律事務所に殺到した。
「弟の苦しみに比べればたいしたことはない。何があろうと逃げないで闘う」
少年と罪 第4部「ネットの魔力」（中日新聞）
⑤劣勢「驚く研究力捜査後手」（2017年11月8日）
カランサムウェアがイメージ画像として登場
第4部「ネットの魔力」 ⑤劣勢「驚く研究力捜査後手」
⑥私刑「匿名の攻撃 実害次々」（2017年11月9日）
第4部「ネットの魔力」 ⑥私刑「匿名の攻撃 実害次々」
事務所の玄関に「死ね」と落書きされた時の画像をパソコンで示しながら、殺害予告の経験を語る唐沢＝東京都港区で
目の前に座っているのは、自分を「殺す」と宣言した十九歳の少年だった。
二年前の春、東京都港区の法律事務所。弁護士唐沢貴洋(三九)の前で、関東地方の男子浪人生がうな垂れていた。インターネットの掲示板に、唐沢を「ナイフでメッタ刺しにする」と書き込んだ。警視庁のサイバーパトロールで見つかり、自宅近くの警察署へ出頭。その後、両親と謝罪に来た。
「投稿している時は嫌なことを忘れられた。過激な内容を書くと、周りが反応するから」。動機は、受験の失敗などによるストレスの発散だった。
唐沢は弁護士として、ネット上の名誉毀損や不正アクセス問題に取り組む。巨大掲示板の旧「２ちゃんねる」を巡る弁護活動を契機に、ネット空間で「標的」になった。依頼人の高校生への悪質な書き込みの削除を掲示板で要請したら、自分への中傷が始まったのだ。
「僕は『遊び場を荒らす人物』と見做されたのだろう」。まもなく「殺す」と書き込まれた。この投稿を境に、脅迫や嫌がらせはネットの中から外へも広がり、現実の生活が危険にさらされるようになった。
唐沢の事務所が入居するビルに掲示板の利用者が不法侵入して、その動画を公開。実家の住所を晒されて、近くにある祖父の墓はスプレーで落書きされ、やはり画像が公開された。事務所や裁判所の周辺には不審な若者が潜むようになった。唐沢の盗撮が目的だ。
「一線越えたやろ」「もうちょっと面白い嫌がらせしろよ」。ネット空間が“炎上”するたびに、匿名の攻撃は過激化していった。
殺害予告は手口や日時を記すなど具体化した。なりすましも横行、北海道から沖縄までの学校や役所に唐沢を名乗る爆破予告メールが相次ぎ、警備強化や休校が続いた。事務所の表札に「死ね」と落書きした男子高校生は、駆け付けた唐沢を見ても薄ら笑いを浮かべただけだった。
もちろん、犯罪だ。唐沢によると、これまでに十数人が威力業務妨害や脅迫の容疑で立件された。半数近くは未成年で、殺害予告で書類送検された大分県の男子高校生＝当時（16）＝は「目立つと思ったから」と供述した。
「僕は彼らの“ネタ”にされているだけ」と唐沢。盗撮を避けるために通勤ルートを頻繁に変え、買い物や外食は控える。気が休まるのは事務所の一室だけ。その事務所も嫌がらせへの防犯対策などで2回の移転を強いられた。
唐沢は、投稿者を簡単に特定できるようにするなど、悪質な書き込みへの法整備が必要と訴える。そして、何より大切なのは学校教育。相手の痛みを感じ取りにくいネット空間の怖さと、すぐに標的が変わる流動性を教えてほしいと願う。
唐沢を揶揄するサイトには、殺害予告をした少年らの顔写真も“仲間”によって晒されている。まるで、騒ぐ理由を求めているだけに見える。唐沢は自分と重ねて、言う。「加害者と被害者は紙一重。誰がいつ僕と同じ目に遭ってもおかしくない」 （敬称略）
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる（朝日新聞、2017年11月9日）
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる（魚拓）
大貫聡子 2017年11月16日19時41分
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。
森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。
訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。
原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。
判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。
判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。
「日本から叩（たた）き出せ」などの記述は排除をあおり、人種差別にあたると判断。容姿などの揶揄（やゆ）も挙げ「名誉感情や女性としての尊厳を害した程度は甚だしく、複合差別だ」と述べた。
運営者側は「情報の集約に過ぎず違法性はない」と主張していた。しかし判決は、表題の作成や情報量の圧縮で内容を効果的に把握できるようになったと指摘。
「２ちゃんねるとは異なる新たな意味合いを有するに至った」とし、引用元の投稿とは別に、憲法１３条が認める人格権を侵害したと結論づけた。
判決後に会見した李さんは「大人も若い世代も見るまとめサイトに差別があふれていてはいけない。被害が認められてほっとしている」と述べた。
「ネットにはフェイクニュースやデマもあふれている。判決が自浄効果をもたらせばいい」とも語った。
ヘイトスピーチに詳しいジャーナリストの安田浩一さんは「ほかのまとめサイトへの抑止力になることを期待したい」と話す。
だが訴訟のハードルは高く「掲示板やＳＮＳの運営者自身が、差別的書き込みを取り締まるなどの取り組みが必要だ」と指摘する。（大貫聡子）
◇
〈ネットやＳＮＳに詳しい唐澤貴洋弁護士の話〉
判決がまとめサイトの法的責任を認めたのは画期的だ。
まとめサイトでは、ネット上の書き込みを一覧できる一方、裏付けのない情報が真実であるかのように拡散しがちだ。
閲覧数を増やそうと差別的書き込みを引用し、扇情的な見出しをつけることも多い。「まとめただけ」という抗弁は通用しない。
運営者は責任ある記事掲載を求められる。
◇
〈まとめサイト〉
ネット上のニュースサイトや掲示板、ブログ、ＳＮＳに投稿された書き込みなどを、テーマごとに整理し一覧できるよう掲載したサイト。
より多くの閲覧者を集めるため、管理者らが見出しを付け投稿の順番を変えるなど編集していることが多い。
ネットにあふれる「トレンドブログ」 フェイクニュースの温床に（毎日新聞、2017年12月7日）
ネットにあふれる「トレンドブログ」 フェイクニュースの温床に＝大村健一（統合デジタル取材センター）(魚拓)
９人の遺体が見つかったアパート。事件発覚直後からネット上にフェイクニュースが飛び交っている＝神奈川県座間市で１０月３１日、本社ヘリから
事件や芸能界のスキャンダルなど世間が注目する話題を取り上げる「トレンドブログ」が、事実無根の「フェイクニュース」の温床となっている。神奈川県座間市の９遺体事件で、容疑者の親族が事件に共謀したかのような事実無根のうわさや臆測を投稿し、サイト内の広告で収益を上げるブログが多数ある。その一つの管理人が私の取材にメールのやり取りで応じ、１１月２０日朝刊「ネットウオッチ」で詳報した。
広告収入「多い月１０万円台後半」も
管理人は＜副業として始めた。広告収入は多い月に１０万円台後半＞とし、動機については＜収益目的と世間のニュースやその裏を追いたい気持ち＞と説明した。しかし、記事が出たあとブログ更新はストップ。まもなく私は管理人からのメールで、その後の経緯を知ることになった。
そもそも私がトレンドブログに興味を持つきっかけは座間市の事件だった。ネット上で容疑者名などで検索すると「容疑者の学歴は？」「家族の関与は？」などの見出しを掲げるブログが多数出てくる。ニュースサイト風で事件以外の話題も載せるが、大半の投稿内容はでたらめで独自取材の形跡はない。人権侵害の恐れが濃厚な投稿も多い。
どうしてこんなブログをやっているのか。過激な見出しを掲げる１５のブログを選んで管理人に問い合わせのメールを送り、１人が前述のように証言した。自身を＜近畿地方の３０代男性＞とする管理人は＜報じられていない情報をいち早く記事にできた時はうれしい。しかし、他人に『こういうブログをやっている』と胸を張って言えないことは確かです＞と後ろめたさを打ち明けた。それでも＜収益目的もあるし、何より事件や芸能の裏を追うのは楽しい＞としてブログを続けると表明していた。
だが、更新は止まった。その理由をメールで問い合わせると、相手は経緯を書き送ってきた。それによると、私の記事が出た直後に「お前のブログを（広告配信元に）通報した」と匿名の閲覧者から連絡があり、まもなく広告が消え収入が途絶えたという。
管理人は＜投稿が違反だとは分かっていた。あのような記事を書くことに誇りはなかったし、非常にリスキーだった。ありがとうとは言えないが、いいきっかけになったので感謝している＞などと反省をつづっていた。
しかし、今もネットにはおびただしい数の悪質なトレンドブログがあふれかえり、殺人事件などが起きると「（容疑者の）顔写真が判明」「出身校は？」などネット上であさった根拠に乏しい情報を垂れ流している。
虚偽情報転載で人権侵害を拡大
私の取材に回答を寄せたトレンドブログの管理人たちは、投稿による人権侵害の可能性を指摘すると「ネット上にあった意見をまとめただけなので責任は問われない」と反論した。だが、ネット上の名誉毀損（きそん）問題に詳しい唐沢貴洋弁護士は「（事実無根の情報を）転載したことで新たな読者を獲得し、権利の侵害を拡大しており、法的責任を問われる」と指摘する。
実際、ネット上の差別的な書き込みで名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性がサイト運営者に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は先月、２００万円の賠償を命じた。運営者は「他のサイトの投稿を引用し、わかりやすくまとめたもの」と主張していた。
そもそも、容疑者や親族などのプライバシーを探り、糾弾しようとする一部ネット利用者の行動は、常軌を逸している。「関東圏の４０代」という別の管理人は「問題提起、真相究明、事件解決を望む正義感の強い人が多いからブログが乱立する」と話す。正義感を「飯の種」にし、ほくそ笑む管理人がいることを私たちは肝に銘じるべきだろう。
唐沢弁護士は「権利侵害が多数報告されたサイトについては、グーグルなどの検索サイトでもひっかかってこないようにするといった対策も必要だ」と話す。
国内９割以上のシェアを占めるグーグルは、詳細を明かさないが「フェイクニュース」対策を進めているとしている。企業の検索エンジン対策を請け負う辻正浩さん（４３）は変化を実感している。例えば、数十人の芸能人の名前をそれぞれ検索し、一定期間ごとの結果を調べると、今年に入り、新聞や雑誌など大手メディアの情報が目立つ位置に置かれる傾向が顕著という。だが、芸能人の名前に「本名」と加えて検索すると、目立つ位置に怪しい情報が出てくる。ネット上で探したとみられる卒業アルバムの写真に基づく本名、芸能人の交際相手などに関するうわさ、真偽の不明な「実家の住所」……。
とはいえ、検索結果から悪質なブログを除外するために規制を強めると、良質のブログまで排除される可能性があり、悩ましい。グーグル側もウェブはオープンであるべきだとしている。検閲が許されない以上、ユーザーのモラルやリテラシーに頼るしかない。
ネット上をフェイクニュースが席巻する時代。送り手も受け手も、虚偽情報が瞬時に拡散するリスクを踏まえ、ネットに向き合う必要がある。
ネット中傷後絶たず 人権侵害1900件（日本経済新聞、2018年1月12日）
詳細は「日本経済新聞#ネット中傷後絶たず 人権侵害1900件（2018年1月12日）」を参照。
註釈
