西田弁護士インタビュー
 | 当ページ名「西田弁護士インタビュー」は暫定的なものです。 |
西田弁護士インタビューとは、第一東京弁護士会に所属する西田章弁護士が自身のnoteに2022年3月22日ひまわりサーチの八雲法律事務所の求人内容に関する投稿を行い、その反響を受け、同4月20日に実際に山岡裕明にインタビューしたものである。本項目は便宜上、1つにまとめて記載する。
概要
西田章(魚拓) - note 弁護士（第一東京弁護士会）で、キャリアコンサルティング＆ヘッドハンティングをしています。著書「新・弁護士の就職と転職」（商事法務、2020年）。商事法務ポータルに「弁護士の就職と転職Q&A」を連載中 https://www.shojihomu-portal.jp/gyoukai
西田弁護士は、弁護士のキャリアコンサルティングを研究しており、商事ポータルや自身のnoteで弁護士の就職や転職についての記事を投稿している。新興事務所である八雲法律事務所のひまわりサーチでの求人[1]に興味を抱き、noteに記事を投稿、反響があったため、山岡にインタビューという形になったようだ。八雲法律事務所の経営者としての山岡の一面が垣間見れる内容となっている。
なお、Twitterで記事を紹介した際に「山岡先生は以前お話お伺いしたとき、専門分野の確立とともに組織開発にも力を入れていたのが印象的だった。[2]」と述べている。西田弁護士が商事ポータルに連載している有料記事[3]での件なのか山岡が商事法務の法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ発表時の講演会での件なのか、あるいは教徒未確認の講演会での件なのかは不詳である。
『ひまわり求人』を読む(9)八雲を題材として
ひまわり求人ナビは、検索結果の一覧だけしか見ない利用者が多い。そのため、既に評判を確立している事務所や企業であれば、掲載していることだけで意味があるが（「『ひまわり求人ナビ』を読む(5)三井物産を題材として[4]」参照）、新しい法分野においてクライアントからの信頼を獲得し始めている「尖った事務所」が見落とされがちである。
現在のひまわり求人に掲載された情報一覧の中では、八雲法律事務所が、そのような「尖った事務所」の代表格と言える。
前回は、のぞみ総合を取り上げたが、のぞみ総合のパートナーの結城大輔弁護士は、一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構の代表理事も務めておられる。その研究機構において、2021年4月に開催して大好評を博していたのが、八雲法律事務所の代表である山岡裕明弁護士による「DX時代に企業が晒されるサイバーリスクの実態」[5]と題するウェビナーである。
山岡弁護士については、まず、その経歴において、米国のカリフォリニア大学バークレー校でMaster of Information & Cybersecurityの修士号を取得しているのが目を引く。インターネット上に掲載されている日本公認不正検査士協会の藤沼亜起理事長との対談記事においては、山岡弁護士が、バークレー校の情報大学院において、米国空軍のエンジニアやマイクロソフト社のエンジニア等のコンピュータサイエンスのプロをクラスメイトとしながら、元FBIの捜査官によるサイバー犯罪の実践的レクチャーや、オバマ政権時代のセキュリティ担当官の講義を受けて学んでいた様子が語られている。
ひまわり求人における「その他取扱事件の特色等」と「事務所アピール・特色」にも、代表弁護士の経歴を活かした専門分野が紹介されている。
M&Aやファイナンスに関する企業法務のマーケットは、50期代までの弁護士によって、既に、高い参入障壁が構築されているため、60期代以降の若手にとっては、新規参入がきわめて難しくなっている。そのため、これら法分野の専門家になりたいならば、「実績がある事務所に弟子入りして、スキルを磨く」「引退するパートナーからクライアントを相続する」しか道がないようにも思われていた。
しかし、サイバーセキュリティのような新しい業務分野については、60期代の弁護士にもまだ第一人者になる余地が残されている、ということを生きた実例として示してくれたのが八雲である。
それでは、なぜ、八雲は、新規分野でクライアントの信頼を勝ち取ることができたのであろうか。事務所のウェブサイト[6]を眺めてみると、「内閣府」「サイバーセキュリティ戦略本部」「タスクフォース」といった文言が目に入る。
従来型の企業法務弁護士のように、民間企業の間の利害調整を担う純粋なビジネス活動を行っているのとは異なり、サイバーセキュリティは、国際的な犯罪から日本企業を守る公益性もある活動であり、政府も、動きの速い分野において、積極的に弁護士のノウハウを活用して自らの政策立案に活かそうとしている姿を想像することができる。
このような最先端の事務所は、どのようなスペックの人材を求めているのだろうか。ひまわり求人の記載を見る限り、特に、エンジニアとしてのバックグラウンド等の特別な知見を求めているようには思われない。
成長途上にある事務所においては、エンジニアの素養があれば、それを活かせることは確実だろうが、それだけでなく、語学力があれば、それを活かした活躍ができるだろうし、そのような特殊技能がなくとも、地頭がよい若手弁護士であれば、事件を通じてOJTで成長していくことが期待されるのだろう。
なお、八雲においては、給与水準が十分な水準で明示されているだけでなく、個人事件の受任も許容されているとのことである。
企業法務の道を究めるに知的好奇心を抱きながらも、「困っている人の力になれる職業」としての弁護士像への憧れを心のどこかに保持している者にとってみれば、親族や友人などを経由してきた相談を、採算度外視で受けるためにも、個人事件の受任の許容はありがたいところである。
ひまわり求人記載のとおり、インハウスや任期付公務員から法律事務所への転向を検討している若手も含めて、足許での十分な経済条件を確保しながら、インターネットに関連する新規分野を開拓してスペシャリストとなることを目指すための魅力的なキャリアパスが存在するのは、このような「尖った事務所」にあるのかもしれない。そう思わされる求人広告だ。
『ひまわり求人』掲載先へのカジュアル面談：八雲法律事務所
「『ひまわり求人』を読む（9）八雲を題材にして」に対しては、大手法律事務所に勤めるアソシエイトからの感想が届きました。それには、ポジティブとネガティブの２側面がありました。
まず、ポジティブな側面としては、「既存の法分野はすでにパートナー枠が埋まっているので、シニア世代からのクライアント承継を狙う以外に売上げを獲得する方法がない。新規分野を開拓しなければならないとは思っていた。」「その点、IT、インターネット系は、もともとシニア世代が苦手とする分野なので、サイバーセキュリティに顧客開拓のチャンスがあるというのは納得できる。」という内容でした。
もうひとつが、ネガティブな側面。それは「とはいえ、なんだかんだいって、サイバーセキュリティでも、大手事務所にいるほうがチャンスに恵まれるのではないか？」「それに、サイバーセキュリティの第一人者であるパートナーがいても、アソシエイトは、いつまでもその下請けを続けるだけで、将来的に自分で案件を取れるようになる気がしない。」という内容でした。
なるほど。。。。そう言われたら、単に、ひまわり求人の広告だけに基づいて、「大手事務所に所属するアソシエイトにとっても、八雲法律事務所に応募することがキャリア形成上のチャンスがある」と無責任に述べるのはよくないような気もしてくる。せめて、自分で訪問して話を聞いてくるべきではないか？
そんな思いを抱いて、八雲法律事務所代表の山岡裕明弁護士に事務所訪問をお願いしたところ、快く取材に応じて下さいました。
そのカジュアル面談の結果として、私が抱いた感想は、
- 八雲法律事務所は、サイバー攻撃対応の専門性を維持してトップ・ランナーとして走り続けていくだろうと期待することができ、大手法律事務所に比べてもその優位性は揺らぐものではない、
- これから八雲法律事務所に参画していく若手弁護士にとっても（事務所案件とは別に）個人事件も受任しながら、独自の専門分野を開拓していくチャンスが存在する、
というものでした。
丁度、面談を終えて本記事を執筆している最中に、政府からの「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について[7]」というニュースリリースに接しました。
検討会の委員の顔ぶれを見ると、弁護士として選ばれた3人の委員には、森・濱田松本法律事務所、西村あさひ法律事務所という大手法律事務所と並んで、八雲法律事務所から選出されているのを確認して、自分の解釈に裏付けを与えてもらった気持ちになりました（所属事務所のウェブサイトによれば、森・濱田松本のシニア・アソシエイトである蔦大輔弁護士には近畿財務局や総務省の個人情報保護推進室に勤務されたご経験が、西村あさひのカウンセルである北條孝佳弁護士には警察庁で勤務されたご経験があるとのことです。これに対して、米国のカリフォルニア大学バークレー校の情報大学院でMaster of Information & Crybersecurityの修士号を取得している八雲の山岡弁護士は、他の弁護士委員のお二人とは専門とする分野を棲み分けているようにも感じられました）。
以下では、八雲法律事務所訪問を経て、上記の感想を抱くに至った事情を箇条書きに列挙してみます。
とはいえ、サイバーセキュリティに無知な私が、山岡弁護士からの話を聞いて自分なりに解釈した内容に過ぎません。そのため、誤解に基づく事実誤認が含まれているかもしれませんが、それは全て筆者の責任に基づくものであることをあらかじめお詫びさせて下さい。
