DIOジャパン
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| 基本資料 | |
| 名称 | DIOジャパン |
|---|---|
| 分類 | サービス業 |
| 代表者 | 本門のり子 |
| 設立年 | 2000年5月10日 |
| 所在地 | 東京都中央区銀座6-2-1daiwa銀座ビル8階 |
| 騒動との関連 | 唐澤貴洋、山本祥平らが事後処理を担当 |
| 公式サイト | http://www.diojapan.jp （魚拓） |
| 関係者 | |
DIOジャパン（でぃおじゃぱん）とは、かつて存在したコールセンターの受託運営・設置・人材育成を行う中堅のテレマーケティング会社である。2015年に倒産。唐澤貴洋、山本祥平が倒産後の事後処理を担当した。"DIO"は「どこでも・いつでも・お電話ください」のローマ字の頭文字に由来する。
概要
東京都中央区銀座の本社のほか、松山、志摩に加え、東北をはじめ全国にコールセンターを設立・運営していた。
東日本大震災や、大企業のリストラに伴う国の雇用創出事業を活用して、被災地を中心にコールセンターを開設していたが、その後見通しの甘さから経営悪化に陥り、コールセンターを相次いで閉鎖したほか、従業員の雇い止めや、さらには給料の未払いが発覚した。2014年7月31日には、本社機能のある東京や、登記上の本社のある松山の事務所を閉鎖した。事後処理を弁護士に一任し、法的整理を含め検討を始めるとしていた。同年11月12日には、自主再建を断念。東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されたと発表した。グループ全体の負債総額は10億円程度となる見通しである。
しかし同年12月19日、東京地裁は民事再生法の適用申請を棄却。財産の保全管理命令を出したことが明らかとなった。今後は2015年明けを目処に、職権による破産手続き開始決定へ移行する公算が大きいと報じられ、2015年1月5日、同地裁は破産手続きの開始を決定した。厚生労働省は、雇用確保のための国の基金から4億円を不正に使っていたとの調査結果を発表した。破産したため返還の見通しが立たないとのこと[2]。
唐澤貴洋との関係
2014年7月31日に東日本大震災の被災地などでコールセンターを運営する株式会社DIOジャパンが突然業務を休止していることが各メディアで報じられた。
同社は東日本大震災等の雇用創出事業を活用して被災地を中心にコールセンターを開設しており、国や自治体の支援を受けたにも関わらず給与未払いや施設閉鎖が相次ぎ、また次々と設立した子会社を利用して助成金を不当に受け取っている疑惑が取り沙汰され、事態重く見た厚生労働省が各自治体に依頼した調査結果が公表された最中のことであった。その報告によると同社が受けた助成金の総額は42億8600万円にのぼっており(もちろん全て国民の税金である)、かたや給料未払い総額は7320万円に達していた[3]。
業務を停止した同社はその事後処理を弁護士に一任したことを発表したのだが、その弁護士の中に唐澤貴洋の名前があった[4]。
8月13日、DIO社は従業員に対し、＜退職後は原則として1年間は、就業していた事業所の所在する県内において、同業他社への就職、役員の就任、ならびに同業の自営をしてはならない＞との誓約書の提出を求めた。8月22日付の日刊ゲンダイ[5]は、こうした競業禁止規定は特殊な技術職などに設けられるもので、雇用創出事業であることを考えれば違和感を覚えるという、企業法務に詳しい弁護士のコメントを伝えているが、DIO社の代理人弁護士は「コールセンターでも研修を行っていて、特殊な技術職といえます。法的な問題はない」と説明している。
なんJ民の間では「人が人に優しい社会をつくりたい、と言いつつ悪徳企業の片棒を担ぐような真似をしてやっていることが正反対だ」などと弁護士としてのモラルを問う批判が噴出した。一方で「単に倒産後の債権整理等の事後処理に携わっただけに過ぎず、同企業の詐欺行為に加担した訳ではない」とする見方もある。
DIO尊師
DIOジャパン社長の本門のり子の隣に立っている顔にモザイクをかけられた男の写真が報道され、唐澤貴洋と同じ小太りであるため唐澤本人ではないかと言われているが、真相は不明である。
山本祥平のクロス入所
2016年3月11日、唐澤貴洋とともにDIO社の事後処理を担当した山本祥平が、唐澤貴洋と山岡裕明が共同で設立した法律事務所クロスに入所することが明らかになった。
破産管財人の澤野弁護士
DIO社の破産管財人である[6]澤野正明弁護士は第一東京弁護士会の副会長などを歴任[7]し、2016年には会長選挙に出馬して758票を得たものの、1425票を得た小田修司に敗れている[8]。
脚注
関連項目
外部リンク
- DIOジャパン - Wikipedia
