マヨケーがポアされたため、現在はロシケーがメインとなっています。

「漫画サバイバル」の版間の差分

提供:唐澤貴洋Wiki
ナビゲーションに移動 検索に移動
>へれな
編集の要約なし
>チー二ョ
 
(4人の利用者による、間の4版が非表示)
1行目: 1行目:
------------------------------------------------------------------------------------------------
'''漫画サバイバル'''(まんがさばいばる)とは、[[日本経済新聞]]の記事。全5回。
 
== 概要 ==
2019年2月11日、電子版において第4回となる記事『'''「ラブひな」が戦う見えない敵 読者奪う海賊版  漫画サバイバル(4)'''』に[[山岡裕明(弁護士)|山岡裕明]]のインタビューが掲載された<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41002710X00C19A2CR8000/ 「ラブひな」が戦う見えない敵 読者奪う海賊版  漫画サバイバル(4)]  - 日経新聞電子版</ref>。山岡としては初の顔写真を載せてのメディア出演となる。15日に、簡易版の記事が紙面に掲載された(山岡の顔写真はなし)。
 
== 本文 ==
山岡の部分のみ抜粋。
 
=== ■弁護士チーム ===
[[ファイル:Nikkei_yamaoka1.jpg|right|thumb|200px|弁護士の山岡は海賊版サイトの運営者の特定に乗り出した。]]
政府や捜査当局の動きを待っていては、海賊版による被害は拡大していくばかり。出版社や著者らは民事的な手段で、海賊版サイトの追及に乗り出す。タッグを組んだのが弁護士によるチームだ。その一人、山岡裕明(36)はマンガ雑誌を30年来愛読。いまも毎週買わずにはいられない
直接海賊版サイトにアクセスすることは困難だ。山岡はからめ手から攻略する。ウェブサイトへのアクセスを効率化するサービス「コンテンツ配信ネットワーク(CDN)」に目を付けたのだ。
海賊版サイトにアクセスが集中するとダウンするため、運営者の多くはアクセスを拡散し、効率化させるサービスを活用している。そのCDNから運営者を突き止められれば……。山岡の読みはあたった。
 
=== ■一カ月半で ===
[[ファイル:Nikkei_yamaoka2.jpg|left|thumb|クラウドフレア社に画像削除などを命じる東京地裁の決定を引き出した山岡]]
2018年12月、自身のイラストが情報サイトに無断で投稿された著作権者の男性の代理人として、CDN大手の米クラウドフレアに対する画像削除などの仮処分を東京地裁に申し立てた。同地裁は1月28日、画像削除とサイト管理者情報の開示を命じた。今後クラウド社が同地裁の命令に従い、サイト運営者のIPアドレスを開示すれば、そこから運営者の身元を特定し、摘発や民事訴訟に結びつけられるという。
「海外のCDNサービスを対象とした申し立ては国内に前例がなく、手探りだった」と語る山岡。1カ月半ほどの期間で、費用も数十万円で法的措置を取れる実例ができたことで「身元が明かされるリスクが周知されれば、サイト運営の抑止効果となるはずだ」と意義を語る。
{{-}}
 
== 紙面版 ==
 出版業界と弁護士らがタッグを組んで、海賊版サイト運営者の責任を追及しようという動きもある。
 弁護士の山岡裕明(36)もその一人。30年来のマンガ雑誌の愛読者でもある。
 海賊版サイトは海外のサーバーを経由しており、運営者を特定することは困難。そこで山岡が目を付けたのはウェブサイトへのアクセスを効率化するサービス「コンテンツ配信ネットワーク(CDN)」だ。
 海賊版サイトにアクセスが集中するとダウンするため、運営者の多くはアクセスを拡散させられる同サービスを活用する。そのCDNに情報開示させれば……。山岡の読みは当たった。
 東京地裁は1月、山岡の申し立てを認め、CDN大手の米クラウドフレアに対し、違法投稿された画像削除とサイト管理者情報の開示を命じた。
 クラウド社がサイト運営者のIPアドレスを開示すれば、身元を特定し、民事訴訟などにつなげられるという。山岡は「身元が明かされるリスクが周知されれば、サイト運営の抑止効果となるはずだ」と意義を語る。
[[ファイル:Nikkei_manga2.jpg|600px]]
 
== 脚注 ==
<references />
 
{{山岡裕明}}
{{デフォルトソート:まんかさはいはる}}
[[カテゴリ:山岡裕明]]
{{恒心教が参加した事件・騒動}}
[[カテゴリ:資料]]
{{広告}}

2022年3月18日 (金) 03:10時点における最新版

漫画サバイバル(まんがさばいばる)とは、日本経済新聞の記事。全5回。

概要

2019年2月11日、電子版において第4回となる記事『「ラブひな」が戦う見えない敵 読者奪う海賊版 漫画サバイバル(4)』に山岡裕明のインタビューが掲載された[1]。山岡としては初の顔写真を載せてのメディア出演となる。15日に、簡易版の記事が紙面に掲載された(山岡の顔写真はなし)。

本文

山岡の部分のみ抜粋。

■弁護士チーム

弁護士の山岡は海賊版サイトの運営者の特定に乗り出した。
政府や捜査当局の動きを待っていては、海賊版による被害は拡大していくばかり。出版社や著者らは民事的な手段で、海賊版サイトの追及に乗り出す。タッグを組んだのが弁護士によるチームだ。その一人、山岡裕明(36)はマンガ雑誌を30年来愛読。いまも毎週買わずにはいられない

直接海賊版サイトにアクセスすることは困難だ。山岡はからめ手から攻略する。ウェブサイトへのアクセスを効率化するサービス「コンテンツ配信ネットワーク(CDN)」に目を付けたのだ。

海賊版サイトにアクセスが集中するとダウンするため、運営者の多くはアクセスを拡散し、効率化させるサービスを活用している。そのCDNから運営者を突き止められれば……。山岡の読みはあたった。

■一カ月半で

クラウドフレア社に画像削除などを命じる東京地裁の決定を引き出した山岡
2018年12月、自身のイラストが情報サイトに無断で投稿された著作権者の男性の代理人として、CDN大手の米クラウドフレアに対する画像削除などの仮処分を東京地裁に申し立てた。同地裁は1月28日、画像削除とサイト管理者情報の開示を命じた。今後クラウド社が同地裁の命令に従い、サイト運営者のIPアドレスを開示すれば、そこから運営者の身元を特定し、摘発や民事訴訟に結びつけられるという。

「海外のCDNサービスを対象とした申し立ては国内に前例がなく、手探りだった」と語る山岡。1カ月半ほどの期間で、費用も数十万円で法的措置を取れる実例ができたことで「身元が明かされるリスクが周知されれば、サイト運営の抑止効果となるはずだ」と意義を語る。


紙面版

 出版業界と弁護士らがタッグを組んで、海賊版サイト運営者の責任を追及しようという動きもある。
 弁護士の山岡裕明(36)もその一人。30年来のマンガ雑誌の愛読者でもある。
 海賊版サイトは海外のサーバーを経由しており、運営者を特定することは困難。そこで山岡が目を付けたのはウェブサイトへのアクセスを効率化するサービス「コンテンツ配信ネットワーク(CDN)」だ。
 海賊版サイトにアクセスが集中するとダウンするため、運営者の多くはアクセスを拡散させられる同サービスを活用する。そのCDNに情報開示させれば……。山岡の読みは当たった。
 東京地裁は1月、山岡の申し立てを認め、CDN大手の米クラウドフレアに対し、違法投稿された画像削除とサイト管理者情報の開示を命じた。
 クラウド社がサイト運営者のIPアドレスを開示すれば、身元を特定し、民事訴訟などにつなげられるという。山岡は「身元が明かされるリスクが周知されれば、サイト運営の抑止効果となるはずだ」と意義を語る。
Nikkei manga2.jpg

脚注


山岡裕明
一覧 法律事務所クロス - 八雲法律事務所 - 経歴(八雲法律事務所設立後) - 記事・著作
関連する人物 唐澤貴洋 - 山本祥平 - 渡邊恵美 - 小田原潔- 山口貴士 - 中島博之 - 杉本賢太 - 千葉哲也 - 阿部通子 - 町田力 - 柏原陽平 - 畔柳泰成- 田村祥一 - 長野英樹 - 菊地康太 - 小林尚通 - 笠置泰平 - 星野悠樹 - 上野浩理 - 大友雅則 - 村田和希 -井上拓 - 髙間裕貴 - 片岡弘
関連する団体 三田国際学園 - ネットリテラシー検定機構 - デジタルフォレンジック研究会- ゲーミング法制協議会 -情報ネットワーク法学会
依頼人 フジテックス - サイモントン療法協会 - 大橋清貫 - 中野江古田病院 - 伝創社 - 日本ハッカー協会 - Amazon規約違反者 -ドラゴンコンサルティング - 木下喬弘(手を洗う救急医Taka )
記事 銀行実務 - 日本経済新聞 - 著作権、無自覚の侵害が問題(日経) - 漫画サバイバル(日経) - 法とコンピュータ

サイバーセキュリティと企業法務(1)(2)(3)(4) - 経営者の喫緊の課題 新たなサイバーリスクへの向き合い方(ビジネス法務/中央経済社) - 中央ロー・ジャーナル - 米国におけるサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討(上) (下) (ビジネス法務/中央経済社) - サイバーインシデント発生時の初動対応・再発防止策(ビジネス法務/中央経済社) - サイバーインシデント対応における再発防止策の構築(ビジネス法務/中央経済社) - ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法的留意点(上) (下)(ビジネス法務/中央経済社)
IT関連の最新動向と法務リスク(会社法務A2Z) - 脅迫型サイバー攻撃の現状と企業対応の実務(会社法務A2Z) - ランサムウェアによる脅迫型サイバー攻撃に対する実務最前線(会社法務A2Z)
インターネットを利用した業務妨害(ICHIBEN Bulletin) - 「IT嫌い」「IT初心者」(!?)のための サイバーセキュリティ入門 ~14のQ&A~ (ICHIBEN Bulletin)
サイバーセキュリティリスクに備える契約上の留意点~秘密情報の開示・漏えいの取り扱い~(旬間経理情報) - サイバー保険の概要と加入に際しての検討事項(旬間経理情報)
インターネット業務妨害に対する米国の証拠開示制度の活用(自由と正義)- 経営判断を迫るサイバー攻撃・ランサムウェアの最新動向について(国際商事法務) - サイバー不正の世界的脅威と日本企業の現状 〜ランサムウエアなど不正対策の最前線を聞く(ACFE JAPAN) - 西田弁護士インタビュー - マルウェア感染により信用組合が負う法的リスク(しんくみ) - 新規分野で企業から信頼されている司法修習60期代のリーガルアドバイザーは誰か? - 競争法における「サイバーセキュリティの確保」の要請(ぎょうせい) - 金融機関とサイバーセキュリティ 第1回 内部不正による個人情報漏えい(しんくみ)

著作 デジタル法務の実務Q&A(日本加除出版) - 情報セキュリティQ&A45(日本経済新聞出版社) - インターネット権利侵害者の調査マニュアル(ビジネス法務/中央経済社) - 業種別にわかるデータ保護・活用の法務Q&A(ビジネス法務/中央経済社) - 法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ(株式会社商事法務) - 金融デジタライゼーション時代の サイバーセキュリティ早わかり講座(銀行研修社)
事件・騒動 唐澤貴洋と山岡裕明のご尊容開示事件 - 巨人山口顧問弁護士なりすまし事件 - 投票所襲撃メール - 石崎敦子
裁判 平成27年(ワ)8441号安藤良太) -平成27年(ワ)第33589号(サイモントン療法協会) -東京地方裁判所 平成28年(ワ)第38586号アマギフ裁判) -平成31年(ワ)第2422号(ドラゴンコンサルティング) - 令和元年(ワ)第33533号LGBT: ~言論を破壊するものたち~) - 令和2年(ワ)第1667号(アドエイト) - 令和2年(ワ)第22414号令和3年(ワ)第9794号(中野江古田病院) - 令和3年(ワ)第6410号(NTTコミュニケーションズ)令和3年第(ワ)12332号(NTTドコモ)(尻穴まで洗う救急医Baka)
二次設定・創作 メスイキ(18禁)