「唐澤貴洋の発言一覧/テラスハウス問題」の版間の差分
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尊師のTwitterの発言ならびに弁護士ドットコムニュースの発言では、木村花の番組内の行為が全て「やらせ」であったことをほぼ完全に無視している。そして、「暴力的な木村花がSNSの批判を苦にして自殺した」というフジテレビ側が作り上げた悪質なストーリーを否定するでもなく、ネット規制強化論のみを声高に主張している。'''これは、亡くなった木村花ならびに遺族に鞭打つ行為に等しい。''' | 尊師のTwitterの発言ならびに弁護士ドットコムニュースの発言では、木村花の番組内の行為が全て「やらせ」であったことをほぼ完全に無視している。そして、「暴力的な木村花がSNSの批判を苦にして自殺した」というフジテレビ側が作り上げた悪質なストーリーを否定するでもなく、ネット規制強化論のみを声高に主張している。'''これは、亡くなった木村花ならびに遺族に鞭打つ行為に等しい。''' | ||
その挙げ句に、自分が理想とする「[[優しい世界]]」の実現、すなわちネットが全ての悪の根源なので刑法改正を行うべきという独善的な主張を行うのみならず、弁護士ドットコムニュースのインタビュー記事の最後では、自らが監訳を務めた書籍の広告まで行っている。これは、'''法曹関係者としてというよりも、もはや人間としてあるまじき姿勢である''' | その挙げ句に、自分が理想とする「[[優しい世界]]」の実現、すなわちネットが全ての悪の根源なので刑法改正を行うべきという独善的な主張を行うのみならず、弁護士ドットコムニュースのインタビュー記事の最後では、自らが監訳を務めた書籍の広告まで行っている。これは、'''法曹関係者としてというよりも、もはや人間としてあるまじき姿勢である'''。上記の各種記事からも分かる通り、テラスハウス問題にコメントを行っている他の法曹関係者は、誰一人として事件に便乗して自らの広告などを行うようなことはしていない。ただし、着手金欲しさの為に勝訴見込みの無い案件を気軽に受任したり、受任して着手金が振り込まれても何ら仕事をせずに依頼を放置して動かない弁護士は尊師の他にも存在する。 | ||
尊師はこれまでにも[[唐澤厚史|弟・厚史]]の自殺について様々な事実のセルフ開示を行ってきた。さらに{{wpl|森友学園問題}}で自殺した財務省職員の手記公表が公表されると、それに便乗する形でTwitterの恒心を再開した。その舌の根も乾かぬうちに、今度は「テラスハウス問題」で、出演者の自殺に対するインタビュー記事という形で自分の売名を試みようとした。これらの事実を総合すると、意識してか無意識なのかわからないが、尊師は他人の自殺を自らのプロモーション手段として捉えているとしか考えられない。このような行動は明らかに'''人としておかしい'''のではないか。 | 尊師はこれまでにも[[唐澤厚史|弟・厚史]]の自殺について様々な事実のセルフ開示を行ってきた。さらに{{wpl|森友学園問題}}で自殺した財務省職員の手記公表が公表されると、それに便乗する形でTwitterの恒心を再開した。その舌の根も乾かぬうちに、今度は「テラスハウス問題」で、出演者の自殺に対するインタビュー記事という形で自分の売名を試みようとした。これらの事実を総合すると、意識してか無意識なのかわからないが、尊師は他人の自殺を自らのプロモーション手段として捉えているとしか考えられない。このような行動は明らかに'''人としておかしい'''のではないか。 | ||
2020年7月14日 (火) 17:25時点における版
テラスハウス問題とは、フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花が、SNS上での誹謗中傷を苦にして2020年5月23日に自殺した問題である。この問題により、同番組は打ち切りとなった。本項ではこの問題の詳細は扱わず[1]、一人の人間の自殺という悲しむべき事実に便乗して、自らの政治的主張と売名を行う尊師の姿勢を、事実追求路線の視点から追及する。
発言の推移
Twitterの恒心再開（2020年3月20日）
スパム広告目的で設置された恒心法律綜合事務所のTwitterは2014年6月の恒心を最後に、約6年にわたり放置されていた。ところが、「週刊文春」2020年3月26日号に森友学園問題で自殺した財務省職員が遺した告発文書が公開されたことをきっかけに、2020年3月20日から再び頻繁に恒心されるようになった。このSNS復活の流れから、木村花に関する一連のコメントに繋がっていく。
Twitterの恒心（2020年5月24日）
木村自殺の翌日となる24日、尊師の怒涛のTwitter恒心が始まる。ところが、他の弁護士のような誹謗中傷を戒めるもの、法的対処を勧めるものではなく、法改正やTwitter社のプライバシーポリシーを無視した開示を求めるものであった。
プライバシーや表現の自由との兼ね合い、(特に加害者の多い炎上事件における)責任の軽重の判断の難しさなどを無視した過激な主張に教徒は驚愕した。
折りたたみ内に全文を掲載する。
尊師のTwitter発言
| https://twitter.com/KoushinLawfirm/status/1264535717755023363(魚拓) |
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尊い命が失われた。 |
| https://twitter.com/KoushinLawfirm/status/1264535835870810113(魚拓) |
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法律を変えるしかないんだ。 |
| https://twitter.com/KoushinLawfirm/status/1264536037738438657(魚拓) |
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誹謗中傷している側は、感情の発散をしているに過ぎない。 |
| https://twitter.com/KoushinLawfirm/status/1264536203186941952(魚拓) |
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立憲民主党はやる気があるのか[2]。 |
| https://twitter.com/KoushinLawfirm/status/1264536346502107137(魚拓) |
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もう終わりにしよう。 |
| https://twitter.com/KoushinLawfirm/status/1264536520335036416(魚拓) |
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声なき声に力を。 |
| https://twitter.com/KoushinLawfirm/status/1264541676623687680(魚拓) |
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ツィッター社は、木村花さんの件で、誹謗中傷したアカウントを自発的に警察に提供し、告発すべきである。 |
弁護士ドットコムニュースへの登場（2020年6月8日）
事件発生から2週間程度経過した2020年6月8日に、弁護士ドットコムのインタビュー記事に尊師が登場。
ツッコミどころの多い記事であり、他にも「他人事ではない」、「お会いしたことはなくともショックです」、などの白々しい発言が鼻につく。
また、冒頭の紹介において尊師について「ネット中傷の被害者を精力的に助ける一方、～」とされている。尊師が、自分で炎上被害者を見つけてきて救済した、プロボノ[3]として極端に安価な報酬で業務を行った、といった事例は確認されていない。むしろ『炎上弁護士』において「新規の客はおらず、知り合いからの紹介がほとんど」とされており、受動的に、業務としてパカ弁をやっているものと思われる。弁護士ドットコムが何をもって「精力的に助け～」としたのかは不明である。
主な問題点
- テレビ局の責任を問う節があるが、非常に曖昧な物言いに留まっている。
- 大企業であるテレビ局と出演者の力関係、番組出演の任意性に留まらず、「やらせ」に関わる放送倫理など多くの法律的な問題があるにも関わらず踏み込まない。
- 尊師が言及している『花が鼻につく』はフジテレビが公式に配信した動画であり、局側が積極的に中傷を煽った代表例とされていたが、そういった説明が無い。
- 「アルコール依存に陥った」としている。
- 本当にアルコール依存に陥ったのであれば、依頼人に不利益の出かねない問題であり、弁護士会の懲戒を食らいかねない。[4]
- 以前は「でも意外と業務には影響ないですよね。実は。」としており、発言が二転三転している。
- 「ネット上の誹謗中傷を簡単・低額で相談できる第三者機関の設置」
- 長谷川亮太は、法律問題を簡単・無料で相談できるサービスである「法テラス」から尊師を紹介されている。これ以外のどういった機関を想定しているのか不明。
- 誹謗中傷を相談する機関であれば当然被害者寄りであろうと思われ、「第三者」機関ではない。もしかしたら弁護士が相談する機関かもしれない。
- 安易に名誉棄損罪の量刑を傷害罪と同様に引き上げることを主張している。
- 名誉棄損罪、ないし侮辱罪は社会的な名誉を守る法であるため、「公然と」発言を行うことが必要。尊師の主張する「精神的な負担」は公然であるかを問わないと思われるため、保護法益の変更など大きな解釈の変更が必要で、非現実的。
- 量刑を引き上げたところで実際に課される刑がどの程度かは別問題であり、量刑を上げれば刑が重くなるわけではない。
- 週刊誌、ラジオといった既存メディアは誹謗中傷行為を行わないとしている。
「週刊文春」における木村花の実母の証言
2020年7月2日に発売された「週刊文春」7月9日号[7]に、自殺した木村花の母親である女子プロレスラー・木村響子のインタビューが掲載された。
引用文中のカッコ書きはすべて編集者注。
「自殺の8日前、娘から“やらせ”を打ち明けられました」。花さんの母・響子さんが初めて口を開いた。「娘が遺していたLINEや契約書、すべてお見せします。スタッフの指示通りにしただけなのに、なぜ娘がバッシングを受け、死ななければならなかったのでしょうか」
「このままだと花の死が『暴力的な女子が男性に乱暴を働き、SNSの批判を苦にして自殺した』というストーリーで片付けられてしまう。真相は、全然違うんです。彼女はスタッフの指示通り、ヒール役に徹しただけ。私も娘から話を聞いていたし、彼女の携帯電話に証拠は全部残っています。大人たちにウソをつかれ、丸め込まれて最後は逃げ場がなかった。亡くなった今、せめて花の名誉を回復してあげたい。応援してくれた方々にも真実を知ってほしいと思ったからこそ、取材を受けました」 女子プロレスラー木村花さん（享年22）の写真を手に、涙ながらに語るのは、母親の響子さん（43）だ。 事件後はじめて取材に応じた響子さんは十時間にわたり、“やらせ”をはじめとする「テラスハウス」への不信感、そして愛娘への思いを明かした。
YouTubeに未公開映像が公開された翌日の五月十五日、花さんは、響子さんと共に、祖母の誕生会を開いた。 その帰り道、響子さんは花さんを自宅まで車で送る。すると助手席に座る花さんが涙を堪えていた。響子さんは車を止めて娘と向き合った。 花さんはこう語り始めた。 「テラハに出た当初からプロレスラーらしく振舞えって……。一のことを百にして盛り上げて欲しいって言われて。コスチュームの件（炎上のきっかけとなった番組内のエピソード）はスタッフにめっちゃ煽られた。『いいじゃん。あんな奴（木村のコスチュームを洗濯機で傷めたとされる男性共演者）、ビンタぐらいしたらいいじゃん』って。盛り上げなきゃと思ったけど、プロレスラーとしてビンタはさすがにできないから（格闘家が素人相手に傷害事件を起こした場合、刑事的な処分も重くなる上引退を余儀なくさせられるケースも多い）、苦し紛れで帽子をはたいたの。スタッフは信用できないよ」 響子さんが振り返る。 「この時、初めて花からテラハの話を聞き、撮影現場で想像以上のことが起きていると驚きました。花の不注意もあってコスチュームが縮んだことは事実ですが、スタッフが『ビンタしたら』って……。花の言動を炎上の燃料に使っているのは明らかでした」 そしてついに五月十八日には、地上波のフジテレビで第三十八話「コスチューム事件」が放送される。Netflix会員ではない視聴者も加わり誹謗中傷はさらにヒートアップ。
さらに、文春の記事では労働問題に詳しい生田秀弁護士がコメントを寄せている。
なぜ花さんはスタッフの要求に従い続けたのか。そこには“契約書”の存在があった。花さんがフジテレビと制作会社のイースト・エンタテインメントと一九年九月二日付で交わした「同意書兼誓約書」だ。 （中略） 特に目を引くのが「演出指示に従う」という次のような一文だ。 〈私は、本番組収録期間中のスケジュールや撮影方針（演出、編集を含みます。）に関して、全て貴社らの指示・決定に従うことを誓約します〉 労働問題に詳しい生田秀弁護士が指摘する。 「契約に違反し、放送が中止になった場合、放送回分の制作費を最低限とする賠償額を請求するとありますが、これは数百万、数千万円単位の金額となるはずです。つまり番組の指示・決定に従わなければ、巨額の損害賠償が発生する可能性があり、出演者が演出を含めて番組の意向に背くことは現実的に難しい。『台本なしで自由に暮らす』という番組の看板に偽りがあると認めるようなものです。出演者の意思でリタイアできないなど対等性を欠く面もあり、非常に拘束性の高い契約と言えます」
この記事によると、木村は単純に誹謗中傷を苦にしていただけでなく、フジテレビの一方的な契約書によりテラスハウス出演を中止することができず、しかもスタッフの要求が木村の特性を考慮しない理不尽なものであったという。
すなわち、視聴者の中傷は問題の一端に過ぎず、木村をヒールとして炎上の燃料とし、またそのリスクに対して相応のケアや退避を用意しなかった番組側の姿勢が問題の大きな部分を占めていると言える。
先述の弁護士ドットコムの記事はこういった裏事情が分かる前のものとはいえ、世論を鵜呑みにして誹謗中傷が主原因と断じていた上、「私が出演したときは台本があり演出されているものと思っていました」などと事情通のようなことを言いながら、「演出に従わなければ数百万を請求する」という契約を交わした番組を「リアリティー番組」として放送していた問題には何ら触れなかった放送局への気遣いから、尊師はまたしても嘲笑を浴びることとなった。
なお、木村響子はネット規制の強化に関しては反対していない。[8]
「テラスハウス問題」に関するまともな弁護士の記事
テラスハウス問題が起きた後に、法的な観点から自らの見解を述べた弁護士が複数存在する。「テラスハウス問題」における尊師の一連の発言がどれだけ偏ったものかという位置づけを再確認する上でも有用と思われるので、以下に関連記事のリンクを記載する。
文春オンライン：弁護士が解説 木村花さん死去、テラハ番組側に法的責任は問えるのか？田畑純 弁護士（2020年6月6日）
（該当記事へのリンク(魚拓)）
海外の類似番組におけるトラブル事例を挙げ、放送局の法的責任追及とその限界を論じる良記事である。それにしても海外の「リアリティー番組」では出演者の自殺に加えてガチコロ事件（しかもホモ絡み）まで発生しているとはたまげたなぁ…
Business Lawyers：リアリティー番組に潜むリスクと製作者の法的責任―「テラスハウス」事件を二度と起こさないためにできること 國松崇 弁護士（2020年6月23日）
（該当記事へのリンク(魚拓) ）
大手キー局TBSの企業内弁護士としての経験を持つ筆者による「リアリティー番組」に関する長文の論考。客観的な立場から述べられており、上記の田畑弁護士の論考と併せて読むと、テレビ番組の製作関係者には有益な情報になると思われる。
日刊ゲンダイDIGITAL：「表と裏」の法律知識 木村花さん襲った誹謗中傷 断ち切るには2つの法改正が必要 髙橋裕樹 弁護士（2020年5月31日）
（該当記事へのリンク(魚拓) ）
ネット上での誹謗中傷について、「明らかな名誉毀損・侮辱の場合の投稿者情報の開示」と「投稿者情報の1年程度の保存の法制化・義務化」という具体的かつ実効的な対策を提唱する内容。いろいろと問題の多い日刊ゲンダイにしてはきわめて良質の記事である。ただし、髙橋弁護士は「何を以って明らかな名誉毀損とするかは難しい」とも指摘しており、言論の自由とネット上の発言規制を両立することの難しさについてもはっきりと言及している。誰にも相手にされず、SNS上でただひたすら一方的に「プロバイダ責任法ガー」「法改正ガー」「ツィッター社ガー」[9]などと発狂するどこかの無能弁護士とは大違いである。
東京スポーツ：「あいのり」出演の横粂弁護士が“テラハ事件”で緊急提言（2020年5月27日）
（該当記事へのリンク(魚拓) ）
「テラスハウス」の事実上の前身となる恋愛バラエティー「あいのり」に出演した経験を持つ横粂勝仁弁護士によるコメント。「あいのり」と「テラスハウス」の時代背景の相違や番組内でのヤラセ演出の有無、そしてネット上の書き込み規制の必要性を主張する内容である。東スポらしくゆるい内容ではあるが、「『死ね』は誹謗中傷です。『辞めろ』は批判。『無能』も批判の範ちゅうでしょう。」というコメントが注目される。横粂弁護士の見解に基づけば、尊師に対して「無能弁護士」と書くことは「批判」なので名誉毀損や侮辱に該当せずセーフということになる[10]。
日経ビジネス：テラスハウス騒動で機運高まるネット中傷対策の危うさ（2020年6月22日）
（該当記事へのリンク（要会員登録）(魚拓) ）
この記事の閲覧には会員登録（無料）が必要である。「テラスハウス問題」をきっかけとしてネット書き込み規制が強化される方向であるが、そのことにより発生しうるであろう問題点を指摘する内容である。特に、森亮二弁護士が恒心的観点においてきわめて重要な指摘をしているので、該当箇所を引用する。
今回、総務省の研究会では開示する情報に電話番号を新たに加えるなどして、被害者がよりスピーディーに投稿者を特定し、損害賠償を請求できるよう議論している。 この情報開示制度は木村さんのような誹謗中傷の被害者の救済を想定して2002年に設けられた。その一方で、当初から威圧を目的とした「スラップ訴訟」で悪用される懸念が指摘されてきた。 訴訟を連発し精神的に参らせる “被害者”を自称する企業が、正当な辛口批評や告発を書き込んだ人物の身元を情報開示制度で特定し、威圧するために名誉毀損で訴えるなどのケースがスラップ訴訟に相当する。投稿者が一般の個人の場合、裁判のコストが大きな負担となり、提訴自体が威圧として働く。 英知法律事務所の森亮二弁護士は、これまで数多くのスラップ訴訟に対処してきた。 例えばマルチ商法を手掛ける会社の販売方法をSNSで批判したブロガーの代理人となったときのことだ。ブロガーは無断で商品の写真を使っており、マルチ商法を展開する会社から著作権侵害で訴えられていた。「ブロガーを黙らせることが本来の目的だった」というのが森氏の見立てだ。 このほかにも木村さんのような誹謗中傷の被害者にとっては、弁護士を通じてSNS運営会社に投稿の削除を求めることも有効な対抗手段となる。ただやはり情報開示制度と同様に、不当な動機で削除を求めてくる自称“被害者”が少なくないのが実情だ。 森氏はSNS運営会社の代理人として、美容クリニックからの削除要請に抵抗したことがある。 「『医師の説明がよく分からない』『感じが悪かった』など少しでもネガティブな投稿があるとクリニック側は消すよう訴えてきた。それもまとめて提訴するのでなく、あえて1件1件の投稿について個別に訴えることで、最終的に訴訟案件は10件に上った。SNS運営会社は零細だったため、訴訟が大きな負担となり、運営者は精神的に参ってしまった」（森氏）という。これも屈服させることを狙ったスラップ訴訟である。 評価の低い投稿を消し、高い評価の投稿だけを残せば、本来は品質の悪いサービスや商品が高品質であるかのように印象づけることが可能だ。SNS運営会社に対する削除要請は誹謗中傷の被害者を救う半面、印象操作によって消費者をミスリードする手段にもなり得る。
当Wikiの読者であれば、これまで尊師がフジテックス、ロイヤルネットワーク、サイモントン療法協会、立花孝志など、スラップ訴訟を起こす悪質な関係者の代理人となり続けてきたことを御存知であろう。
中日新聞 2020年7月12日付のインタビューに登場した尊師は「（自宅住所の特定など）これほどの損害を受けても、日本の裁判では費用を回収できません。発信者特定に必要な弁護士費用は五十万～八十万円。損害賠償を求める民事裁判を起こしてもわずかなお金しか受け取れません。発信者が刑事責任を問われることもほぼありません。「プロバイダー責任制限法」は被害者のためになっていない。」とコメントしている。この記事の全文はわずか500文字弱であるが、113文字も使って金銭に執着したコメントを行っているのである[11]。
尊師が「プロバイダー責任制限法」の改正に固執するのは、スラップ訴訟を起こす悪徳企業からの受託案件を増やしたいという思いがあるのではないだろうか。
なお、森亮二弁護士は、日本のSNS業界団体がSNS上における誹謗中傷などの諸問題を解決するために2020年4月に立ち上げた一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構において、理事を務めている。「ネット炎上の被害をなくしたい」と自称している尊師が、この団体と連携して活動を開始したという情報が未だに入ってこないのは、きわめて不可思議である。
「テラスハウス問題」に関連した尊師発言の問題点
大手テレビ局の人気番組内で、出演者がやらせ強要によりネット炎上の被害を受けて自殺に追い込まれた衝撃的な事件に対して、まともな法曹関係者は生田弁護士、田畑弁護士、髙橋弁護士のように、最低限の事実関係を確認した上で発言している。しかし、法曹関係者であるにも関わらずこれまでにいろいろとやらかした実績を持つ無能弁護士である尊師は、ひたすら思い込みだけで一方的な自己の政治的主張を続けており、関係者の意見を確認しようとする誠実な姿勢は一切見られない。法曹関係者としてあるまじき言動である。このような無理筋の主張を通そうとする尊師の姿勢が重光ネキ、ステロイド患者、アマギフ裁判などにおける無残なまでの全面敗訴をもたらしたことは言うまでもない[12]。
尊師のTwitterの発言ならびに弁護士ドットコムニュースの発言では、木村花の番組内の行為が全て「やらせ」であったことをほぼ完全に無視している。そして、「暴力的な木村花がSNSの批判を苦にして自殺した」というフジテレビ側が作り上げた悪質なストーリーを否定するでもなく、ネット規制強化論のみを声高に主張している。これは、亡くなった木村花ならびに遺族に鞭打つ行為に等しい。
その挙げ句に、自分が理想とする「優しい世界」の実現、すなわちネットが全ての悪の根源なので刑法改正を行うべきという独善的な主張を行うのみならず、弁護士ドットコムニュースのインタビュー記事の最後では、自らが監訳を務めた書籍の広告まで行っている。これは、法曹関係者としてというよりも、もはや人間としてあるまじき姿勢である。上記の各種記事からも分かる通り、テラスハウス問題にコメントを行っている他の法曹関係者は、誰一人として事件に便乗して自らの広告などを行うようなことはしていない。ただし、着手金欲しさの為に勝訴見込みの無い案件を気軽に受任したり、受任して着手金が振り込まれても何ら仕事をせずに依頼を放置して動かない弁護士は尊師の他にも存在する。
尊師はこれまでにも弟・厚史の自殺について様々な事実のセルフ開示を行ってきた。さらに森友学園問題で自殺した財務省職員の手記公表が公表されると、それに便乗する形でTwitterの恒心を再開した。その舌の根も乾かぬうちに、今度は「テラスハウス問題」で、出演者の自殺に対するインタビュー記事という形で自分の売名を試みようとした。これらの事実を総合すると、意識してか無意識なのかわからないが、尊師は他人の自殺を自らのプロモーション手段として捉えているとしか考えられない。このような行動は明らかに人としておかしいのではないか。
脚注
- ↑ テラスハウス問題の細かい経緯はMuyopediaの木村花の項目に詳述されているので、そちらを参照されたい。
- ↑ プロバイダ責任制限法改正の主張は与野党問わずあり、なぜ立憲民主党を名指ししているのかは不明。[1]
- ↑ プロのボランティア。プロとして生計を立てている専門家が、社会貢献として無料・低報酬で業務を行うこと。尊師は『炎上弁護士』において「年一回はプロボノ活動をしなければならない」としていた。
- ↑ アルコール依存で懲戒を受けた例
- ↑ エド・はるみの中傷記事に対する対応
- ↑ デヴィ・スカルノの母が過剰取材のストレスにより体調不良のち早逝したことが代表的。
- ↑ 『週刊文春』7月9日号「木村 花さん＜テラスハウス＞母が衝撃告白＜10時間＞「娘はフジテレビに殺された」(魚拓)
- ↑ 読売新聞 2020年7月10日付で木村響子がインタビューに答えており、インターネット上の書き込みについて「モラルが通じない人には厳しい処罰が必要。悪質なものを削除する仕組みを作ってほしい」と訴えている。さらに「花の名前で（ネット上の中傷に悩む人たちを救う）NPOを作りたい」とも語っている。
- ↑ Twitter社の正式な日本語表記は「ツイッター」であるが、なぜか尊師は「ツィッター」と表記している。
- ↑ ただし、これはあくまでも一弁護士の個人的見解であり、文脈や用例などによってはアウトになるリスクもあるので注意が必要である。例えば、かつて甘芋の沖縄君が尊師に対して異常な回数の殺害予告を行ったのと同様に、尊師に対して「無能」を何百回、何千回も繰り返した場合は「批判」の範囲を超え、名誉毀損や脅迫などの要件を満たす可能性がある。
- ↑ 上記注釈にもある通り、経済力のない相手が加害者の場合は民事訴訟による金銭回収を望むのはほぼ不可能である。
- ↑ そもそも、尊師は弁護士であるにも関わらず日本語の能力が壊滅的なので、依頼者の日本語の主張を理解できていない可能性すら存在する。
関連項目
