三宅令
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 ツクナビ 就活特集2010「先輩にインタビュー」 | |
| 基本資料 | |
| 本名 | 三宅令 |
|---|---|
| 性別 | 女性 |
| 特定経緯 | 産経新聞記事 |
| 騒動との関連 | 唐澤貴洋にインタビュー 尊師のダーキニー候補 |
| 職業 | 新聞記者 |
| 所属 | 産経新聞神戸総局文化部 |
| 最終学歴 | 筑波大学社会学類 |
三宅令（みやけれい、Miyake Rei）とは産経新聞神戸総局文化部に所属する女性記者である。
概要
2017年6月23日に発生した小林麻央親戚成りすまし事件に際して二度も唐澤貴洋に取材を行った女性記者である。
記事
なくならないツイッターのなりすまし投稿 小林麻央さん訃報でも悪意の拡散 - 2017/7/15 個人が自由に発信できる短文投稿サイト「ツイッター」は、他人になりすましてウソの情報を発信することもできてしまう。 その内容を信じた善意の第三者が情報を拡散し、名誉毀損（きそん）や偽計業務妨害などの刑事事件に発展する例も少なくない。 ６月下旬には実在する弁護士になりすまして、歌舞伎俳優の市川海老蔵さん（３９）の妻、小林麻央さん＝当時（３４）＝の訃報を弄んだ投稿が混乱を引き起こした。 専門家は「インターネット上の情報を全て真実だと思わないように」と警鐘を鳴らす。 「姪の麻央が死去」 麻央さんの死去が報じられた６月２３日。夫の海老蔵さんが会見を開く十数時間も前に訃報を伝えた投稿があった。 法律事務所クロス（東京都港区）の唐澤貴洋（からさわ・たかひろ）弁護士（３９）になりすました投稿で、「私の姪の小林麻央、先ほど亡くなられたとの第一報。最期まで笑顔を絶やさなかった」という内容だった。 麻央さんはがん闘病生活をブログにつづっており、日本中がその動向を見守っていたこともあり、この投稿は衝撃とともにただちに拡散した。 ツイッター上では、これを読んだ人たちから「家族が発表する前に信じられない」「売名行為だ」「早く削除すべき」などの批判の声が次々にあがった。 名前を使われた唐澤弁護士が振り返る。 「私は現在ツイッターを利用していないし、麻央さんと親族でもない。最初は何が起きたか分からなかった」 事務所の電話業務がはじまる同日午前９時半、マスコミ各社から確認の電話が相次いで被害に気付いた。 拡散する偽情報 唐澤弁護士は、２０１２年にネット掲示板「２ちゃんねる」で中傷された男性依頼で書き込みの削除を請け負って以来、逆恨みによる中傷にさらされ続けている。 これまで推定１００万件の殺害予告をインターネット上で受けたほか、先祖の墓にペンキをかけられたり、事務所ドアの鍵穴に接着剤を詰められたりする被害に遭っており、逮捕者も出ている。 ツイッター上のいたずらを目的にしたなりすましアカウントが１４０を超えるという唐澤弁護士だけに、最初は「いつものことだと思った」と振り返る。 しかし、次第に悪意による情報拡散ではなく、「善意の第三者を通じて誤った情報が拡散し、義憤にかられた人々が批判や攻撃をしているのだと気付いた」。 唐澤弁護士は同日午後、なりすましアカウントの凍結をツイッター社に申請した。 当初は認められなかったが、改めて被害の深刻さを伝えたところ、同社は２５日朝にアカウントを凍結した。 拡散数がすでに４千回を超えた後だったため、唐澤弁護士は「２３日の時点で対応してもらえれば…」とツイッター社の対応にも憤る。 なりすまし犯については警視庁愛宕署に相談し、業務妨害や名誉毀損事件として、刑事告訴を視野に特定を進めている。 唐澤弁護士は「情報の拡散はあまりにも早く、被害者ができる対策は限られている」と話す。 対策難しく…相次ぐ被害 ツイッター社はツイッタールールと名付けた自社規定で「誤解を招くような形で他者を名乗るアカウント（サービスに入る権利）は、なりすましとみなされ、禁止されている」としている。 ただし、名前が同じだけ、類似の画像を使用しているだけで悪意が認められない場合、同社はそのアカウントを削除しない。 また、パロディーを目的としたアカウントの作成ならば認めている。 ある業界関係者は「下手に規制を厳しくすると、表現の自由を侵害していると批判されかねず、（削除などの対策は）慎重にならざるを得ない」と打ち明ける。 なりすましの被害は後を絶たない。ネット上の問題に詳しい神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）は、「厳しく身分を証明することなしに誰でもアカウントを作成できる状況で、なりすましを完全に防止することは難しい」と指摘する。 なりすましアカウントを見分けるためには、「そのアカウントの他の投稿の内容も確認し、本人のキャラクターと整合性が取れているかを確認するのが重要」と話す。 ２０１４年５月には、ＡＫＢ４８握手会襲撃事件後、負傷したメンバーの入山杏奈さん（２１）になりすましたアカウントが、「まだ人の事を信用する事が出来ません」などと投稿。 本人と誤認した複数のメディアが、この内容を報じたため、所属事務所が「本人はツイッターをやっていません」と説明する羽目になった。 昨年４月の熊本地震では「動物園のライオンが逃げ出した」と、被災者からの情報を装ったデマがツイッターに出回り、多くの人がだまされた。 デマを流した男はその後、偽計業務妨害の疑いで逮捕された。 人生を左右するなりすまし被害 ネット上のトラブル相談を受ける「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京）の安川雅史理事長は「ある程度知名度がある人なら、なりすましアカウントは少なくとも３～４つ存在する」と明かす。 なりすましアカウントは、本人名義の画像共有サービス「インスタグラム」などＳＮＳ（交流サイト）から写真や文章などを流用することで簡単に作成できる。 しかも、本人が削除請求に乗り出しても、すぐに別のなりすましアカウントが新たに作成され、いたちごっこになりやすい。 有名人だけではない。一般人だってなりすましの被害に遭うこともある。 安川さんによると、恨みを持った知人がなりすましアカウントを作成し、下品な文言を垂れ流していたせいで、本人の就職が不利になってしまったケースもあるという。「なりすましによる被害は時として人生を左右する」と話す。 なりすまし犯の心理について、奈良女子大の岡本英生教授（犯罪心理学）は、「有名人のなりすましの場合は『注目されたい、目立ちたい』という心理が働いている。個人攻撃の場合は、ねたみや恨みのほか、面白半分の悪ふざけのこともある」と分析。 「なりすましは、手軽にできて社会的な反響が大きいわりに、有効な対策が取れず野放しになっている」と、今後も増加する可能性があることを指摘する。 （文化部 三宅令） ●なりすましアカウント ツイッターなどのＳＮＳで、本人ではないのに、本人のように装って情報を発信するアカウントのこと。アカウントは、一般に当該サービスを利用するため、利用者各人に割り当てられた権利のこと。
【ＺＯＯＭ】ツイッター「なりすまし」ご用心 嘘の情報、拡散の危険性 - 2017.7.25 手軽に情報発信ができるインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」。 人気の半面、なりすましによる嘘の情報が拡散される危険性をはらむ。 深刻なトラブルを招き、名誉毀損（きそん）や偽計業務妨害などの刑事事件に発展する可能性もある。（三宅令） ◇ ◆「姪の麻央が死去」 ６月２３日未明、歌舞伎俳優の市川海老蔵さん（３９）の妻、小林麻央さんに関する情報が混乱を引き起こした。 東京都港区に実在する法律事務所クロスの唐沢貴洋弁護士（３９）になりすました人物が「私の姪（めい）の小林麻央、先ほど亡くなられたとの第一報。最期まで笑顔を絶やさなかった」という内容の投稿が発信された。 同日、死去が発表される前に投稿は拡散。ネット上には無関係の唐沢弁護士に対し、「売名行為だ」「早く削除すべきだ」という批判が殺到した。 マスコミからの問い合わせで、初めて騒動に気がついたという。 唐沢弁護士は同日午後、なりすましアカウントの凍結をツイッターに申請。 同社は２５日朝にアカウントを凍結した。警視庁に相談し、業務妨害や名誉毀損で刑事告訴を検討中という。 ネット上のトラブル案件を多く手がける唐沢弁護士は身に覚えのない中傷を受けることが多いという。 「情報の拡散は早く、被害者側の対策は限られている」とため息を漏らす。 ◆表現の自由侵害？ ツイッターは自社規定で「誤解を招くような形で他者を名乗るアカウントは、なりすましとみなされ、禁止されている」と説明する。 だが、明らかな悪意が認められなければ、アカウントを削除することはないという。 ＳＮＳ（交流サイト）を運営する会社の関係者は「規制を厳しくすると、表現の自由を侵害していると批判されかねない。 対策は慎重にならざるを得ない」と打ち明ける。 一方で、なりすましによるトラブルは広がっている。 平成２６年５月に発生した、アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバーを狙った握手会襲撃事件の後、負傷した入山杏奈さん（２１）になりすましたアカウントで、「まだ人の事を信用する事が出来ません」などとする投稿が流れた。 複数のメディアが本人のアカウントとして報じたため、所属事務所が「本人はツイッターをやっていません」と発表する事態になった。 こうした背景には、画像共有サービス「インスタグラム」などから写真を流用すれば簡単になりすましアカウントを作成できることがある。 ネット問題に詳しい神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）は、「身分証明書もなしにアカウントを作成できる状況で、なりすましを防止することは難しい」と指摘する。 真偽を見極めるには、「そのアカウントの他の投稿内容も確認し、本人のキャラクターと整合性が取れているかを確認するのが重要」とする。 ネット上のトラブル相談を受ける「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」の安川雅史理事長は「ある程度知名度がある人なら、なりすましアカウントは少なくとも３、４つ存在する」と明かす。 ◆一般人も被害対象 一般人が被害に遭うこともある。 安川さんによると、なりすましアカウントを作成されたある男子高生は、下品な表現を用いた投稿により周囲に誤解された。 瞬く間に拡散し、学校からも注意を受けたという。 なりすまし犯の心理について、奈良女子大の岡本英生教授（犯罪心理学）は、「有名人になりすますのは『注目されたい』というのが動機であることが多い。 個人攻撃は、ねたみや恨み、悪ふざけのこともある」と説明する。 嘘の情報は人を傷つけ、拡散すれば深刻なトラブルを招くこともある。 岡本教授は「有効な対策が取れず野放しになっている。今後も増えていくだろう」と話している。 ◇ 【用語解説】アカウント ツイッターやフェイスブックといったＳＮＳなどにログインするための権利。利用者を判別するために割り当てられる「戸籍」のようなもの。
出典・註釈
