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「山岡裕明/経歴（八雲法律事務所設立後）」の版間の差分

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*2022年6月1日、[[千葉哲也]]、[[町田力]]と共同執筆の論文「[[サイバー保険の概要と加入に際しての検討事項]]<ref>{{Archive|https://www.keirijouhou.jp/|https://archive.ph/6ItmK|旬刊経理情報2022年　6月10日号}}</ref>」を旬刊経理情報2022年6月10日号に寄稿<ref>{{Archive|https://www.ykm-law.jp/|https://archive.ph/jOGi6|弁護士 山岡 裕明、千葉 哲也及び町田力が執筆した論文「サイバー保険の概要と加入に際しての検討事項」が旬刊経理情報2022年7月6月10日号 に掲載されました。}} - 八雲法律事務所</ref>。
*2022年6月1日、[[千葉哲也]]、[[町田力]]と共同執筆の論文「[[サイバー保険の概要と加入に際しての検討事項]]<ref>{{Archive|https://www.keirijouhou.jp/|https://archive.ph/6ItmK|旬刊経理情報2022年　6月10日号}}</ref>」を旬刊経理情報2022年6月10日号に寄稿<ref>{{Archive|https://www.ykm-law.jp/|https://archive.ph/jOGi6|弁護士 山岡 裕明、千葉 哲也及び町田力が執筆した論文「サイバー保険の概要と加入に際しての検討事項」が旬刊経理情報2022年7月6月10日号 に掲載されました。}} - 八雲法律事務所</ref>。
*2022年6月17日、山岡裕明のインタビュー記事「{{Archive|https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA173UI0X10C22A6000000/|https://archive.ph/HOgEk|サイバー防護、重要インフラ企業の責任指摘 新行動計画}}」が[[日本経済新聞]]に掲載される<ref>{{Archive|https://www.ykm-law.jp/|https://archive.ph/azz5L|弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日経新聞「サイバー防護、重要インフラ企業の責任指摘 新行動計画」に掲載されました。}} - 八雲法律事務所</ref>。
*2022年6月17日、山岡裕明のインタビュー記事「{{Archive|https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA173UI0X10C22A6000000/|https://archive.ph/HOgEk|サイバー防護、重要インフラ企業の責任指摘 新行動計画}}」が[[日本経済新聞]]に掲載される<ref>{{Archive|https://www.ykm-law.jp/|https://archive.ph/azz5L|弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日経新聞「サイバー防護、重要インフラ企業の責任指摘 新行動計画」に掲載されました。}} - 八雲法律事務所</ref>。
*2022年6月24日、[[田中一哉(サイバーアーツ法律事務所)|田中一哉]]の24日の最高裁判決を受けて[[日本経済新聞]]の記事「{{Archive|https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE22DAG0S2A620C2000000/|https://archive.ph/4LDkr|最高裁、逮捕歴の投稿削除命令　原告側「悩む人救済」}}」にコメントする。
*2022年6月24日、[[田中一哉(サイバーアーツ法律事務所)|田中一哉]]の[[Twitter逮捕歴削除請求裁判#最高裁判所|24日の最高裁判決]]を受けて[[日本経済新聞]]の記事「{{Archive|https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE22DAG0S2A620C2000000/|https://archive.ph/4LDkr|最高裁、逮捕歴の投稿削除命令　原告側「悩む人救済」}}」にコメントする。
*2022年7月14日、山岡裕明のインタビュー記事{{Archive|https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC29ASJ0Z20C22A6000000/|https://archive.vn/5TTF4|メール攻撃「エモテット」 変異型で復活　カード情報窃取}}が[[日本経済新聞]]に掲載される。
*2022年7月14日、山岡裕明のインタビュー記事{{Archive|https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC29ASJ0Z20C22A6000000/|https://archive.vn/5TTF4|メール攻撃「エモテット」 変異型で復活　カード情報窃取}}が[[日本経済新聞]]に掲載される。
*2022年7月20日、大塚商会主催のオンラインセミナー「情報セキュリティ対策最後の「砦」！ 改正個人情報保護法とサイバー攻撃への備え」で講演する<ref>{{Archive|https://www.otsuka-shokai.co.jp/event/region/22/0720chubu/|https://archive.ph/kE92m|情報セキュリティ対策最後の「砦」！ 改正個人情報保護法とサイバー攻撃への備え}} - 大塚商会</ref>。
*2022年7月20日、大塚商会主催のオンラインセミナー「情報セキュリティ対策最後の「砦」！ 改正個人情報保護法とサイバー攻撃への備え」で講演する<ref>{{Archive|https://www.otsuka-shokai.co.jp/event/region/22/0720chubu/|https://archive.ph/kE92m|情報セキュリティ対策最後の「砦」！ 改正個人情報保護法とサイバー攻撃への備え}} - 大塚商会</ref>。

2022年7月22日 (金) 04:05時点における版

山岡裕明 > 山岡裕明/経歴（八雲法律事務所設立後）

ここでは山岡裕明の八雲法律事務所設立後の経歴を記載する。それ以前の経歴は山岡裕明(弁護士)#経歴を参照。

八雲法律事務所設立

プレイアデ虎ノ門時代

  • 2018年10月1日、法律事務所クロスを脱退し八雲法律事務所を開設[1]。
  • 2018年10月1日、情報セキュリティスペシャリストの後継資格である情報処理安全確保支援士に登録[2]、登録番号は「011917」[3]
  • 2018年10月10日、「ある日本語サイトに掲載された無断撮影の人物写真と記事が、肖像権など人格権を侵害している」として山岡が大手CDN米クラウドフレアに提訴。東京地裁はキャッシュファイル削除と発信者情報開示を命じる仮処分を決定した。クラウドフレアを巡る判断は国内初。[4]
  • 2018年11月5日、「デジタル法務の実務Q&A」が日本加除出版より発売される[5]
  • 2018年11月17日、第43回法とコンピューター学会に登壇[1]。
  • 2019年1月、NPO法人ゲーミング法制協議会の監事に山岡が就任[6]していたことが教徒によって判明する。
  • 2019年1月21日、山岡の投書「著作権、無自覚の侵害が問題」が日本経済新聞「私見卓見」に掲載される[1]。
  • 2019年2月15日、山岡のインタビュー記事が日本経済新聞「漫画サバイバル」第4回に掲載される[1]。
  • 2019年2月25日、山岡が執筆した「IT関連の最新動向と法務リスク」が第一法規の「会社法務A2Z」2019年3月号[7]に掲載される[1]。一般社団法人日本ハッカー協会(魚拓)の提携弁護士として務めていることが教徒によって判明する[8][9][10]。余談だが壇俊光も同協会の提携弁護士、杉浦隆幸は同協会理事である。
  • 2019年5月23日、中央学院大学[11]法学部[12]にて、漫画村についての講演を行う[13]。講演内では、自身に対しての殺害予告内容を晒した[14]。担当講師との縁[15]で講演となったようだ[16]。
  • 2019年5月28日、「ZAITEN」6月号「日本政策投資銀行『著作権侵害』の大罪」の記事にコメントが掲載される。
  • 2019年6月12日、山岡が執筆に参加した行政手続ハンドブックがぎょうせいより刊行される。
  • 2019年8月3日、八雲法律事務所のHPよりUniversity of California, Berkeley, School of Law客員研究員、また内閣サイバーセキュリティセンター サイバーセキュリティ戦略本部　サイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたSWGタスクフォース構成員[17]に就任していたことが判明する[18]。
  • 2019年8月23日、NPO情報セキュリティフォーラムにて「インターネット上の著作権侵害・海賊版対策～漫画村事件にみる実務対応最前線～」の講演を行う[19][20]。
  • 2019年10月9日、デジタル・フォレンジック研究会にて講演を行う[21]。内容は自身の漫画村の功績を標榜したものであり[22]、経歴から法律事務所クロスを排除していたことなどが話題になる[23]。
  • 2019年11月6日、『経営者のための　情報セキュリティQ&A45』が日本経済新聞出版社より発売される[24][25]。
  • 2019年11月6日、上記の本の宣伝も兼ね、三井住友海上火災保険株式会社主催「中小企業におけるサイバー攻撃の実態と、発生時の実務的対応」の講演を行う[26]。
  • 2019年11月21日、日本経済新聞「漫画村元運営者、別の海賊版にも関与か」の記事にコメントが掲載される[27]
  • 2019年12月3日、 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト【追跡！ケーザイ事件簿】 ネット通販やらせレビューの闇！」VTR出演[28]
  • 2020年2月5日、同日掲載の弁護士ドットコムの記事により山岡が米国で在外研究を行っていることが明らかになる[29]。
  • 2020年3月3日、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）より、山岡が作成に関与した「サイバーセキュリティ関係法令 Q&A　ハンドブック(魚拓)」が公開される[30][31]
  • 2020年4月、ICHIBEN Bulletinにインターネットを利用した業務妨害を寄稿。

小川ビル時代

  • 2020年5月11日、八雲法律事務所が東京都千代田区内神田1丁目2−2小川ビル9階に聖遷
  • 2020年7月5日、プレイデア虎ノ門時代に行われたヤクけんまの報告がなされ、山岡と思われる人物の盗撮画像が開示される[32]
  • 2020年7月14日、『インターネット権利侵害者の調査マニュアル―ＳＮＳ投稿者から海賊版サイト管理者の特定まで』が中央経済社より発売される[33]教徒の感想[34]、Amazonのレビュー[35]
  • 2020年8月3日、日テレ系列ニュース番組「news zero」にて中国系アプリについてコメントをする[36]
  • 2020年8月10日、日本経済新聞「ネットの中傷で発信者開示　米制度活用なら迅速に」 にインタビューが掲載される[37]。
  • 2020年8月25日、日比谷パーク法律事務所の井上拓弁護士と共に弁護士知財ネット[38]にて「米国企業が提供するクラウド型サーバに保管された秘密情報の持ち出し行為に対する証拠収集としてのディスカバリの活用」をテーマに講演を行う[39]。
  • 2020年8月26日、日テレ系列ニュース番組「news zero」にて新型コロナ関連の問題についてコメントをする[40]
  • 2020年9月、カリフォルニア大学バークレー校情報大学院（Master of Information & Cybersecurity）進学
  • 2020年9月1～2日、法律事務所経営.com主催「法律事務所向け新時代対応事務所化クリニック2020」にて『法律事務所が守るべきデジタルセキュリティ・情報管理』をテーマに講演を行う[41][42]画像[43]。
  • 2020年9月10日、日本経済新聞の「サイバー被害、保険各社が法務サポート」という記事にインタビューが掲載される[44]。
  • 2020年9月16日、情報処理安全確保支援士のオンライン講習を修了[45]
  • 2020年9月号[46]、2020年10月号[47]の「ビジネス法務」に『米国のサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討』を寄稿。
  • 2020年11月4日、金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーにて「サイバーセキュリティの最新動向解説」をテーマに講演を行う[48][49]。
  • 2020年11月13日、ネットリテラシー検定機構理事高柳寛樹と「ネットリテラシーの本当のリスクと社会問題を理解する」をテーマに講演[50]
  • 2020年11月18日、弁護士知財ネット営業秘密メルマガコラムに「米国企業が提供するクラウド型サーバに保管された秘密情報の持ち出し行為に対する証拠収集としてのディスカバリの活用」を寄稿する[51]。
  • 2020年12月17日、日本経済新聞「ネット中傷、救済道半ば　木村さん侮辱容疑で書類送検へ」の記事にコメントが掲載される。
  • 2021年1月1日、ネットリテラシー検定機構事務局を八雲法律事務所内に移転[52]
  • 2021年1月1日特大号[53]、2021年1月10日・20日合併号[54]の「旬間経理情報」に部下の千葉哲也と「サイバーセキュリティリスクに備える契約上の留意点～秘密情報の開示・漏えいの取り扱い～」を寄稿。
  • 2021年1月8日、インテグレックスホットプレス[55]に「サイバー攻撃を受けた場合の対応シナリオと留意点(魚拓)」を寄稿する[56]。
  • 2021年2月18日、大橋清貫の依頼で発信者情報開示請求を行うが敗訴（東京地方裁判所令和元年（ワ）第３３５３３号）[57]。原告代理人〇〇〇〇が話題に[58]。またドラゴンコンサルティングの発信者開示情報請求でも敗訴していたことが明らかとなった[59]。（東京地方裁判所平成３１年（ワ）第２４２２号）[60]
  • 2021年2月14日、一般社団法人次世代基盤政策研究所主催のシンポジウムにて「我が国におけるデジタルプラットフォーム訴訟例の紹介」[61]をテーマに講演とパネルディスカッションを行う[62]。
  • 2021年3月4日、山岡のインタビュー記事が日本経済新聞に掲載される
  • 2021年3月15日、日本弁護士連合会会報誌「自由と正義」2021年Vol.72 No.3[3月号]、特集「インターネット業務妨害の現状と対策」に「インターネット業務妨害に対する米国の証拠開示制度の活用」を寄稿[63]。唐澤貴洋の寄稿の次ページに掲載されており話題に[64]。
  • 2021年3月18日、一般社団法人弁護士デジタル化推進協会にて、⾃由と正義３⽉号特集記事「インターネット業務妨害の現状と対策」解説という、上記弁護士らが自らの記事を解説するオンラインセミナー[65]で講演、メンバーに唐澤貴洋が参加していないことが話題に[66]。
  • 2021年3月25日、八雲セキュリティコンサルティング株式会社法人登記[67]
  • 2021年3月30日、ネット社会法務研究会第５回研究会及び研究会総会にて「我が国におけるデジタルプラットフォーム訴訟例の紹介」 をテーマに講演を行う[68]。
  • 2021年4月より、部下の千葉哲也と共に税務大学校非常勤講師（商法演習）となる[69]。
  • 2021年4月9日、『業種別にわかるデータ保護・活用の法務Ｑ＆Ａ』（共著）が中央経済社より発売される[70]。
  • 2021年4月22日、デジタル・フォレンジック研究会「法曹実務者」分科会にて「経営判断を迫る最新のサイバー攻撃～サイバー保険の活用法を絡めて～」を題材に講演を行う[71][72]。
  • 2021年4月23日、一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構にて「DX時代に企業が晒されるサイバーリスクの実態」を題材に講演を行う[73]。主催者によるレポート(魚拓)[74]
  • 2021年4月25日、「脅迫型サイバー攻撃の現状と企業対応の実務」を『会社法務A2Z』2021年5月号に寄稿[75]。
  • 2021年6月3日、日本経済新聞の「海賊版サイト、海外勢暗躍　被害最悪でも摘発ゼロ」という記事に山岡のインタビューが掲載される。[76]
  • 2021年6月21日、株式会社アビタスと東京海上日動共催にて企業の情報セキュリティ・システム、監査、法務、内部監査部門の担当者に「DX時代に企業が晒されるサイバーリスクの実態」を題材に講演会を行う[77]。
  • 2021年7月14日、金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーにて「ランサムウェアによるサイバー攻撃の最新情報と企業等による対応実務」をテーマに講演を行う[78]。
  • 2021年7月19日、雑誌ビジネス法務に部下の千葉哲也と「急増中のランサムウェアの事例をふまえたサイバーインシデント発生時の初動対応・再発防止策」を寄稿[79]。
  • 2021年7月26日、情報処理安全確保支援士のオンライン講習を修了[80]
  • 2021年8月5日、株式会社アビタスと東京海上日動共催にて企業の情報セキュリティ・システム、監査、法務、内部監査部門等の担当者を対象に「DX時代に企業が晒されるサイバーリスクの実態」を題材に講演会を行う[81]。（6月21日と講演内容は同様か）
  • 2021年8月11日、デジタル・フォレンジック研究会「法曹実務者」分科会（第18期　第4回）にて「法律実務とデジタル・フォレンジックの現状の問題と今後」というテーマでディスカッションを行う[82]。
  • 2021年8月12日、共著「法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ」が株式会社商事法務から出版される[83]。
  • 2021年8月24日、株式会社ブロードバンドセキュリティ主催、八雲セキュリティコンサルティング株式会社協賛のセミナーにて「個人情報保護法制とサイバーセキュリティ法制度のランドスケープ」をテーマに講演を行う[84]。日本ハッカー協会の杉浦隆幸とのパネルディスカッションあり[85][86]。
  • 2021年9月20日、山岡のインタビュー記事が日本経済新聞に掲載される[87]、中央ローの恩師も興奮[88]。
  • 2021年9月25日、株式会社アビタスにて「〈eラーニング〉サイバーセキュリティ基礎講座～サイバーセキュリティの重要性・サイバー攻撃への対策を学ぶ～」のeラーニング講師を担当[89]。
  • 2021年9月28日、金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーにて、上記フォレンジック研究会のメンバーらと「データ漏えい・インシデント対応の最前線-プライバシー・セキュリティの法律実務を具体事例を交えて解説・議論-」を行う[90]。
  • 2021年10月7日、一般社団法人日本公認不正検査士協会主催の第12回 ACFE JAPANカンファレンスにて「経営判断を迫るサイバー攻撃：暴露型ランサムウェアの実態と実務対応」というテーマで講演[91]、その後「DX時代に不可欠な不正調査能力と経営」というテーマでパネルディスカッションを行う[92]。第12回 ACFE JAPAN カンファレンス 開催レポート(魚拓)
  • 2021年10月13日、機関誌「国際商事法務」（2021年10号）Vol.49, No.10（通巻712号）に「経営判断を迫るサイバー攻撃・ランサムウェアの最新動向について」を寄稿する[93]
  • 2021年10月14日、大塚商会主催中央第2営業部ウェブセミナーにて「弁護士が解説！ サイバー攻撃の実例と企業の法的、金銭的リスク」というテーマで講演を行う[94]。
  • 2021年10月20日、金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーにて「ランサムウェアによるサイバー攻撃の最新情報と企業等による対応実務」をテーマに講演を行う予定[95]であったが、開催中止になった[96]。
  • 2021年11月9日、「一般社団法人 保険健全化推進機構　結心会」の定例会にて『DX時代に企業が晒されるサイバーリスクの最前線、ランサムウェアについて』の題材で講演を行う[97]。
  • 2021年11月11日、NPO法人デジタル・フォレンジック研究会が選出する「デジタル・フォレンジック優秀若手研究者賞」2021年度最優秀賞を受賞[98]。「自由と正義 72巻3号」に掲載された「インターネット業務妨害に対する米国の証拠開示制度の活用」が高く評価された[99]。
  • 2021年11月28日、情報ネットワーク法学会 第２１回研究大会「サイバーセキュリティに係る被害者情報を巡る諸問題」というテーマでパネルディスカッションを行う[100]。

小川町メセナビル時代

2021年11月29日、弁護士業務デジタル化推進協会のセミナーにて「法律事務所を狙うサイバー攻撃」というテーマで講演を行う[103]。損保ジャパンのサイバー保険特化型保険の営業も兼ねた内容だったと見られる[104]。
  • 2021年12月、カリフォルニア大学バークレー校情報大学院（University of California, Berkeley, School of Information,Master of Information and Cybersecurity） 修了[105]
  • 2021年12月6日、大塚商会主催オンラインセミナーにて「経営判断を迫るサイバー攻撃：ランサムウェア攻撃の実態と実務対応」というテーマで講演会を行う[106]。
  • 2021年12月7日、第18回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2021 in TOKYO　にて「個人情報保護法とデジタル・フォレンジック」をテーマに14：50～16：50パネリストとして登壇[107]。なお、10：30～11：00よりDF若手研究者表彰もあり、最優秀賞受賞[108]。
  • 2021年12月14日、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社主催のwebセミナーにて「中小企業におけるサイバー被害の実態と対応上の実務的留意点」と題する講演を行う[109][110]。
  • 2021年12月15日、大塚商会主催オンラインセミナーにて「ランサムウェアに感染！ その時の企業の実務対応は？～来年の個人情報保護法改正の影響を踏まえて～」というテーマで講演を行う[111]。
  • 2021年12月16日、株式会社アビタスと東京海上日動共催にて企業の情報セキュリティ・システム、監査、法務、内部監査部門の担当者を対象に「DX時代に企業が晒されるサイバーインシデント発生時の実務対応」をテーマにオンラインセミナーを行う[112]。
  • 2022年1月20日、大塚商会主催のオンラインセミナーにおいて「ランサムウェアに感染！その時の企業の実務対応は？」と題する講演を行う[113]。内容的には2021年12月15日のものと同様か。
  • 2022年1月24日、大塚商会主催オンラインセミナーにて「経営判断を迫るサイバー攻撃　ランサムウェア攻撃の実態と実務対応」というテーマで講演会を行う[114]12/6の講演会の再放送の可能性あり。
  • 2022年2月1日、EY新日本有限責任監査法人主催のセミナーにて「経営判断を迫るランサムウエア対応における法的留意点」と題する講演を行う[115]。
  • 2022年2月2日、大橋清貫がAmazonを相手取ったなぜ三田国際学園は狙われたのか ～大橋清貫氏ＬＧＢＴ差別本騒動を考える～の控訴審が13:15～開かれる予定[116]。令和３年(ネ)第3499号：【令和2年（ワ）第24691号】の控訴審　場所:東京高等裁判所　内容：判決言い渡し
  • 2022年2月9日、三井住友海上火災保険株式会社主催のセミナーにて「個人情報保護法改正対応と最新のサイバー攻撃の実態」と題する講演を行う[117]。
  • 2022年2月10日、13:00～14:15 株式会社アビタスと東京海上日動共催にて企業の情報セキュリティ・システム、監査、法務、内部監査部門の担当者を対象に「DX時代に企業が晒されるサイバーインシデント発生時の実務対応」を題材に講演会を行う[118](12/16と内容は同様か）
2022年2月10日、15:00～16:30　三井住友海上火災保険株式会社主催のセミナーにて「個人情報保護法改正対応と最新のサイバー攻撃の実態」と題する講演を行う[119](前日と内容は同様）。
  • 2022年2月14日、保険代理店株式会社ぱれっと(魚拓)のHPに「【弁護士が解説】企業経営とサイバーリスク～在宅勤務・テレワークにおけるリスク～」(魚拓)が掲載される[120]。
  • 2022年2月18日、「自社の端末がEmotetに感染した場合に留意すべき法的論点」をBUSINESS LAWYERSに投稿する[121]。
  • 2022年2月22日、読売新聞「【サイバーテロ　病院の危機】＜５＞対策の不備　責任重く…「経営層が賠償」可能性に」にコメントが掲載される[122][123]
  • 2022年2月25日、会社法務A2Z3月号に「ランサムウェアによる脅迫型サイバー攻撃に対する実務最前線」を寄稿する[124]。
  • 2022年3月2日、公益財団法人日弁連法務研究財団主催研究会「犯罪対策の課題と未来」にて「外国法人に対する削除・開示請求、訴訟、民事執行等の法的手続をしやすくするための工夫／法改正の可能性」という講演を行う[125]。
  • 2022年3月8日、一般社団法人日本公認不正検査士協会の藤沼理事長と「サイバー不正の世界的脅威と日本企業の現状　〜ランサムウエアなど不正対策の最前線を聞く」をテーマに対談する[126]。
  • 2022年3月10日、日本ネットワークセキュリティ協会主催Network Security Forum 2022にて「経営判断を迫るランサムウェア対応における法的留意点」を題材に講演を行う[127]。
  • 2022年3月11日、「ITトレンドEXPO2022 Spring」大塚商会ブースにて「待ったなし！4/1改正個人情報保護法の施行 すべての事業者に求められる対策」というセミナーを行う[128]。
  • 2022年3月14日、三井住友海上主催のオンラインセミナー「個人情報保護法改正対応と最新のサイバー攻撃の実態」の講演を行う[129]
  • 2022年3月15日、KELA主催のオンラインセミナー「日本のサイバー脅威インテリジェンスを理解する」にてパネルディスカッションを行う[130]。
  • 2022年3月17日、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社主催「サイバー攻撃の実態とよくわかる改正個人情報保護法」のwebセミナーを行う[131]。
  • 2022年3月18日、NISC主催「ランサムウェア攻撃対応・東京2020大会の対策から学ぶ」にて「ランサムウェア被害と企業の対応実態」をテーマに講演をを行う[132]。
  • 2022年3月30日、一般社団法人日本公認不正検査士協会法人会員向け勉強会にて「ランサムウエア対応における実務上の留意点と、サイバー犯罪に使われる暗号資産の実態」のセミナーを行う[133]。
  • 2022年4月1日、山岡裕明のインタビュー記事が日経XTECH「『消滅したはず』Emotetの感染リスク急拡大、ウクライナ侵攻と個情法改正も絡み合う」に掲載される[134][135]。
  • 2022年4月9日、山岡裕明のインタビュー記事「カスペルスキー、日本に情報開示の専門組織(魚拓)」が日本経済新聞に掲載される[136]。
  • 2022年4月13日、株式会社アビタスにて企業の情報セキュリティ・システム、監査、法務、内部監査部門の担当者を対象に「Emotetに感染した場合の法的留意点と実務対応」を題材にをオンラインセミナーを行う[137]。
  • 2022年4月16日、日本経済新聞「グーグル・メタに登記順守要請　政府、IT大手監視強化(魚拓)[138]」に山岡のインタビューが掲載される[139]。
  • 2022年4月20日、西田章弁護士が、八雲法律事務所を訪問し山岡裕明にインタビューしたnote『ひまわり求人』掲載先へのカジュアル面談：八雲法律事務所が公開される[140]。
2022年4月20日、経済産業省「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会[141]」の委員に山岡裕明が選出されていることが明らかとなる。
  • 2022年5月11日、産業経理協会主催のセミナー「経営判断を迫るサイバー攻撃・ランサムウェアの現状と対応課題」の講演を行う[142][143]
  • 2022年5月12日、株式会社アビタスにて企業の情報セキュリティ・システム、監査、法務、内部監査部門の担当者を対象にEmotetに感染した場合の法的留意点と実務対応」の講演を行う[144][145]（4月12日と同内容か）
2022年5月12日、インタビュー記事「自動拡散「ボット」排除へ　買い占めや偽情報で暗躍(魚拓)」が日本経済新聞に掲載される[146]
  • 2022年5月20日、ビジネス法務2022年7月号に千葉哲也と共同執筆の「サイバーインシデント対応における再発防止策の構築」が掲載される[147]。
  • 2022年5月21日、サイバーセキュリティ法制学会第18回研究会「個人情報保護法改正とサイバーセキュリティ[148]」にて「Emotet事案を踏まえた改正個人情報保護法上の留意点」の題材で講演を行う[149]。また、同日にはビジネス法務2022年7月号に千葉哲也と共同執筆の「サイバーインシデント対応における再発防止策の構築」を寄稿[150]。
  • 2022年5月23日、大塚商会主催のオンラインセミナー「改正個人情報保護法がスタート、全ての事業者に求められる対策とは」を行う[151]
  • 2022年5月24日、あいおいニッセイ同和損害保険主催の「SDGsフォーラム」にて「全業種 サイバー攻撃の現状と今できる対策 」というオンラインセミナーを行う[152][153]。
  • 2022年6月1日、千葉哲也、町田力と共同執筆の論文「サイバー保険の概要と加入に際しての検討事項[154]」を旬刊経理情報2022年6月10日号に寄稿[155]。
  • 2022年6月17日、山岡裕明のインタビュー記事「サイバー防護、重要インフラ企業の責任指摘 新行動計画(魚拓)」が日本経済新聞に掲載される[156]。
  • 2022年6月24日、田中一哉の24日の最高裁判決を受けて日本経済新聞の記事「最高裁、逮捕歴の投稿削除命令　原告側「悩む人救済」(魚拓)」にコメントする。
  • 2022年7月14日、山岡裕明のインタビュー記事メール攻撃「エモテット」 変異型で復活　カード情報窃取(魚拓)が日本経済新聞に掲載される。
  • 2022年7月20日、大塚商会主催のオンラインセミナー「情報セキュリティ対策最後の「砦」！ 改正個人情報保護法とサイバー攻撃への備え」で講演する[157]。
  • 2022年8月1日、産業経理協会主催の対面セミナー「経営判断を迫るサイバー攻撃・ランサムウェアの現状と対応課題」に登壇し講演する予定[158][159]。
  • 2022年8月3日、プロパートナー主催のオンラインセミナー「士業が知るべき改正個人情報保護法の最新事例とセキュリティ対策」で講演する予定[160]
  • 2022年8月30日、株式会社新社会システム総合所主催の対面セミナー「Emotet事案を踏まえた改正個人情報保護法対応上の留意点～サイバーインシデントレスポンス～」に登壇し講演する予定[161][162][163]。
  • 2022年9月5日、企業研究会主催の対面セミナー「サイバーセキュリティ対策に関する法律実務」に登壇し講演する予定[164][165]。

註釈

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 お知らせ - 八雲法律事務所(魚拓)
  2. ↑ プレス発表　“情報処理安全確保支援士”と現行の情報セキュリティスペシャリスト試験の位置付けについて(魚拓)
  3. ↑ 魚拓が取れない仕様になっているので、ご興味のある方は情報処理安全確保支援士検索サービスでご検索ください
  4. ↑ クラウドフレアに「発信者情報開示」命令、海賊版サイト「ブロッキング」に影響も(魚拓)
  5. ↑ 弁護士紹介 - 八雲法律事務所(魚拓)
  6. ↑ NPO法人ゲーミング法制協議会の主要メンバーと事務局体制(魚拓)
  7. ↑ 会社法務A2Z VOL2019-03 / 第一法規ストア(魚拓)
  8. ↑ エビケー「【唐澤貴洋殺す】雑談★160【立憲民主党】【チクビーヌ】」>>909(魚拓)
  9. ↑ エビケー「【唐澤貴洋殺す】雑談★161【新元号総選挙】」>>254(魚拓)
  10. ↑ 画像(魚拓)
  11. ↑ 本人の最寄り駅(魚拓)や学園祭の日程(魚拓)から
  12. ↑ Twitterより(魚拓)
  13. ↑ 学生のツイート(魚拓)
  14. ↑ 講演内容(魚拓)
  15. ↑ 海賊版サイトと戦っていると自慢(魚拓)
  16. ↑ スーツ姿だったとのこと(魚拓)
  17. ↑ サイバーセキュリティセンターHPより(魚拓)
  18. ↑ サイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループタスクフォース構成員等名簿.pdf
  19. ↑ 情報セキュリティ大学院大学公式サイト（リンク切れ）(魚拓)
  20. ↑ 情報セキュリティ大学院大学副学長湯淺墾道のブログより(魚拓)
  21. ↑ 「法曹実務者」分科会（第１６期　第３回）(魚拓)(配布資料)
  22. ↑ 参加者の記録(魚拓)
  23. ↑ 【唐澤貴洋殺す】雑談★18【報ステ出演】(魚拓)
  24. ↑ 山岡裕明弁護士情報 - BUSINESS LAWYERS(魚拓)
  25. ↑ 経営者のための　情報セキュリティQ&A45 北條 孝佳(編集) - 日本経済新聞出版社 | 版元ドットコム(魚拓)
  26. ↑ 開催案内(魚拓)
  27. ↑ 弁護士 山岡 裕明のコメントが日本経済新聞「漫画村元運営者、別の海賊版にも関与か」と題した記事に掲載されました。(魚拓)八雲法律事務所
  28. ↑ 動画(魚拓)
  29. ↑ 海賊版サイト運営者の「特定」に光明か…米ディスカバリーで「最短3日」の開示命令も(魚拓) - 弁護士ドットコムニュース
  30. ↑ 「サイバーセキュリティ関係法令Q＆Aハンドブック」について　内閣官房サイバーセキュリティ―センター(魚拓)
  31. ↑ news(魚拓)
  32. ↑ 【唐澤貴洋殺す】雑談★46【LGBTの方が感じる悩み】【逆さマウスの真相】>>611(魚拓)
  33. ↑ 当機構理事の山岡裕明氏が新著を上梓しました(魚拓)
  34. ↑ - マヨケ― 【唐澤貴洋殺す】雑談★11【決意文】【木村花9000円】>>510(魚拓)
  35. ↑ Amazonのページ(魚拓)おそらく教徒が書いたものだと思われる。マヨケ―では「山岡の前作(偽)への誘導に始まり実践的な開示対策の知識提供と弁護士業界へのチクリとした嫌味へつなげる流れるような名文」と話題に
  36. ↑ news zeroのスクショ(魚拓)
  37. ↑ ネットの中傷で発信者開示　米制度活用なら迅速に(魚拓)
  38. ↑ 井上拓弁護士のツイートより(魚拓)
  39. ↑ 講演内容(魚拓)
  40. ↑ ツイート(魚拓)
  41. ↑ https://www.facebook.com/169455249812251/posts/3232870393470706/(魚拓)
  42. ↑ [https://www.funaisoken.co.jp/seminar/063587 法律事務所向け 新時代対応事務所化クリニック2020](魚拓)
  43. ↑ 最低限の投資はできていますか？高まる法律事務所におけるデジタルセキュリティの重要(魚拓) - 士業経営ドットコム
  44. ↑ サイバー被害、保険各社が法務サポート(魚拓)
  45. ↑ 情報処理安全確保支援士検索サービスを「011917」で検索
  46. ↑ ビジネス法務公式サイトバックナンバー2020年9月号(魚拓)
  47. ↑ ビジネス法務公式サイトバックナンバー2020年10月号(魚拓)
  48. ↑ 第 4368 回サイバーセキュリティの最新動向解説－テレワークに潜むサイバーリスクから改正個人情報保護法の影響まで－(魚拓)
  49. ↑ なお八雲のお知らせでは11月3日となっていた（2020年11月16日時点(魚拓)
  50. ↑ 高柳寛樹のツイートより(魚拓)
  51. ↑ 営業秘密官民フォーラムメールマガジン掲載コラム　第53回｜米国企業が提供するクラウド型サーバに保管された秘密情報の持ち出し行為に対する証拠収集としてのディスカバリの活用(魚拓)
  52. ↑ なお、2021年4月現在でもウェブサイトは旧住所のままである(魚拓)
  53. ↑ 旬間経理情報バックナンバー1月1日特大号(魚拓)
  54. ↑ 旬間経理情報バックナンバー1月10日・20日合併号(魚拓)
  55. ↑ トピックス(魚拓) -インテグレックスホットプレス
  56. ↑ ホットプレス(魚拓)
  57. ↑ 【唐澤貴洋殺す】雑談★10【40298箱】>>227(魚拓)
  58. ↑ 他の原告代理人は杉本賢太と千葉哲也のため、自分だけ伏字にしても丸わかりである
  59. ↑ 【唐澤貴洋殺す】雑談★10【40298箱】>>235(魚拓)
  60. ↑ ここでも原告代理人は〇〇〇〇と杉本賢太となっている。余程隠さなければならない理由があるようだ（棒読み）。
  61. ↑ デジタルプラットフォームに関するイベントのご紹介(魚拓) - note
  62. ↑ 第4回NFIシンポジウム：デジタルプラットフォームの社会的役割と政策の在り方(魚拓)「我が国におけるデジタルプラットフォーム訴訟例の紹介（仮）」となっているが、八雲法律事務所のお知らせには記載があるため、この題名で開催されたと思われる。
  63. ↑ 自由と正義　2021年Vol.72 No.3（3月号）-インターネット業務妨害の現状と対策(魚拓)
  64. ↑ 【長谷川亮太殺す】雑談★9【9周忌】【尊師似顔絵コンテスト】>>564(魚拓)
  65. ↑ 開催のお知らせ(魚拓)
  66. ↑ 【唐澤貴洋殺す】雑談★25【山本祥平新事務所】【電池の捨て方】【enゲェジ】>>186-190(魚拓) - マヨケー
  67. ↑ 全国法人データバンク(魚拓)
  68. ↑ ネット社会法務研究会 第５回研究会及び研究会総会ご案内(魚拓)上記の「次世代基盤政策研究所」での講演内容と全く同一である。情報ネットワーク法学会関西部会も兼ねての開催だったようだ。
  69. ↑ 八雲法律事務所「弁護士紹介」(魚拓)
  70. ↑ 中央経済社のサイトより(魚拓)
  71. ↑ 「法曹実務者」分科会（第１８期　第１回）(魚拓)
  72. ↑ 受講者の感想(魚拓)
  73. ↑ ～LRウェビナーのご案内～ 2021/4/23（金）「DX時代に企業が晒されるサイバーリスクの実態」(魚拓)
  74. ↑ なお、終了後にはZoom飲み会があった模様
  75. ↑ 第一法規株式会社公式サイトより(魚拓)
  76. ↑ 海賊版サイト、海外勢暗躍　被害最悪でも摘発ゼロ(魚拓)日本経済新聞
  77. ↑ イベント情報【6/21】DX時代に企業が晒されるサイバーリスクの実態(魚拓)
  78. ↑ 金融ファクシミリ新聞社セミナー予定(魚拓)
  79. ↑ ビジネス実務2021年9月号(魚拓)
  80. ↑ 情報処理安全確保支援士検索サービスを「011917」で検索
  81. ↑ 【8/5】DX時代に企業が晒されるサイバーリスクの実態(魚拓)
  82. ↑ デジタル・フォレンジック研究会【お申込受付中！】「法曹実務者」分科会（第１８期　第４回）(魚拓)
  83. ↑ 法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ(魚拓)株式会社商事法務公式サイト
  84. ↑ ランサムウェア脅迫、わが社はそのとき身代金を…〜支払うべきか、支払わざるべきか、「二重の脅威」について考える〜(魚拓)
  85. ↑ ランサムウェアの最新動向、二重脅迫型に効く「攻撃される前提」の対策(魚拓) - マイナビニュース
  86. ↑ ランサムウェアの最新動向、二重脅迫型に効く「攻撃される前提」の対策(魚拓)
  87. ↑ サイバー身代金、支払い5割　金額急増し攻撃に拍車(魚拓)日本経済新聞
  88. ↑ 大杉教授のツイート(魚拓)
  89. ↑ 〈eラーニング〉サイバーセキュリティ基礎講座(魚拓)株式会社アビタス
  90. ↑ 金融ファクシミリ新聞社セミナー予定(魚拓)
  91. ↑ ACFE JAPANカンファレンス特設サイト(魚拓)
  92. ↑ 国内唯一の不正対策教育の専門機関であるACFE JAPANが 第12回 ACFE JAPANカンファレンスを10月7日～8日に開催(魚拓)
  93. ↑ 国際商事法務の出版物案内(魚拓)
  94. ↑ 士業・プロフェッショナルDay・ソリューションDay(魚拓) - 大塚商会
  95. ↑ 金融ファクシミリ新聞社セミナー予定(魚拓)
  96. ↑ 画像
  97. ↑ 11/9（火）講演のお知らせ(魚拓) - 一般社団法人サイバーセキュリティ・リスクマネジメント協会
  98. ↑ 1.11.11 弁護士 山岡 裕明がNPO法人デジタル・フォレンジック研究会が選出する「デジタル・フォレンジック優秀若手研究者賞」2021年度最優秀賞を受賞しました。(魚拓)八雲法律事務所
  99. ↑ 「DX時代におけるデジタル・フォレンジック」プログラムより(魚拓)デジタルフォレンジックコミュニティ2021in Tokyo
  100. ↑ 情報ネットワーク法学会 第２１回研究大会 プログラム(魚拓)
  101. ↑ ひまわりサーチのスクリーンショット(魚拓)
  102. ↑ 事務所移転のお知らせ(魚拓)八雲法律事務所
  103. ↑ 11/29(月)18:00～20:00 オンラインセミナー　サイバーセキュリティ最前線とサイバー保険(魚拓) - 弁護士業務デジタル化推進協会
  104. ↑ 参加した大井哲也弁護士のツイート(魚拓)Twitter
  105. ↑ 山岡裕明(魚拓)八雲法律事務所HP
  106. ↑ サイバー攻撃対策のスペシャリスト山岡弁護士が解説！ 年末年始に増えるサイバー攻撃の実態と対策(魚拓)大塚商会
  107. ↑ 【お申込受付中！】第18回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2021 in TOKYO(魚拓)デジタル・フォレンジック研究会
  108. ↑ 「DX時代におけるデジタル・フォレンジック」プログラムより(魚拓)デジタルフォレンジックコミュニティ2021in Tokyo
  109. ↑ あいおいニッセイ同和損保株式会(魚拓)
  110. ↑ チラシ(魚拓)
  111. ↑ C2W 12月　中央第2営業部ウェブセミナー(魚拓)大塚商会
  112. ↑ 【無料】DX時代に企業が晒されるサイバーインシデント発生時の実務対応(魚拓)株式会社アビタス
  113. ↑ 八雲法律事務所ニュース(魚拓)
  114. ↑ 経営判断を迫るサイバー攻撃　ランサムウェア攻撃の実態と実務対応(魚拓)大塚商会
  115. ↑ Digital Trust Webinar DXとサイバーセキュリティ～DX推進企業に求められるサイバー対策とは～(魚拓) - EY新日本有限責任監査法人
  116. ↑ 証券非行被害者救済ボランティアのブログ(魚拓)
  117. ↑ 【２月９日開催】まだ間に合う！個人情報保護法改正対応サイバー・セキュリティセミナー(魚拓) - 三井住友海上火災保険株式会社
  118. ↑ 【無料】DX時代に企業が晒されるサイバーインシデント発生時の実務対応(魚拓)株式会社アビタス
  119. ↑ 【２月９日開催】まだ間に合う！個人情報保護法改正対応サイバー・セキュリティセミナー(魚拓) - 三井住友海上火災保険株式会社
  120. ↑ 三井住友海上火災保険株式会社のロゴが使用されていることから、他の保険代理店にも配布された可能性あり
  121. ↑ 八雲法律事務所お知らせ(魚拓)
  122. ↑ ［サイバーテロ　病院の危機］＜５＞対策の不備　責任重く…「経営層が賠償」可能性(魚拓) - 読売新聞
  123. ↑ 八雲法律事務所のお知らせにはインタビューと記載されていたものの、記事の量から「コメントやんけ！」と話題になった画像
  124. ↑ 会社法務A2Z 最新号：2022年3月号 (発売日2022年02月25日)(魚拓)
  125. ↑ 研究会「犯罪対策の課題と未来」のご案内(魚拓) - 公益財団法人日弁連法務研究財団
  126. ↑ 第10回 理事長対談：サイバー不正の世界的脅威と日本企業の現状　〜ランサムウエアなど不正対策の最前線を聞く(魚拓)
  127. ↑ Network Security Forum 2022プログラム(魚拓)
  128. ↑ 大塚商会、3月11日(金)「ITトレンドEXPO2022 Spring」セミナー登壇、出展のお知らせ～4月1日施行の個人情報保護法改正のポイントと対策を解説！～(魚拓) - 産経新聞PR
  129. ↑ 個人情報保護法改正対応と最新のサイバー攻撃の実態(魚拓)
  130. ↑ 日本のサイバー脅威インテリジェンスを理解する(魚拓) - KELA
  131. ↑ セミナー予告パンフレット(魚拓)
  132. ↑ ランサムウェア攻撃対応・東京2020大会の対策から学ぶ(魚拓)
  133. ↑ 2021年度 最終回・法人会員様向け勉強会のご案内(魚拓) - ACFE
  134. ↑ 弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日経XTECH「『消滅したはず』Emotetの感染リスク急拡大、ウクライナ侵攻と個情法改正も絡み合う」に掲載されました。(魚拓)
  135. ↑ https://archive.ph/3LBVE([「消滅したはず」Emotetの感染リスク急拡大、ウクライナ侵攻と個情法改正も絡み合う 魚拓]) - 日経XTECH
  136. ↑ 弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日経新聞「カスペルスキー、日本に情報開示の専門組織」に掲載されました。(魚拓) - 八雲法律事務所
  137. ↑ 【無料セミナー】Emotetに感染した場合の法的留意点と実務対応(魚拓)　 - 株式会社アビタス
  138. ↑ オンライン版は4月15日
  139. ↑ 【山岡裕明】八雲・ニューポート法律事務所事実追及スレ【山本祥平】>>470-472(魚拓) - マヨケー
  140. ↑ 『ひまわり求人』掲載先へのカジュアル面談：八雲法律事務所(魚拓)
  141. ↑ サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会を開催します(魚拓) - 経済産業省
  142. ↑ 【唐澤貴洋殺す】雑談★30【NFT化】【弁護士やって何を実現したんだ。】>>819(魚拓) - マヨケー
  143. ↑ 経営判断を迫るサイバー攻撃・ランサムウェアの現状と対応課題(魚拓)
  144. ↑ 【唐澤貴洋殺す】雑談★30【NFT化】【弁護士やって何を実現したんだ。】>>509(魚拓) - マヨケー
  145. ↑ 【無料セミナー】Emotetに感染した場合の法的留意点と実務対応(魚拓)
  146. ↑ 【唐澤貴洋殺す】雑談★30【NFT化】【弁護士やって何を実現したんだ。】>>819(魚拓) - マヨケー
  147. ↑ ビジネス法務2022年7月号(魚拓)
  148. ↑ 「個人情報保護法改正とサイバーセキュリティ」(魚拓)
  149. ↑ 弁護士 山岡 裕明がサイバーセキュリティ法制学会主催の研究会において「Emotet事案を踏まえた改正個人情報保護法上の留意点」と題する講演を行いました。(魚拓) - 八雲法律事務所
  150. ↑ ビジネス法務2022年7月号(魚拓)
  151. ↑ 改正個人情報保護法が施行され1カ月！ 今本当に必要な対策とは？(魚拓) - 大塚商会
  152. ↑ 【唐澤貴洋殺す】雑談★30【NFT化】【弁護士やって何を実現したんだ。】>>39(魚拓) - マヨケー
  153. ↑ あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 経営者必見のラインナップ ５月ライブ型オンラインセミナーのご案内(魚拓)
  154. ↑ 旬刊経理情報2022年　6月10日号(魚拓)
  155. ↑ 弁護士 山岡 裕明、千葉 哲也及び町田力が執筆した論文「サイバー保険の概要と加入に際しての検討事項」が旬刊経理情報2022年7月6月10日号 に掲載されました。(魚拓) - 八雲法律事務所
  156. ↑ 弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日経新聞「サイバー防護、重要インフラ企業の責任指摘 新行動計画」に掲載されました。(魚拓) - 八雲法律事務所
  157. ↑ 情報セキュリティ対策最後の「砦」！ 改正個人情報保護法とサイバー攻撃への備え(魚拓) - 大塚商会
  158. ↑ 経営判断を迫るサイバー攻撃・ランサムウェアの現状と対応課題(魚拓) - 産業経理協会
  159. ↑ 会場は経団連会館(東京都千代田区大手町１－３－２)５階会議室であり、受講料は非賛助会員だと27,500円である
  160. ↑ 8/3(水)【Web配信】士業が知るべき改正個人情報保護法の最新事例とセキュリティ対策(魚拓) - プロパートナー
  161. ↑ Emotet事案を踏まえた改正個人情報保護法対応上の留意点～サイバーインシデントレスポンス～(魚拓) - 株式会社新社会システム総合所
  162. ↑ Emotet事案を踏まえた改正個人情報保護法対応上の留意点(魚拓) - ビジネス+IT
  163. ↑ 会場はＳＳＫ　セミナールーム東京都港区西新橋２-６-２ザイマックス西新橋ビル４Ｆであり、受講料は33,500円である
  164. ↑ 【会場】サイバーセキュリティ対策に関する法律実務(魚拓) - 企業研究会
  165. ↑ 会場は東京都台東区東上野１丁目１３−７ハナブサビル企業研究会セミナールームであり、受講料は38,500円である
表・話・編・歴
山岡裕明
一覧 法律事務所クロス - 八雲法律事務所 - 経歴（八雲法律事務所設立後） - 記事・著作
関連する人物 唐澤貴洋 - 山本祥平 - 渡邊恵美 - 小田原潔- 山口貴士 - 中島博之 - 杉本賢太 - 千葉哲也 - 阿部通子 - 町田力 - 柏原陽平 - 畔柳泰成- 田村祥一 - 長野英樹 - 菊地康太 - 小林尚通 - 笠置泰平 - 星野悠樹 - 上野浩理 - 大友雅則 - 村田和希 -井上拓 - 髙間裕貴 - 片岡弘
関連する団体 三田国際学園 - ネットリテラシー検定機構 - デジタルフォレンジック研究会- ゲーミング法制協議会 -情報ネットワーク法学会
依頼人 フジテックス - サイモントン療法協会 - 大橋清貫 - 中野江古田病院 - 伝創社 - 日本ハッカー協会 - Amazon規約違反者 -ドラゴンコンサルティング - 木下喬弘(手を洗う救急医Taka )
記事 銀行実務 - 日本経済新聞 - 著作権、無自覚の侵害が問題(日経) - 漫画サバイバル(日経) - 法とコンピュータ

サイバーセキュリティと企業法務(１)(２)(３)(４) - 経営者の喫緊の課題 新たなサイバーリスクへの向き合い方(ビジネス法務/中央経済社) - 中央ロー・ジャーナル - 米国におけるサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討(上) (下) (ビジネス法務/中央経済社) - サイバーインシデント発生時の初動対応・再発防止策(ビジネス法務/中央経済社) - サイバーインシデント対応における再発防止策の構築(ビジネス法務/中央経済社) - ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法的留意点（上） （下）(ビジネス法務/中央経済社)
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サイバーセキュリティリスクに備える契約上の留意点～秘密情報の開示・漏えいの取り扱い～(旬間経理情報) - サイバー保険の概要と加入に際しての検討事項(旬間経理情報)
インターネット業務妨害に対する米国の証拠開示制度の活用（自由と正義）- 経営判断を迫るサイバー攻撃・ランサムウェアの最新動向について(国際商事法務) - サイバー不正の世界的脅威と日本企業の現状 〜ランサムウエアなど不正対策の最前線を聞く(ACFE JAPAN) - 西田弁護士インタビュー - マルウェア感染により信用組合が負う法的リスク(しんくみ) - 新規分野で企業から信頼されている司法修習60期代のリーガルアドバイザーは誰か？ - 競争法における「サイバーセキュリティの確保」の要請(ぎょうせい) - 金融機関とサイバーセキュリティ 第1回 内部不正による個人情報漏えい(しんくみ)

著作 デジタル法務の実務Q&A(日本加除出版) - 情報セキュリティQ&A45(日本経済新聞出版社) - インターネット権利侵害者の調査マニュアル(ビジネス法務/中央経済社) - 業種別にわかるデータ保護・活用の法務Ｑ＆Ａ(ビジネス法務/中央経済社) - 法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ(株式会社商事法務) - 金融デジタライゼーション時代の サイバーセキュリティ早わかり講座(銀行研修社)
事件・騒動 唐澤貴洋と山岡裕明のご尊容開示事件 - 巨人山口顧問弁護士なりすまし事件 - 投票所襲撃メール - 石崎敦子
裁判 平成27年(ワ)8441号（安藤良太） -平成27年（ワ）第33589号(サイモントン療法協会) -東京地方裁判所 平成28年（ワ）第38586号（アマギフ裁判） -平成31年(ワ)第2422号(ドラゴンコンサルティング) - 令和元年(ワ)第33533号（ＬＧＢＴ: ～言論を破壊するものたち～） - 令和2年(ワ)第1667号(アドエイト) - 令和2年(ワ)第22414号・令和3年（ワ）第9794号(中野江古田病院) - 令和3年(ワ)第6410号（NTTコミュニケーションズ）・令和3年第(ワ)12332号(NTTドコモ)(尻穴まで洗う救急医Baka)
二次設定・創作 メスイキ（18禁）
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