山岡裕明/経歴（八雲法律事務所設立後）

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ここでは山岡裕明の八雲法律事務所設立後の経歴を記載する。それ以前の経歴は山岡裕明(弁護士)#経歴を参照。

プレイアデ虎ノ門時代

2018年

• 2018年10月1日、法律事務所クロスを脱退し八雲法律事務所を開設。
• 2018年10月1日、情報セキュリティスペシャリストの後継資格である情報処理安全確保支援士に登録、登録番号は「011917」
• 2018年10月10日、「ある日本語サイトに掲載された無断撮影の人物写真と記事が、肖像権など人格権を侵害している」として山岡が大手CDN米クラウドフレアに提訴。東京地裁はキャッシュファイル削除と発信者情報開示を命じる仮処分を決定した。クラウドフレアを巡る判断は国内初。
• 2018年11月5日、「デジタル法務の実務Q&A」が日本加除出版より発売される
• 2018年11月17日、第43回法とコンピューター学会に登壇。

2019年

• 2019年1月、NPO法人ゲーミング法制協議会の監事に山岡が就任していたことが教徒によって判明する。
• 2019年1月21日、山岡の投書「著作権、無自覚の侵害が問題」が日本経済新聞「私見卓見」に掲載される。
• 2019年2月15日、山岡のインタビュー記事が日本経済新聞「漫画サバイバル」第4回に掲載される。
• 2019年2月25日、山岡が執筆した「IT関連の最新動向と法務リスク」が第一法規の「会社法務A2Z」2019年3月号に掲載される。一般社団法人日本ハッカー協会(魚拓)の提携弁護士として務めていることが教徒によって判明する。余談だが壇俊光も同協会の提携弁護士、杉浦隆幸は同協会理事である。
• 2019年5月23日、中央学院大学法学部にて、漫画村についての講演を行う。講演内では、自身に対しての殺害予告内容を晒した。担当講師との縁で講演となったようだ。
• 2019年5月28日、「ZAITEN」6月号「日本政策投資銀行『著作権侵害』の大罪」の記事にコメントが掲載される。
• 2019年6月12日、山岡が執筆に参加した行政手続ハンドブックがぎょうせいより刊行される。
• 2019年8月3日、八雲法律事務所のHPよりUniversity of California, Berkeley, School of Law客員研究員、また内閣サイバーセキュリティセンター サイバーセキュリティ戦略本部　サイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたSWGタスクフォース構成員に就任していたことが判明する。
• 2019年8月23日、NPO情報セキュリティフォーラムにて「インターネット上の著作権侵害・海賊版対策～漫画村事件にみる実務対応最前線～」の講演を行う。
• 2019年10月9日、デジタル・フォレンジック研究会にて講演を行う。内容は自身の漫画村の功績を標榜したものであり、経歴から法律事務所クロスを排除していたことなどが話題になる。
• 2019年11月6日、『経営者のための　情報セキュリティQ&A45』が日本経済新聞出版社より発売される。
• 2019年11月6日、上記の本の宣伝も兼ね、三井住友海上火災保険株式会社主催「中小企業におけるサイバー攻撃の実態と、発生時の実務的対応」の講演を行う。
• 2019年11月21日、日本経済新聞「漫画村元運営者、別の海賊版にも関与か」の記事にコメントが掲載される
• 2019年12月3日、 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト【追跡！ケーザイ事件簿】 ネット通販やらせレビューの闇！」VTR出演

2020年

• 2020年2月5日、同日掲載の弁護士ドットコムの記事により山岡が米国で在外研究を行っていることが明らかになる。
• 2020年3月3日、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）より、山岡が作成に関与した「サイバーセキュリティ関係法令 Q&A　ハンドブック(魚拓)」が公開される
• 2020年4月、ICHIBEN Bulletinにインターネットを利用した業務妨害を寄稿。

小川ビル時代

2020年

• 2020年5月11日、八雲法律事務所が東京都千代田区内神田1丁目2−2小川ビル9階に聖遷
• 2020年7月5日、プレイデア虎ノ門時代に行われたヤクけんまの報告がなされ、山岡と思われる人物の盗撮画像が開示される
• 2020年7月14日、『インターネット権利侵害者の調査マニュアル―ＳＮＳ投稿者から海賊版サイト管理者の特定まで』が中央経済社より発売される教徒の感想、Amazonのレビュー
• 2020年8月3日、日テレ系列ニュース番組「news zero」にて中国系アプリについてコメントをする
• 2020年8月10日、日本経済新聞「ネットの中傷で発信者開示　米制度活用なら迅速に」 にインタビューが掲載される。
• 2020年8月25日、日比谷パーク法律事務所の井上拓弁護士と共に弁護士知財ネットにて「米国企業が提供するクラウド型サーバに保管された秘密情報の持ち出し行為に対する証拠収集としてのディスカバリの活用」をテーマに講演を行う。
• 2020年8月26日、日テレ系列ニュース番組「news zero」にて新型コロナ関連の問題についてコメントをする
• 2020年9月、カリフォルニア大学バークレー校情報大学院（Master of Information & Cybersecurity）進学
• 2020年9月1～2日、法律事務所経営.com主催「法律事務所向け新時代対応事務所化クリニック2020」にて『法律事務所が守るべきデジタルセキュリティ・情報管理』をテーマに講演を行う画像。
• 2020年9月10日、日本経済新聞の「サイバー被害、保険各社が法務サポート」という記事にインタビューが掲載される。
• 2020年9月16日、情報処理安全確保支援士のオンライン講習を修了
• 2020年9月号、2020年10月号の「ビジネス法務」に『米国のサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討』を寄稿。
• 2020年11月4日、金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーにて「サイバーセキュリティの最新動向解説」をテーマに講演を行う。
• 2020年11月13日、ネットリテラシー検定機構理事高柳寛樹と「ネットリテラシーの本当のリスクと社会問題を理解する」をテーマに講演
• 2020年11月18日、弁護士知財ネット営業秘密メルマガコラムに「米国企業が提供するクラウド型サーバに保管された秘密情報の持ち出し行為に対する証拠収集としてのディスカバリの活用」を寄稿する。
• 2020年12月17日、日本経済新聞「ネット中傷、救済道半ば　木村さん侮辱容疑で書類送検へ」の記事にコメントが掲載される。

2021年

• 2021年1月1日、ネットリテラシー検定機構事務局を八雲法律事務所内に移転
• 2021年1月1日特大号、2021年1月10日・20日合併号の「旬間経理情報」に部下の千葉哲也と「サイバーセキュリティリスクに備える契約上の留意点～秘密情報の開示・漏えいの取り扱い～」を寄稿。
• 2021年1月8日、インテグレックスホットプレスに「サイバー攻撃を受けた場合の対応シナリオと留意点(魚拓)」を寄稿する。
• 2021年2月18日、大橋清貫の依頼で発信者情報開示請求を行うが敗訴（東京地方裁判所令和元年（ワ）第３３５３３号）。原告代理人〇〇〇〇が話題に。またドラゴンコンサルティングの発信者開示情報請求でも敗訴していたことが明らかとなった。（東京地方裁判所平成３１年（ワ）第２４２２号）
• 2021年2月14日、一般社団法人次世代基盤政策研究所主催のシンポジウムにて「我が国におけるデジタルプラットフォーム訴訟例の紹介」をテーマに講演とパネルディスカッションを行う。
• 2021年3月4日、山岡のインタビュー記事が日本経済新聞に掲載される
• 2021年3月15日、日本弁護士連合会会報誌「自由と正義」2021年Vol.72 No.3[3月号]、特集「インターネット業務妨害の現状と対策」に「インターネット業務妨害に対する米国の証拠開示制度の活用」を寄稿。唐澤貴洋の寄稿の次ページに掲載されており話題に。
• 2021年3月18日、一般社団法人弁護士デジタル化推進協会にて、⾃由と正義３⽉号特集記事「インターネット業務妨害の現状と対策」解説という、上記弁護士らが自らの記事を解説するオンラインセミナーで講演、メンバーに唐澤貴洋が参加していないことが話題に。
• 2021年3月25日、八雲セキュリティコンサルティング株式会社法人登記
• 2021年3月30日、ネット社会法務研究会第５回研究会及び研究会総会にて「我が国におけるデジタルプラットフォーム訴訟例の紹介」 をテーマに講演を行う。
• 2021年4月より、部下の千葉哲也と共に税務大学校非常勤講師（商法演習）となる。
• 2021年4月9日、『業種別にわかるデータ保護・活用の法務Ｑ＆Ａ』（共著）が中央経済社より発売される。
• 2021年4月22日、デジタル・フォレンジック研究会「法曹実務者」分科会にて「経営判断を迫る最新のサイバー攻撃～サイバー保険の活用法を絡めて～」を題材に講演を行う。
• 2021年4月23日、一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構にて「DX時代に企業が晒されるサイバーリスクの実態」を題材に講演を行う。主催者によるレポート(魚拓)
• 2021年4月25日、「脅迫型サイバー攻撃の現状と企業対応の実務」を『会社法務A2Z』2021年5月号に寄稿。
• 2021年6月3日、日本経済新聞の「海賊版サイト、海外勢暗躍　被害最悪でも摘発ゼロ」という記事に山岡のインタビューが掲載される。
• 2021年6月21日、株式会社アビタスと東京海上日動共催にて企業の情報セキュリティ・システム、監査、法務、内部監査部門の担当者に「DX時代に企業が晒されるサイバーリスクの実態」を題材に講演会を行う。
• 2021年7月14日、金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーにて「ランサムウェアによるサイバー攻撃の最新情報と企業等による対応実務」をテーマに講演を行う。
• 2021年7月19日、雑誌ビジネス法務に部下の千葉哲也と「急増中のランサムウェアの事例をふまえたサイバーインシデント発生時の初動対応・再発防止策」を寄稿。
• 2021年7月26日、情報処理安全確保支援士のオンライン講習を修了
• 2021年8月5日、株式会社アビタスと東京海上日動共催にて企業の情報セキュリティ・システム、監査、法務、内部監査部門等の担当者を対象に「DX時代に企業が晒されるサイバーリスクの実態」を題材に講演会を行う。（6月21日と講演内容は同様か）
• 2021年8月11日、デジタル・フォレンジック研究会「法曹実務者」分科会（第18期　第4回）にて「法律実務とデジタル・フォレンジックの現状の問題と今後」というテーマでディスカッションを行う。
• 2021年8月12日、共著「法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ」が株式会社商事法務から出版される。
• 2021年8月24日、株式会社ブロードバンドセキュリティ主催、八雲セキュリティコンサルティング株式会社協賛のセミナーにて「個人情報保護法制とサイバーセキュリティ法制度のランドスケープ」をテーマに講演を行う。日本ハッカー協会の杉浦隆幸とのパネルディスカッションあり。
• 2021年8月27日、国際商事法務主催「アメリカンロイヤーズクラブ」にて「経営判断を迫るサイバー攻撃・ランサムウェアの最新動向について」の講演を行う。
• 2021年9月20日、山岡のインタビュー記事が日本経済新聞に掲載される、中央ローの恩師も興奮。
• 2021年9月25日、株式会社アビタスにて「〈eラーニング〉サイバーセキュリティ基礎講座～サイバーセキュリティの重要性・サイバー攻撃への対策を学ぶ～」のeラーニング講師を担当。
• 2021年9月28日、金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーにて、上記フォレンジック研究会のメンバーらと「データ漏えい・インシデント対応の最前線-プライバシー・セキュリティの法律実務を具体事例を交えて解説・議論-」を行う。
• 2021年10月7日、一般社団法人日本公認不正検査士協会主催の第12回 ACFE JAPANカンファレンスにて「経営判断を迫るサイバー攻撃：暴露型ランサムウェアの実態と実務対応」というテーマで講演、その後「DX時代に不可欠な不正調査能力と経営」というテーマでパネルディスカッションを行う。第12回 ACFE JAPAN カンファレンス 開催レポート(魚拓)
• 2021年10月13日、機関誌「国際商事法務」（2021年10号）Vol.49, No.10（通巻712号）に「経営判断を迫るサイバー攻撃・ランサムウェアの最新動向について」を寄稿する
• 2021年10月14日、大塚商会主催中央第2営業部ウェブセミナーにて「弁護士が解説！ サイバー攻撃の実例と企業の法的、金銭的リスク」というテーマで講演を行う。
• 2021年10月20日、金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーにて「ランサムウェアによるサイバー攻撃の最新情報と企業等による対応実務」をテーマに講演を行う予定であったが、開催中止になった。
• 2021年11月9日、「一般社団法人 保険健全化推進機構　結心会」の定例会にて『DX時代に企業が晒されるサイバーリスクの最前線、ランサムウェアについて』の題材で講演を行う。
• 2021年11月11日、NPO法人デジタル・フォレンジック研究会が選出する「デジタル・フォレンジック優秀若手研究者賞」2021年度最優秀賞を受賞。「自由と正義 72巻3号」に掲載された「インターネット業務妨害に対する米国の証拠開示制度の活用」が高く評価された。
• 2021年11月28日、情報ネットワーク法学会 第２１回研究大会「サイバーセキュリティに係る被害者情報を巡る諸問題」というテーマでパネルディスカッションを行う。

小川町メセナビル時代

2021年

• 2021年11月29日、八雲法律事務所が、同じ千代田区神田の小川町メセナビルに聖遷。

2021年11月29日、弁護士業務デジタル化推進協会のセミナーにて「法律事務所を狙うサイバー攻撃」というテーマで講演を行う。損保ジャパンのサイバー保険特化型保険の営業も兼ねた内容だったと見られる。

• 2021年12月、カリフォルニア大学バークレー校情報大学院（University of California, Berkeley, School of Information,Master of Information and Cybersecurity） 修了
• 2021年12月6日、大塚商会主催オンラインセミナーにて「経営判断を迫るサイバー攻撃：ランサムウェア攻撃の実態と実務対応」というテーマで講演会を行う。
• 2021年12月7日、第18回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2021 in TOKYO　にて「個人情報保護法とデジタル・フォレンジック」をテーマに14：50～16：50パネリストとして登壇。なお、10：30～11：00よりDF若手研究者表彰もあり、最優秀賞受賞。
• 同日、豊通労災会主催のオンラインセミナー「企業経営とサイバーリスク～サイバー攻撃の実例と改正個人情報保護法との関連性について～」の講演を行う
• 2021年12月14日、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社主催のwebセミナーにて「中小企業におけるサイバー被害の実態と対応上の実務的留意点」と題する講演を行う。
• 2021年12月15日、大塚商会主催オンラインセミナーにて「ランサムウェアに感染！ その時の企業の実務対応は？～来年の個人情報保護法改正の影響を踏まえて～」というテーマで講演を行う。
• 2021年12月16日、株式会社アビタスと東京海上日動共催にて企業の情報セキュリティ・システム、監査、法務、内部監査部門の担当者を対象に「DX時代に企業が晒されるサイバーインシデント発生時の実務対応」をテーマにオンラインセミナーを行う。

2022年

• 2022年1月20日、大塚商会主催のオンラインセミナーにおいて「ランサムウェアに感染！その時の企業の実務対応は？」と題する講演を行う。内容的には2021年12月15日のものと同様か。
• 2022年1月20日・21日、大塚商会主催のオンラインセミナー「個人情報保護法改正の影響と対応をサイバー攻撃対策のスペシャリスト山岡弁護士が解説！～被害に遭ったら監督省庁への報告が義務化？～」の講演を行う
• 2022年1月24日、大塚商会主催オンラインセミナーにて「経営判断を迫るサイバー攻撃　ランサムウェア攻撃の実態と実務対応」というテーマで講演会を行う12/6の講演会の再放送の可能性あり。
• 2022年2月1日、EY新日本有限責任監査法人主催のセミナーにて「経営判断を迫るランサムウエア対応における法的留意点」と題する講演を行う。
• 2022年2月2日、大橋清貫がAmazonを相手取ったなぜ三田国際学園は狙われたのか ～大橋清貫氏ＬＧＢＴ差別本騒動を考える～の控訴審が13:15～開かれる予定。令和３年(ネ)第3499号：【令和2年（ワ）第24691号】の控訴審　場所:東京高等裁判所　内容：判決言い渡し
• 2022年2月9日、三井住友海上火災保険株式会社主催のセミナーにて「個人情報保護法改正対応と最新のサイバー攻撃の実態」と題する講演を行う。
• 2022年2月10日、13:00～14:15 株式会社アビタスと東京海上日動共催にて企業の情報セキュリティ・システム、監査、法務、内部監査部門の担当者を対象に「DX時代に企業が晒されるサイバーインシデント発生時の実務対応」を題材に講演会を行う(12/16と内容は同様か）

2022年2月10日、15:00～16:30　三井住友海上火災保険株式会社主催のセミナーにて「個人情報保護法改正対応と最新のサイバー攻撃の実態」と題する講演を行う(前日と内容は同様）。

• 2022年2月14日、保険代理店株式会社ぱれっと(魚拓)のHPに「【弁護士が解説】企業経営とサイバーリスク～在宅勤務・テレワークにおけるリスク～」(魚拓)が掲載される。
• 2022年2月18日、「自社の端末がEmotetに感染した場合に留意すべき法的論点」をBUSINESS LAWYERSに投稿する。
• 2022年2月22日、読売新聞「【サイバーテロ　病院の危機】＜５＞対策の不備　責任重く…「経営層が賠償」可能性に」にコメントが掲載される
• 2022年2月25日、会社法務A2Z3月号に「ランサムウェアによる脅迫型サイバー攻撃に対する実務最前線」を寄稿する。
• 2022年3月2日、公益財団法人日弁連法務研究財団主催研究会「犯罪対策の課題と未来」にて「外国法人に対する削除・開示請求、訴訟、民事執行等の法的手続をしやすくするための工夫／法改正の可能性」という講演を行う。発表内容(魚拓)
• 2022年3月8日、一般社団法人日本公認不正検査士協会の藤沼理事長と「サイバー不正の世界的脅威と日本企業の現状　〜ランサムウエアなど不正対策の最前線を聞く」をテーマに対談する。
• 2022年3月10日、日本ネットワークセキュリティ協会主催Network Security Forum 2022にて「経営判断を迫るランサムウェア対応における法的留意点」を題材に講演を行う。
• 2022年3月11日、「ITトレンドEXPO2022 Spring」大塚商会ブースにて「待ったなし！4/1改正個人情報保護法の施行 すべての事業者に求められる対策」というセミナーを行う。
• 2022年3月14日、三井住友海上主催のオンラインセミナー「個人情報保護法改正対応と最新のサイバー攻撃の実態」の講演を行う
• 2022年3月15日、KELA主催のオンラインセミナー「日本のサイバー脅威インテリジェンスを理解する」にてパネルディスカッションを行う。
• 2022年3月17日、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社主催「サイバー攻撃の実態とよくわかる改正個人情報保護法」のwebセミナーを行う。
• 2022年3月18日、NISC主催「ランサムウェア攻撃対応・東京2020大会の対策から学ぶ」にて「ランサムウェア被害と企業の対応実態」をテーマに講演をを行う。
• 2022年3月30日、一般社団法人日本公認不正検査士協会法人会員向け勉強会にて「ランサムウエア対応における実務上の留意点と、サイバー犯罪に使われる暗号資産の実態」のセミナーを行う。
• 2022年4月1日、山岡裕明のインタビュー記事が日経XTECH「『消滅したはず』Emotetの感染リスク急拡大、ウクライナ侵攻と個情法改正も絡み合う」に掲載される。
• 2022年4月9日、山岡裕明のインタビュー記事「カスペルスキー、日本に情報開示の専門組織(魚拓)」が日本経済新聞に掲載される。
• 2022年4月11日、日経XTECHに山岡裕明のインタビュー記事Emotet感染リスクが急拡大　背景に透けるウクライナ侵攻(魚拓)が掲載される。
• 2022年4月13日、株式会社アビタスにて企業の情報セキュリティ・システム、監査、法務、内部監査部門の担当者を対象に「Emotetに感染した場合の法的留意点と実務対応」を題材にをオンラインセミナーを行う。
• 2022年4月16日、日本経済新聞「グーグル・メタに登記順守要請　政府、IT大手監視強化(魚拓)」に山岡のインタビューが掲載される。
• 2022年4月20日、西田章弁護士が、八雲法律事務所を訪問し山岡裕明にインタビューしたnote『ひまわり求人』掲載先へのカジュアル面談：八雲法律事務所が公開される。

2022年4月20日、経済産業省「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」の委員に山岡裕明が選出されていることが明らかとなる。

• 2022年5月11日、産業経理協会主催のセミナー「経営判断を迫るサイバー攻撃・ランサムウェアの現状と対応課題」の講演を行う
• 2022年5月12日、株式会社アビタスにて企業の情報セキュリティ・システム、監査、法務、内部監査部門の担当者を対象にEmotetに感染した場合の法的留意点と実務対応」の講演を行う（4月12日と同内容か）

2022年5月12日、インタビュー記事「自動拡散「ボット」排除へ　買い占めや偽情報で暗躍(魚拓)」が日本経済新聞に掲載される

• 2022年5月20日、ビジネス法務2022年7月号に千葉哲也と共同執筆の「サイバーインシデント対応における再発防止策の構築」を寄稿。
• 2022年5月21日、サイバーセキュリティ法制学会第18回研究会「個人情報保護法改正とサイバーセキュリティ」にて「Emotet事案を踏まえた改正個人情報保護法上の留意点」の題材で講演を行う。
• 2022年5月23日、大塚商会主催のオンラインセミナー「改正個人情報保護法がスタート、全ての事業者に求められる対策とは」を行う
• 2022年5月24日、あいおいニッセイ同和損害保険主催の「SDGsフォーラム」にて「全業種 サイバー攻撃の現状と今できる対策 」というオンラインセミナーを行う。
• 2022年6月1日、千葉哲也、町田力と共同執筆の論文「サイバー保険の概要と加入に際しての検討事項」を旬刊経理情報2022年6月10日号に寄稿。
• 2022年6月17日、山岡裕明のインタビュー記事「サイバー防護、重要インフラ企業の責任指摘 新行動計画(魚拓)」が日本経済新聞に掲載される。
• 2022年6月24日、田中一哉の24日の最高裁判決を受けて日本経済新聞の記事「最高裁、逮捕歴の投稿削除命令　原告側「悩む人救済」(魚拓)」にコメントする。
• 2022年6月27日、ジェネラルインシュアランス株式会社主催「病院向け緊急開催：サイバーセキュリティ―セミナー」にてオンラインセミナーを行う。
• 2022年7月1日、ICHIBEN Bulletinに「IT嫌い」「IT初心者」（!？）のための サイバーセキュリティ入門 ～14のQ＆A～が掲載される。
• 2022年7月12日、しんくみ2022年7月号に畔柳泰成と共同執筆した「マルウェア感染により信用組合が負う法的リスク」が掲載される。
• 2022年7月14日、山岡裕明のインタビュー記事メール攻撃「エモテット」 変異型で復活　カード情報窃取(魚拓)が日本経済新聞に掲載される。
• 2022年7月20日、大塚商会主催のオンラインセミナー「情報セキュリティ対策最後の「砦」！ 改正個人情報保護法とサイバー攻撃への備え」で講演する。
• 2022年7月22日、日経XTECHに山岡裕明のインタビュー記事スマホに「野良アプリ」容認義務、政府の中間報告に懸念の声(魚拓)が掲載される。
• 2022年8月1日、産業経理協会主催の対面セミナー「経営判断を迫るサイバー攻撃・ランサムウェアの現状と対応課題」に登壇し講演する。
• 2022年8月3日、プロパートナー主催のオンラインセミナー「士業が知るべき改正個人情報保護法の最新事例とセキュリティ対策」で講演する。
• 2022年8月5日、山岡裕明のインタビュー記事アプリストア以外の配信認める？　政府中間報告が波紋(魚拓)が日本経済新聞に掲載される。
• 2022年8月8日、川口市・川口商工会議所・埼玉県警共催のサイバーセキュリティセミナーにて「改正個人情報保護法と経営責任」を題材に講演を行う。申込用紙(魚拓)
• 2022年8月26日、山岡裕明のインタビュー記事企業の漏洩パスワード6割が脆弱　推測容易で瞬時に突破(魚拓)が日本経済新聞に掲載される。
• 2022年8月29日、山岡裕明のインタビュー記事ネット中傷、法の網強化　IT大手の開示対応が課題(魚拓)が日本経済新聞に掲載される。
• 2022年8月30日、株式会社新社会システム総合所主催の対面セミナー「Emotet事案を踏まえた改正個人情報保護法対応上の留意点～サイバーインシデントレスポンス～」に登壇し講演する。
• 2022年9月5日、企業研究会主催の対面セミナー「サイバーセキュリティ対策に関する法律実務」に登壇し講演する。
• 2022年9月7日、石川県中小企業団体中央会主催「個人情報保護法改正対応サイバー・セキュリティセミナー」を行う。セミナー資料(魚拓)
• 2022年9月15日、あいおいニッセイ同和損害保険主催のオンラインセミナー「改正個人情報保護法の施行状況とサイバーリスクの最新情報」を行う。
  • 2022年9月16日、兵庫県中小企業団体中央会主催のセミナー「事業継続を脅かすサイバーリスクランサムウェア攻撃の実務対応上の留意点」を行う予定であったが、前日の15日に山岡の都合で中止となる。
• 2022年9月19日、山岡裕明のインタビュー記事大日本印刷、全社員にサイバー防衛指南　「感染」実体験(魚拓)が日本経済新聞に掲載される。
• 2022年9月22日、大塚商会主催の対面セミナー「サイバー事故対策！ 改正個人情報保護法対応の留意点　猛威を振るうサイバー攻撃「Emotet」を題材に」に登壇し講演する。
• 2022年10月13日、第54回JAIPAの集いin山形で講演を行う
• 2022年10月14日、JNSA主催のパネルディスカッション「ランサムウェア被害の実態に迫る～身代金支払いを要求された企業はどう対応すべきか～」に登壇。
• 2022年10月15日、山岡裕明のインタビュー記事「契約書も「サイバー防衛」　免責や賠償上限定め紛争予防(魚拓)」が日本経済新聞に掲載される。
• 2022年10月30日、山岡裕明のインタビュー記事「不正調査で「フォレンジック」定着、企業の半数超に(魚拓)」が日本経済新聞に掲載される。
• 2022年11月1日、山田敏弘のヤフー記事「病院のランサムウェア事件、ロシア系犯人を直撃取材　払っていないはずの「身代金」を支払ったのは誰なのか(魚拓)」のインタビューに応答する
• 2022年11月11日、山岡裕明のインタビュー記事「サイバー防衛、弱点通報窓口導入進まず　欧米企業に後れ(魚拓)」が日本経済新聞に掲載される。
• 同日、山岡裕明の寄稿記事「あなたの会社も狙われる サイバーリスクに必要なBCP策定」がWedge Onlineに掲載される。
• 2022年11月14日、明治大学リバティーアカデミー「レジリエンス・マネジメントへの挑戦」の講義「サイバーレジリエンス」に登壇する。
• 同日、山岡裕明のインタビュー記事「弁護士視点で見た日本におけるサイバーリスクの実態(魚拓)」が日経ビジネスに掲載される。
• 2022年11月21日、ビジネス法務2023年1月号に町田力、柏原陽平と共同執筆した「ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法的留意点（上）」が掲載される。
• 同日、「ＤＦ人材育成」分科会第１部講演会に登壇する。
• 2022年11月24日、が第17回横浜ITフォーラム2022の第2部講演「ランサムウェアと経営者責任」を行う。
• 2022年11月25日、山岡裕明のインタビュー記事「個人情報の漏洩、4～9月3倍に　中小企業に重い報告義務(魚拓)」が日本経済新聞に掲載される。
• 2022年12月2日、山岡裕明のインタビュー記事「個人情報漏洩、4～9月3倍　中小、報告・調査負担に(魚拓)」が日本経済新聞に掲載される。ただし内容は11/25のものとほとんど同じ。

神田平沼ビル時代

2022年

• 2022年12月7日、「サイバーの脅威と闘う組織と連携のあり方とは」のテーマで対談を行う。
• 同日、オンラインセミナー「【基調講演】弁護士視点から考えるサイバーセキュリティとリスクマネージメント - サイバー防御態勢強化のための実践的アプローチとMandiantの提供できる価値」で講演する。
• 2022年12月8日、山岡裕明のインタビュー記事「あなたの会社は何点か？　“セキュリティレベル格付け”で狙われやすい企業が一目瞭然(魚拓)」がITmediaに掲載される。
• 2022年12月21日、山岡裕明のインタビュー記事「新規分野で企業から信頼されている司法修習60期代のリーガルアドバイザーは誰か？」が記事商事法務ポータルに掲載される
• 同日、ビジネス法務2023年2月号に町田力、柏原陽平と共同執筆した「ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法的留意点（下）」が掲載される。
• 2022年12月28日、月刊法律のひろば2023年1月号に笠置泰平、畔柳泰成と共同執筆した「競争法における「サイバーセキュリティの確保」の要請」が掲載される

2023年

• 2023年1月10日、しんくみ2023年1月号に畔柳泰成と共同執筆した「金融機関とサイバーセキュリティ 第1回 内部不正による個人情報漏えい」が掲載される。
• 2023年1月12日、情報ネットワーク法学会主催のディスカッション「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表に係る諸論点」にパネリストとして登壇する。
• 2023年2月1日、笠置泰平、柏原陽平と共同執筆した「サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ体制構築上の法的留意点」が旬刊経理情報2023年2月10日号に掲載される。
• 2023年2月5日、「サイバーリスクと商事法務〔Ⅰ〕 ─サイバーリスクの変容と法務・コンプライアンスの役割─」が旬刊商事法務2023年2月5日号に掲載される。
• 2023年2月15日、「サイバーリスクと商事法務〔Ⅱ〕─サイバーリスクに起因する損害と経営層の責任─」が旬刊商事法務2023年2月15日号に掲載される。
• 2023年2月24日、山岡が取材に応じたITmediaの記事「Appleにマイナンバー搭載を要請しつつ安全性を下げる規制強要の矛盾」が公開される。
• 2023年2月25日、千葉哲也、畔柳泰成と共同執筆した「ZoomUp! -特別解説- ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法律関係の考察」が会社法務A2Z2023年3月号に掲載される。
• 同日、「サイバーリスクと商事法務〔Ⅲ〕─サイバーリスクBCPの策定義務─」が旬刊商事法務2023年2月25日号に掲載される。
• 2023年3月2日、ニュースゼロのインタビュー｢米でTikTok「禁止法案」ナゼ？……1億人近く利用も「中国は米国民を情報操作しようとしている」　各国で排除の動き加速｣の中で山岡裕明の名前が登場する。
• 2023年3月7日、新潮社Foresightに山岡裕明の対談記事｢【特別鼎談】中谷昇×山岡裕明×山田敏弘　転換期を迎える日本の「サイバー防衛」「サイバー捜査」に必要なこと｣が掲載される
• 2023年3月16日、オンラインセミナー「法務部門・情報システム部門が知っておきたい、ランサムウェアの実態と初動対応」で講演する。
• 2023年4月4日、山岡裕明のインタビュー記事「SNS情報の不正利用、自民党がルール整備へ　TikTok念頭　米欧で法整備先行　事業者に立ち入り検査案(魚拓)」が日本経済新聞に掲載される。
• 2023年4月5日、「プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務［第１回］　プライバシーとサイバーセキュリティの関係」が法律のひろば2023年4月号に掲載される。
• 2023年4月11日、Attorney's　Magazineの事務所探訪記で山岡裕明と八雲法律事務所が特集される。
• 2023年5月1日、千葉哲也、柏原陽平と共同執筆した「有報等や任意開示書類を積極的に活用　サイバーリスク関連情報開示の実務ポイント 」が旬刊経理情報2023年5月10日号に掲載される
• 2023年5月17日、山岡へのインタビュー「（仕事に効くスキル） 供給網へのサイバー攻撃、法的備えは？　費用負担契約書に明記を　八雲法律事務所弁護士 山岡裕明氏(魚拓)」が日本経済新聞に掲載される
• 2023年5月21日、山岡へのインタビュー記事「供給網へのサイバー攻撃の備え　山岡裕明弁護士に聞く(魚拓)」が日本経済新聞に掲載される
• 2023年5月22日、商事法務主催のオンラインセミナー「サイバーリスクと法務対応の留意点　～リスク回避と被害の最小化のために～」で講師を勤める。セミナーの配信は2023年8月7日17時までで、講義時間は約2時間半。受講料は33,000円である。
• 2023年6月14日、オンラインセミナー「【基調講演特別企画】専門家に聞く！昨年からの漏えい等の報告義務化、 今後のランサムウェア対策」で基調講演などを担当する
• 2023年7月13日、山岡と畔柳泰成が共同執筆した「攻撃者と内通者の「複合型」攻撃を踏まえたランサムウェア対策」がUNITISに掲載される
• 2023年7月14日、山岡が執筆した「名古屋港サイバー攻撃から学ぶ 防災BCP念頭にした対応」がWedgeONLINEに掲載される
• 2023年7月20日、山岡と千葉哲也が共同執筆した「VPNを経由したランサムウェア攻撃への対策」がUNITISに掲載される
• 2023年7月29日、山岡のインタビュー記事「社労士クラウド、重いサイバー被害　復旧遅れや顧問料減(魚拓)」が日本経済新聞に掲載される
• 2023年8月2日、山岡が執筆した「プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務［第３回］サイバーセキュリティと企業法務の関係」が法律のひろば8月号に掲載される

今後の予定

• 2023年9月5日 - 山岡裕明がオンランセミナー「サイバーセキュリティ法務に詳しい弁護士4名が徹底議論！サイバーセキュリティリスクと契約実務」で講演を行う予定。

註釈

山岡裕明
一覧	法律事務所クロス - 八雲法律事務所 - 経歴（八雲法律事務所設立後） - 記事・著作
関連する人物	唐澤貴洋 - 山本祥平 - 渡邊恵美 - 小田原潔- 山口貴士 - 中島博之 - 杉本賢太 - 千葉哲也 - 阿部通子 - 町田力 - 柏原陽平 - 畔柳泰成- 田村祥一 - 長野英樹 - 菊地康太 - 小林尚通 - 笠置泰平 - 星野悠樹 - 上野浩理 - 大友雅則 - 村田和希 -井上拓 - 髙間裕貴 - 片岡弘
関連する団体	三田国際学園 - ネットリテラシー検定機構 - デジタルフォレンジック研究会- ゲーミング法制協議会 -情報ネットワーク法学会
依頼人	フジテックス - サイモントン療法協会 - 大橋清貫 - 中野江古田病院 - 伝創社 - 日本ハッカー協会 - Amazon規約違反者 -ドラゴンコンサルティング - 木下喬弘(手を洗う救急医Taka )
記事	銀行実務 - 日本経済新聞 - 著作権、無自覚の侵害が問題(日経) - 漫画サバイバル(日経) - 法とコンピュータ サイバーセキュリティと企業法務(１)(２)(３)(４) - 経営者の喫緊の課題 新たなサイバーリスクへの向き合い方(ビジネス法務/中央経済社) - 中央ロー・ジャーナル - 米国におけるサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討(上) (下) (ビジネス法務/中央経済社) - サイバーインシデント発生時の初動対応・再発防止策(ビジネス法務/中央経済社) - サイバーインシデント対応における再発防止策の構築(ビジネス法務/中央経済社) - ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法的留意点（上） （下）(ビジネス法務/中央経済社) IT関連の最新動向と法務リスク(会社法務A2Z) - 脅迫型サイバー攻撃の現状と企業対応の実務（会社法務A2Z) - ランサムウェアによる脅迫型サイバー攻撃に対する実務最前線(会社法務A2Z) インターネットを利用した業務妨害(ICHIBEN Bulletin) - 「IT嫌い」「IT初心者」（!？）のための サイバーセキュリティ入門 ～14のQ＆A～ (ICHIBEN Bulletin) サイバーセキュリティリスクに備える契約上の留意点～秘密情報の開示・漏えいの取り扱い～(旬間経理情報) - サイバー保険の概要と加入に際しての検討事項(旬間経理情報) インターネット業務妨害に対する米国の証拠開示制度の活用（自由と正義）- 経営判断を迫るサイバー攻撃・ランサムウェアの最新動向について(国際商事法務) - サイバー不正の世界的脅威と日本企業の現状 〜ランサムウエアなど不正対策の最前線を聞く(ACFE JAPAN) - 西田弁護士インタビュー - マルウェア感染により信用組合が負う法的リスク(しんくみ) - 新規分野で企業から信頼されている司法修習60期代のリーガルアドバイザーは誰か？ - 競争法における「サイバーセキュリティの確保」の要請(ぎょうせい) - 金融機関とサイバーセキュリティ 第1回 内部不正による個人情報漏えい(しんくみ)
著作	デジタル法務の実務Q&A(日本加除出版) - 情報セキュリティQ&A45(日本経済新聞出版社) - インターネット権利侵害者の調査マニュアル(ビジネス法務/中央経済社) - 業種別にわかるデータ保護・活用の法務Ｑ＆Ａ(ビジネス法務/中央経済社) - 法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ(株式会社商事法務) - 金融デジタライゼーション時代の サイバーセキュリティ早わかり講座(銀行研修社)
事件・騒動	唐澤貴洋と山岡裕明のご尊容開示事件 - 巨人山口顧問弁護士なりすまし事件 - 投票所襲撃メール - 石崎敦子
裁判	平成27年(ワ)8441号（安藤良太） -平成27年（ワ）第33589号(サイモントン療法協会) -東京地方裁判所 平成28年（ワ）第38586号（アマギフ裁判） -平成31年(ワ)第2422号(ドラゴンコンサルティング) - 令和元年(ワ)第33533号（ＬＧＢＴ: ～言論を破壊するものたち～） - 令和2年(ワ)第1667号(アドエイト) - 令和2年(ワ)第22414号・令和3年（ワ）第9794号(中野江古田病院) - 令和3年(ワ)第6410号（NTTコミュニケーションズ）・令和3年第(ワ)12332号(NTTドコモ)(尻穴まで洗う救急医Baka)
二次設定・創作	メスイキ（18禁）