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上記両名訴訟代理人弁護士 [[唐澤貴洋|○○○○]]<ref>出典であるLEX/DB25510213には当初、尊師の名前が掲載されていたが、2016年1月現在、名前は伏字になっている。なお尊師の名前で検索すると出てくるのは東京地裁平成27年2月19日判決（LEX/DB25523794）と東京地裁平成27年2月27日判決（LEX/DB25523932）の2件（いずれも発信者情報開示請求事件、請求認容）だが、これらについても早晩伏字になるものと思われる。</ref><br> | |||
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2021年4月22日 (木) 20:35時点における最新版
全文
原告 Ｐ１
同訴訟代理人弁護士 大坪和敏 川崎美奈
被告 Ｐ２
被告 Ｐ３
上記両名訴訟代理人弁護士 ○○○○[1]
主文
１ 被告らは，原告に対し，別紙物件目録記載１の土地につき，平成元年４月１日時効取得を原因とする亡Ｐ４の３分の１の持分全部移転登記手続をせよ。
２ 被告らは，原告に対し，別紙物件目録記載２の土地につき，平成元年４月１日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
３ 訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要等
本件は，原告が，亡Ｐ４（以下「Ｐ４」という。）の相続人である被告らに対し，別紙物件目録記載１の土地（以下「本件土地１」という。）のＰ４の持分部分及び別紙物件目録記載２の土地（以下「本件土地２」という。 また，本件土地１及び同２を合わせて「本件各土地」という。）について，時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求めた事案である。
１ 争いのない事実等（特記しない限り当事者間に争いがない。）
（１）本件土地１について，昭和６年３月１４日付けで，同日売買を原因とする所有権移転登記手続がされており，Ｐ４（登記簿上の表記 Ｐ５），Ｐ６及びＰ７が共有者（持分各３分の１）として記載されている。 このうちＰ６の持分については，昭和２５年１１月２日付けで，昭和１８年５月１６日家督相続を原因として，Ｐ８に持分全部移転登記手続がされ， Ｐ７の持分については，昭和２５年１１月２日付けで，昭和１３年４月１７日家督相続を原因としてＰ９に持分全部移転登記がされている。（甲１）
（２）本件土地２について，昭和１４年９月１９日付けで，同日売買を原因として，Ｐ４に所有権移転登記手続がされている。（甲２）
（３）本件各土地上に，建物が存在し（以下「本件建物」という。），昭和９年７月２日付けで，同年６月２９日売買を原因として，Ｐ４の４女であるＰ１０（登記簿上の名称はＰ１１。以下「Ｐ１０」という。）に所有権移転登記手続がされ、 さらに，平成５年６月２９日付けで，同月１８日贈与を原因として，原告へ所有権移転登記手続がされている。（甲３，４）
（４）Ｐ４は，昭和２８年６月２１日に死亡した。 Ｐ４の長男であるＰ１２（以下「Ｐ１２」という。）は，平成元年４月１日に死亡した。 原告は，Ｐ１２の長男である。（甲９の１，１１）
（５）Ｐ４の３女であるＰ１３は昭和５９年１月１３日に死亡し，その長男であるＰ１４は平成２２年１月２８日に死亡した。 被告らは，Ｐ１４の子である。 （甲９の１・１０・１２・１５～１８，１０）
（６）原告は，平成２３年１２月１０日に被告らに到達した本件訴状により，本件各土地についての取得時効を援用するとの意思表示をした（弁論の全趣旨）。
２ 争点
本件の争点は，原告が，本件各土地を時効取得したかである。
（１）原告の主張
ア Ｐ４は，本件建物に居住し，本件各土地を占有していた。 Ｐ４死亡後は，長男であるＰ１２がＰ４を相続して本件建物に居住するほか，本件各土地で個人事業として造園業（長嶋造園）を営んでいた。 原告は，Ｐ１２の子であり，昭和５年生まれであるが，７歳のころからＰ１２と共に本件建物に居住していた。 原告は，昭和４８年ころＰ１２に代わって世帯主となり，長嶋造園を引き継ぎ，本件土地１及び本件建物の固定資産税を支払うようになった。 原告は，平成元年４月１日にＰ１２の死亡により，本件建物及び本件各土地の占有を取得した。 なお，本件土地１の一部は，古くからＰ１５家に賃貸されており，平成元年４月１日時点では，Ｐ１２からＰ１６に賃貸されており，その後も，原告から，Ｐ１６の家族が賃借していた。 また，原告は，平成５年６月１８日には，贈与によりＰ１０から本件建物の登記名義を取得した。 よって，原告は，平成元年４月１日から本件各土地を占有しており，平成２１年４月１日経過時にも本件各土地を占有していたから，取得時効が完成している。
イ 被告らの主張への反論 原告は，本件各土地及び本件建物の固定資産税を支払ってきている。
本件建物についても，所有権移転登記手続をする以前から，原告が所有しているものであった。
また，本件建物は増改築されていない。
Ｐ１２の相続の際，同人の二男の妻から，墓でももらえないかといった話があったことから喧嘩となり，遺産分割協議がされていないが，原告は，Ｐ１２に代わって世帯主となり，家業も引き継いだから，家業を営む場所である本件各土地及び本件建物について当然引き継ぎ，相続したと考えていた。
原告は，相続税についての意識がなく，申告は検討しなかった。
Ｐ１５家との間の賃貸借の地代については，昭和４６年に賃料増額の交渉をしようとしたところ，弁護士をつけて争ってきたためあきらめたものであり，その後は単に増額を求めなかったに過ぎない。平成２２年からは月２万円を受領している。
原告代理人が被告らに送付した手紙は，無償で名義の移転を求めたものであり，被告らが登記簿上の名義人であるＰ４の権利義務について相続している以上，形式的には所有者として扱わなければならないため，譲渡という文言を用いただけであり，被告らの所有権を認めたものではない。
（２）被告らの主張
原告は，以下のとおり，所有の意思があれば取るであろう行動を取らず，また，取らないであろう行動を取っているから，所有の意思をもって本件各土地を占有していたものではない。
ア 原告は，本件土地１の固定資産税を支払ったとしながら，本件土地２の固定資産税を支払っていなかったようであるが，そうであれば，所有者として不思議に思い，区役所に問い合わせるなどして現在の登記状況等の確認を行ってしかるべきところ，何もしていない。
イ 本件建物につき，Ｐ１０から贈与を受けているが，本件建物を所有していたのであればこのような贈与を受けるはずがない。
ウ 本件建物については，贈与によって登記名義を変更したのに，本件各土地についてはそのような手続を取っていない。
エ 本件建物は増改築されているようだが，登記に反映されていない。
オ Ｐ１２の死亡時に，同人の二男の妻から，墓地でももらえないかとの話があったことから喧嘩となり，遺産分割協議がされていないというのであるから，原告が，Ｐ１２の相続により，全ての財産を取得したと考えてはいなかったのは明らかである。原告が世帯主になり，家業を引き継いだからといって，本件各土地，本件建物を当然引き継いだと考えるのは，家督相続制度が廃止されて久しい平成元年の相続においては不合理である。
カ Ｐ１２の相続時に相続税を申告していない。
キ Ｐ１５家との間の賃貸について，小田急小田原線ａ駅近くの約５０坪の土地の地代としては相当に低い金額しか受領していない。
ク 平成２２年６月３０日，原告の訴訟代理人から被告らに対し，相続分を譲渡して欲しい旨の手紙が送付されている。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記争いのない事実等に証拠（甲１２，３０，証人Ｐ１７のほか各項末尾に記載）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件の経過について以下の事実が認められる。
（１）昭和９年ころ，Ｐ４は本件建物を取得したが，４女であるＰ１０名義でこれを登記した。（甲３）
（２）Ｐ４は，昭和２８年６月２１日に死亡し，長男であるＰ１２が本件各土地及び本件建物を引き継いで居住し，個人事業として造園業（長嶋造園）を行っていた。原告は，Ｐ１２と同居して１７歳ころからこれを手伝い，昭和４８年ころには長嶋造園を継いで，Ｐ１８家の家計を預かることとなり，本件各土地や本件建物の固定資産税を支払うようになった。なお，これらの固定資産税の課税の名宛人は，不動産登記簿上の所有者であったが，固定資産税納税通知書は原告のところに届いていた。（甲１４ないし１６，２３ないし２５（いずれも枝番全てを含む。））
（３）Ｐ１２は，平成元年４月１日に死亡した。Ｐ１２の遺産は，本件各土地と本件建物であり，その後も原告がその利用を引き継ぎ，居住するとともに長嶋造園を営んでいた。Ｐ１２の相続人は，原告以外にも複数名がいたが，Ｐ１２の法事の際に，原告の弟であるＰ１９の妻から，墓くらいはもらえないか，といった話があったものの，遺産分割の具体的な協議がもたれることはなかった。また，本件各土地の不動産登記簿上の所有名義については，Ｐ４の名義が残っており，ただちに名義を移転するのが困難であった上，そのころ，Ｐ１２やその妻の死が相次いだことから対応はされなかった。また，Ｐ１２の相続に関する相続税の申告もされなかった。
（４）本件建物については，これらの状況が落ち着いた平成５年６月１８日に，既に婚姻により本件建物を出ていたＰ１０から原告へ贈与により不動産登記簿上の所有名義が移転した。
（５）なお，本件各土地のうち，本件土地１の一部は，以前からＰ１５家に地代月額１万円で賃貸され，Ｐ１５家では同土地上に建物を所有してこれを占有していた。昭和４６年ころ，Ｐ１２は，当時の借地人であったＰ１６に対し地代月額１万円の増額を申入れたが，紛争となったことから増額をあきらめ，前記地代のまま契約が継続していた。その後，Ｐ１２の死亡により貸主は原告となり，また，Ｐ１６の死亡によりＰ２０とＰ２１が建物を持分２分の１ずつで共有してＰ２０が借地人となり，同人の死後はＰ２１が建物の所有権を全部取得して借地人となり，同人の家族とともに同建物に居住している。平成２２年９月からは，Ｐ２１と原告との交渉により，地代月額は２万円となった。（甲２０ないし２２，２６ないし２９（いずれも枝番全てを含む。），乙４，６）
（６）平成２２年６月３０日ころ，本訴原告代理人は，被告らに対し，被告らが本件各土地についてＰ４の登記名義を相続によって承継しているところ，原告に登記名義を移転するために相続分譲渡証の作成をして欲しい旨を申し入れた。（乙１，２）
２ 原告による本件各土地の占有について
以上によれば，原告は，平成元年４月１日以降，Ｐ１２の死亡により同人の占有を引き継ぐ形で，原告自身が本件建物を占有使用するなどして，また，本件土地１の一部についてはＰ１５家に借地に出すことで，本件各土地を占有していたといえる。
３ 原告の本件各土地の所有の意思について
（１）占有者は，所有の意志をもって，平穏かつ公然と占有するものと推定される（民法１８６条１項）が， 本件では，原告は，Ｐ１２からの相続によって本件各土地の占有を取得しているところ，Ｐ１２には原告以外にも相続人がいたから，本件各土地の全体について所有の意思があったことが推定されるものではない。しかし，原告は，Ｐ１２と同居してその個人事業である造園業（長嶋造園）を手伝い，昭和４８年ころにはこれを継いで，Ｐ１８家の家計を預かることとなり，本件各土地や本件建物の固定資産税を支払うようになったこと，Ｐ１２の遺産は本件各土地と本件建物であり，原告はその利用を引き継ぎ，居住するとともに長嶋造園を営んでいたが，Ｐ１２の他の相続人から，原告が本件各土地を占有することについて具体的な異議を述べた者はなかったことからすれば，原告は，Ｐ１２の相続のときから本件各土地について単独所有者としての自主占有を取得したものというべきである。
（２）ア これに対し，被告らは，所有者であれば取るべき行動を取らず，また，取らないであろう行動を取っていると主張する。
イ しかし，前記認定のとおり，原告は本件各土地及び本件建物の固定資産税を支払ってきている。
ウ 本件各土地の登記名義を移転していないことを被告らは論難するが，Ｐ１２が死亡して原告が本件建物や本件各土地を引き継いだ平成元年時点でも，Ｐ４の登記名義の相続人は相当数に上ることがうかがえ（甲１０），Ｐ１２やその妻の死亡が重なった時期であったことも合わせ考えると，原告が，同じＰ４の相続人として血縁関係を有する者らに対し，ただちに登記名義を実際の所有関係に一致させるべく行動しなかったからといって不合理ではない。
エ Ｐ１０が有していた本件建物の登記名義を，贈与という形式で譲り受けるのは，原告が実際の所有者であったとすれば，金銭的負担なしに登記名義を実態の所有関係に一致させる行為であると解されるのであって，所有の意思を有していたことを否定する事情ではない。
オ 本件建物が増改築されたことを認めるに足りる証拠はない。
カ 被告らは，Ｐ１２死亡時に，その相続によって原告が全ての財産を取得したと解するのは不合理であるとも指摘するが，原告は，従前から本件建物に居住して，Ｐ１２から引き継いだ家業の長嶋造園を運営し，本件各土地を利用してきており，Ｐ１２死亡後も，同様の利用形態を継続しており，具体的な遺産分割協議の話もなかったというのであるから，原告が，Ｐ１２から本件各土地及び本件建物を相続した，と解するのは不自然なことではない。
キ 原告は，Ｐ１２の死亡時に相続税の申告をしていないけれども，Ｐ１２の遺産が，同人の登記名義になっていない本件各土地及び本件建物のみであったことからすると，原告が相続税申告を行わなかったことについて，税務上の当否はともかく，所有の意思を有していたことを否定する事情であるとはいえない。
ク Ｐ１５家との間の地代が月額１万円（増額後は２万円）という点についても，少なくとも地代月額を１万円と設定した時点（昭和４６年以前であると思われる。）においては，当時の経済情勢に照らし，相応の金額であったと推認されるから，地代の設定時点においては所有者の取る行動として不合理なものではない。また，その後に地代がほとんど増額していない点については，当事者間の交渉による地代の増減は，単純に経済的な見地からのみ決定されるものではなく，貸主と借主の人的関係や交渉経過等にも影響されるものであって，増額がされていないことのみから，貸主が，土地所有の意思を有していないことが推認されるとはいえず，他に原告が土地所有の意思を有していないがために地代を増額しなかったことをうかがわせる証拠もない。
ケ 平成２２年の本訴原告代理人からの相続分譲渡証の作成の依頼も，原告に本件各土地の登記名義を移転させるための便法としての，無償での相続分譲渡証の作成方を依頼しているのは明らかであって，原告が所有者ではないことを前提とした行動とはいえない。
コ してみると，被告らが，原告の所有の意思を否定する事情として指摘するものは，いずれもその事実が認められないか，あるいは，所有の意思を否定するには足りないものであって，これらを総合考慮しても，原告の所有の意思を否定するには足りない。
（３）よって，原告は，所有の意思をもって，本件各土地を占有していたものであるといえるところ，原告は，平成２３年１２月１０日に被告らに到達した本件訴状により，本件各土地についての取得時効を援用するとの意思表示をしたから，本件各土地を時効取得した。
４ 結論
以上の次第で，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１６部
裁判官 野村武範
別紙 物件目録
１ 所在 世田谷区α×丁目 地番 ｂ番ｃ 地目 宅地 地積 １４９．２８平方メートル Ｐ５の持分 ３分の１
２ 所在 世田谷区α×丁目 地番 ｅ番ｆ 地目 宅地 地積 ７２．１９平方メートル
脚注
- ↑ 出典であるLEX/DB25510213には当初、尊師の名前が掲載されていたが、2016年1月現在、名前は伏字になっている。なお尊師の名前で検索すると出てくるのは東京地裁平成27年2月19日判決（LEX/DB25523794）と東京地裁平成27年2月27日判決（LEX/DB25523932）の2件（いずれも発信者情報開示請求事件、請求認容）だが、これらについても早晩伏字になるものと思われる。
関連項目
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