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→アプリストア以外の配信認める？ 政府中間報告が波紋（2022年8月5日）（全文未掲載）
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「サイバー情勢に詳しい山岡裕明弁護士」とある、ここ最近はランサムウェアの被害が多発しているため取材の需要があるようだ。 | 「サイバー情勢に詳しい山岡裕明弁護士」とある、ここ最近はランサムウェアの被害が多発しているため取材の需要があるようだ。 | ||
=== | === アプリストア以外の配信認める？ 政府中間報告が波紋（2022年8月5日）=== | ||
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{{Archive|https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC225EA0S2A720C2000000/|https://archive.ph/CiVi8|'''アプリストア以外の配信認める？ 政府中間報告が波紋'''}} | {{Archive|https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC225EA0S2A720C2000000/|https://archive.ph/CiVi8|'''アプリストア以外の配信認める？ 政府中間報告が波紋'''}} | ||
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政府の「デジタル市場競争会議」が4月に公表した「モバイル・エコシステムに関する競争評価中間報告」が波紋を広げている。 | |||
とりわけ注目されるのは、米アップルや米グーグルが正規のアプリストア以外からアプリを配信する「サイドローディング」を禁止または抑制していることの弊害を列挙し、対応策の1っとしてサイドローディングを許容する義務を挙げたことだ。 | |||
一般社団法人の日本スマートフォンセキュリティ協会の技術部会は7月1日、「スマートフォン・サイバー攻撃対策ガイド『サイドローディングの危険性』」というタイトルの文書を同協会のウェフ、サイトで公開した。 | |||
ここでは「サイドローディングを認める場合、いかなるアプリも無審査で配信することが可能となり、利用者の安全性を担保することは極めて難しくなる。また、有料アプリの海賊版が出回ることも予想され、開発者のイノべーションを削ぐ(そぐ)ことにもつながるだろう」と懸念を表明した。 | |||
iPhoneなどアップル製の端末であれば「App store (アップストア)」、グークルの基本ソフト(OS) Android (アンドロイド)を搭載した端末であれば「Google Play (グーグルプレイ)」が正規のアプリストアである。ここでアプリを配信するには審査を通過しなくてはならない。 | |||
iPhoneではサイドローディングが一切認められていない。Android端末の場合、初期設定でサイドローディングは無効にされている。ユーザーが設定を変更すれば有効にできるが、警告や通知が端末に表示される。 | |||
中間報告で表明されているのは、アップルとグーグルがOSに加えてアプリストアを独占することにより、ユーザーやサービス事業者を含むスマホの上に形成されたエコシステムにおける競争環境を阻害しているのではないかという懸念だ 。 | |||
現状、ユーザーがApp storeで有料アプリを購入すると、購入価格の15～30%がアップルに支払われる。同中間報告はiPhoneのアプリ配信市場をアップルが独占し競争圧力が働いていないと指摘。デベロッパーがアプリを販売するためにアップル側に支払う手数料が高止まりしているなどの懸念を示した。競争を生み出す選択肢の1つが「サイドローディングを許容する義務」というわけだ。 | |||
サイドローディンク可能なAndroid端末についても、警告の表示方法や内容がユ-ザーにリスクを過大評価させている恐れがあるとし、結果的にGoogle playが専ら利用されていると指摘する。従って「サイドローディングによるアプリの配信を制限することを禁止する規律を導入することが考えられるのではないか」としている | |||
'''アップルは「攻撃リスクが高まる」と反論''' | |||
一方、アップルはサイドローディングを許容すると「アップルのエコシステムが持つプライバシー保護とセキュリティーという利点がたちまち損なわれ、マルウェア(悪意のあるプログラム)攻撃リスクが高まる」(同中間報告)と反論している。 | |||
iPhoneでサードパーティーのアプリストアからサイドローディングをできるようにするには、iPhoneおよびOS である「iOS」に組み込まれた基本的なセキュリティー保護機能の設計やり直しなどが必要になると説明している。 | |||
仮にサイドローディングに関して許容義務や制限禁止といったルールが導入されれは、「iPhoneがiOSを中心に重層的に実現しているセキュリティーを大きく後退させる。ユーザーを深刻なセキュリティーリスクにさらすことになる。反対だ」(サイバーセキュリティーに詳しい山岡裕明弁護士) | |||
一律に禁止することでユーザーから選択肢を奪うことも問題だと山岡弁護士は指摘する。「現状でもユーザー自身の自己責任でサイドロ-ディングも可能なAndroid端末か、よりセキュリティーの厳しいiPhoneかをユーザーは選べる。双方ともにサイドローディングを可能にすると、逆にユーザーの選択肢を狭めることになりかねない」わけだ。 | |||
ただしこの規制は決定したわけではない。「中間報告は2021年夏以降、モバイル・エコシステムに関係する事業者や有識者からヒアリングを実施するなどして集めた事実関係を整理し、現時点における評価を実施したものだ。サイドローディングに関する規制を導入するかしないかも含めて何も決まっていない。セキュリティーに関する論点は非常に重要だと認識している」と内閣官房デジタル市場競争本部事務局の亀井明紀内閣参事官は話す。 | |||
'''各国でも規制導人を議論''' | |||
サイドローディング許容義務をはじめ、スマホのプラットフォーマーに対する規制は世界各国で取り組みが始まっている。欧州連合(EL))が22年3月に合意した「デジタル市場法(DMA)」はスマホのアプリ配信や決済などについて市場の外部開放を義務付けている。 | |||
米国議会には超党派の議員が「オープンアプリ市場法案」を提出した。ここにはOSのユーザーが第三者のアプリストアなどをデフォルトとして選択可能にすることなどを容易に実行できる手段を提供することを義務付けるという条項がある。 | |||
英国の競争市場庁(CMA)は、アップルに対してiOSでサードバーティーのアプリストアを認めることやアプリのサイドローディングを認めることを義務付ける介入を提案している。 | |||
韓国では21年8月、「インアプリ決済強制禁止法(電気通信事業法改正案)」が成立。アップルやグーグルがアプリ事業者側に自社の決済システムの利用を強制できなくなるというものだ。 | |||
デジタル市場競争会議ワーキンググループの委員を務める伊永大輔東京都立大学教授は「アプリストアの大きな問題は、アプリ事業者が負担しなければならない決済料率が高過きることだ。これは競争が足りないことが理由で、サイドローディングを認めれば一定のけん制力となる」と指摘する。 | |||
「セキュリティーなどの理由でサイドローディングが認められないなら、アプリ内決済の拘束を外してもらう必要がある」(伊永教授)加えて「諸外国で設けている規制への対応が日本でも実現されるように積極的なルール設定に取り組むべきだ」と語る。 | |||
(日経クロステック/日経コンピュータ外薗祐理子) | |||
[日経クロステック2022年7月22日付の記事を再構成] | |||
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記事中にもある通り、2022年7月22日の日経クロステック「スマホに「野良アプリ」容認義務、政府の中間報告に懸念の声（2022年7月22日）」の<s>手抜き</s>再構成である。山岡への取材料も2倍になっているのだろうか。 | |||
=== 日経XTECH（クロステック）での掲載 === | === 日経XTECH（クロステック）での掲載 === | ||