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→ロシア、コンテンツも侵略 海外作品の不正上映や海賊版(2022年7月20日）
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元0chiakiこと[[cheena]]が最近追っていた中国のECサイト内での詐欺行為についてコメント<ref>{{Archive|https://twitter.com/cheenanet/status/1512585594957963264|https://archive.ph/TINC3|本人のツイート}}</ref> | 元0chiakiこと[[cheena]]が最近追っていた中国のECサイト内での詐欺行為についてコメント<ref>{{Archive|https://twitter.com/cheenanet/status/1512585594957963264|https://archive.ph/TINC3|本人のツイート}}</ref> | ||
=== ロシア、コンテンツも侵略 海外作品の不正上映や海賊版(2022年7月20日）=== | === ロシア、コンテンツも侵略 海外作品の不正上映や海賊版(2022年7月20日）=== | ||
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{{Archive|https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC108AB0Q2A610C2000000/|https://archive.ph/9f0aN|'''ロシア、コンテンツも侵略 海外作品の不正上映や海賊版'''}} | |||
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ウクライナ侵攻への経済制裁で海外コンテンツが制限されたロシアで、海賊版の視聴が横行している。映画館では米ディズニーや米パラマウントなどの海外作品が不正上映され、ロシア政府がかって閉鎖した大手海賊版サイトも突如復活した。非友好国のソフトの不正使用を合法化する動きもあり、「コンテンツ侵略」が始まっている。 | |||
ディズニーの「私ときどきレッサーパンタ」、パラマウントの「ソニック・ザ・ヘッジホック2」 | |||
中央部の工カテリンブルクにある映画館のウェブサイトに海外の人気作品の上映予定がずらりと並ぶ。 | |||
いずれも今春以降に配給会社によってロシア国内での公開が取りやめられたはずの作品だが、上映は続いている。このほかにも複数の映画館のサイトで同様の海外作品の予告の掲載がみられ、映画のみならず米ネットフリックスの作品の上映予告もあった。 | |||
予告のページには「映画館のホールを借りたイベントの主催者によって投稿された」との記載があり、ホールのレンタル料と引き換えに借り主による海賊版の放映を黙認しているとみられる。日本の著作権団体幹部は「映画館を貸し出し、海賊版映像を流す手口はかって中国でもみられた。海外作品の配給が止まったロシアで行われてもおかしくない」と語る。 | |||
'''配給会社ロ重く''' | |||
ロシアでの不正視聴の実態は見えづらいが、取り締まるべき企業のロは重い。ディズ二一は日本経済新聞の取材に日本法人を通じ「お答えできる情報はない」と回答した。ただ、「ソ二ック」のキャラクターを管理するセガは「違法な公開が一部なされているとの間接的な情報も入っている」と明かす。 | |||
日本の映像業界団体のコンテンツ海外流通促進機構(CODA)によると、ロシアの動画投稿サイト「RUTUBE(ルーチューブ)」へのアクセス数は長らく100万件前後だったが、2月下旬以降に急激に増加し4月には600万件を突破した。担当者は「海外サイトが見られなくなった視聴者が流れた」と制裁が契機となったとみる。 | |||
ロシア政府がかってブロックした海賊版サイト「RuTracker(ルートラッカー)」も突如"復活"を遂げた。国内外の映画やスポーツ映像、ゲーム、書籍など幅広いコンテンツが投稿されている。同サイトは2016年ごろに政府機関の命令によって地元のネット業者から事実上の閉鎖に追い込まれていた。 | |||
海賊版サイトに詳しいホワイトハッカーのCheena氏によると、「3月ごろに突如ブロックが解除され閲覧できるようになった」という。政府が制裁への対抗措置として、国民が不正視聴できるように解除した可能性がある。運営者はサイトを一時的にウクライナカラーに変更するなど政府側に反発しており、現在はロシアからできなくして閲覧できなくしているという。 | |||
'''世界6位の市場''' | |||
米国の映像業界団体モーション・ピクチャー・アソシェーション(MPA)の調べでは、21年の世界の映画興行収入213億ドル(約2兆9千億円)のうち、 ロシアは6億ドルで世界6位の市場だ。海賊版の視聴がロシアで根付けば巨大な需要が正規版から離れてしまう。 | |||
標的となるのはエンタメのみではない。ロシア政府は3月、非友好国の企業が持つ特許や意匠について、同意なしに無償で使用できると決定した。米マイクロソフトや米IBMなど世界のIT(情報技術)大手が新規販売や事業の縮小を打ち出すなか、ソフトウェアなどの海賊版を合法化し影響を避ける狙いだ。 | |||
エネルギーや金融分野における制裁回避に国際的な関心が高まるが、コンテンツは回避の影響や実態が見えづらい。知的財産に詳しい小山紘一弁護士は「他国における海賊版の根絶は難しいが、国や企業が不正利用の実態の公表や国際訴訟などの対抗措置を積極的に示すことが抑止につながる」と指摘している。 | |||
(サイバ-セキュリティーエデイタ-岩沢明信) | |||
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元0chiakiこと[[cheena]]のコメントあり<ref>{{Archive|https://twitter.com/cheenanet/status/1549994653528752129|https://archive.ph/TVWZC|本人のツイート}} - Twitter</ref> | 元0chiakiこと[[cheena]]のコメントあり<ref>{{Archive|https://twitter.com/cheenanet/status/1549994653528752129|https://archive.ph/TVWZC|本人のツイート}} - Twitter</ref> | ||