「インターネット上における権利侵害の問題/本文」の版間の差分
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細
→IV 発信者情報開示請求
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== IV 発信者情報開示請求 == | == IV 発信者情報開示請求 == | ||
唐澤:今度は,[[開示|発信者情報開示請求]]に話を進めたいと思います。発信者情報開示の法的根拠はなんですか。<BR><BR> | |||
清水:まず柱の開示請求というところは,プロバイダ責任制限法<ref>23)プロバイダの法的責任が制限される場合、被害者が発信者の情報の開示を求められる場合を定めた法律。</ref>第4条1項という条文を使っており,これによると自己の権利が侵害されたことが明らかな場合に,当該権利の侵害に係る発信者情報(氏名,住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるもの)の開示を請求することができる,ということになっているわけです。<BR><BR> | 清水:まず柱の開示請求というところは,プロバイダ責任制限法<ref>23)プロバイダの法的責任が制限される場合、被害者が発信者の情報の開示を求められる場合を定めた法律。</ref>第4条1項という条文を使っており,これによると自己の権利が侵害されたことが明らかな場合に,当該権利の侵害に係る発信者情報(氏名,住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるもの)の開示を請求することができる,ということになっているわけです。<BR><BR> | ||
神田:権利侵害の明自性がある場合に,住所,氏名,メールアドレス,タイムスタンプ(投稿日時),IPアドレスを開示請求できるのですよね,省令で。<BR><BR> | 神田:権利侵害の明自性がある場合に,住所,氏名,メールアドレス,タイムスタンプ(投稿日時),IPアドレスを開示請求できるのですよね,省令で。<BR><BR> |