「唐澤貴洋Wiki:検索避け/テクノロジーと差別 ネットヘイトから｢AIによる差別｣まで/本文」の版間の差分

　同法律は、被害者にとって、大変使い勝手の悪い法律であったことから、２０２１（令和３）年４月２１日改正、４月２８日公布され、公布から１年６月以内の施行されることになっている。主たる改正点は、従来の発信者情報開示手続きに加え、非訴手続きとして新たに発信者情報開示手続きを設け、一度申し立てた手続き上で、これまでバラバラで行われていた手続きについて、五月雨式に行える手続きとして整備されることとなった。<br>

　具体的には被害者が、裁判所に対し、コンテンツプロバイダを相手方とする発信者情報開示命令とともに、提供命令の申し立てを行い（改正法８条、１５条１項）、裁判所により提供命令の発令を持って、コンテンツプロバイダから被害者に対し、経由プロバイダの名称提供が行われる（改正法１５条１項１号イ）。<br>

　その他、ログイン時IPアドレスについて一定の要件のもと、発信者情報開示対象のIPアドレスとされ、IPアドレスのログ保存を求める消去禁止命令も同手続き上で行えることとなった（改正法第１６条１項）。また、新手続きを利用すれば、保全手続きによって規律されるため、経由プロバイダに対する呼び出しについても海外送達ではなく、その呼び出しが、相当と認める方法（民事保全規則３条１項）（具体的には、EMSなど）を利用できるようになり、送達にかかる時間の短縮が図られることとなった。管轄については、コンテンツプロバイダについて管轄を有する裁判所に、経由プロバイダに対する開示命令の申し立ても行えるようになり、管轄を異にするということを避けることができるようになる。<br>

　以上のように、改正法では発信者情報開示は一連の手続きとして、従前の手続きよりも迅速化が図られるようになった。ただ、実際に、どの程度迅速化が図られるかは、運用によるところもあるので注視が必要である。