山岡裕明/記事・著作
ここでは山岡裕明の記事・雑誌寄稿・著作を記載する。
取材記事
- 日本経済新聞 - 全文あり
- アマゾンに開示命令 中傷書評の投稿者情報巡り東京地裁(魚拓) - （2016年4月11日）
- 権利侵害記事、保存も違法 東京地裁が米社に仮処分(魚拓) - （2018年10月10日）
- 著作権、無自覚の侵害が問題 山岡裕明氏(魚拓) - （2019年1月21日）
- 配信中継にも画像削除命令 著作権侵害巡り、米社に(魚拓) - （2019年1月28日）
- 「ラブひな」が戦う見えない敵 読者奪う海賊版(魚拓) - （2019年2月15日）
- 漫画村元運営者、 別の海賊版にも関与か １２月に初公判(魚拓) -（2019年11月20日)
- ネットの中傷で発信者開示 米制度活用なら迅速に(魚拓) -（2020年8月9日）
- サイバー被害、保険各社が法務サポート(魚拓) - （2020年9月9日）
- ネット中傷、救済道半ば 木村さん侮辱容疑で書類送検へ(魚拓) - （2020年12月17日）
- ネット広告の寡占加速も グーグル制限強化、効率配信難しく(魚拓) - （2021年3月3日）
- サイバー身代金、 支払い５割、 金額急増し攻撃に拍車、 応じた企業、 米８７％・日本３３％。(魚拓) - （2021年9月20日）
- カスペルスキー、日本に情報開示の専門組織(魚拓) - （2022年4月9日）
- グーグル・メタに登記順守要請 政府、IT大手監視強化【イブニングスクープ】(魚拓) - （2022年4月15日）
- 自動拡散「ボット」排除へ 買い占めや偽情報で暗躍(魚拓) - （2022年5月12日）
- サイバー防護、重要インフラ企業の責任指摘 新行動計画(魚拓) - （2022年6月17日）
- 最高裁、逮捕歴の投稿削除命令 原告側「悩む人救済」(魚拓) - (2022年6月24日）
- メール攻撃「エモテット」 変異型で復活 カード情報窃取(魚拓) - (2022年7月14日）
- 読売新聞
- 揺らぐ「ブロッキング必須論」…注目の仮処分決定(魚拓) - 読売オンライン(2018年10月10日）
- ［サイバーテロ 病院の危機］＜５＞対策の不備 責任重く…「経営層が賠償」可能性(魚拓) - 読売新聞（2022年2月22日)
- 弁護士ドットコム
- 米ＩＴ企業に情報開示命令(魚拓)米ＩＴ企業に情報開示命令 - 千葉日報オンライン（共同通信）
- Cloudflareに発信者情報開示の仮処分 海賊版サイト対策、進展するか(魚拓) - ITmedia
- Americaでの発信者情報開示(魚拓) - BLOGOS
- 巨人・山口俊「泥酔暴行疑惑」騒動が飛び火 弁護士なりすましツイートに法律事務所困惑(魚拓) - 東スポWeb
- 「Amazon.co.jpは日本法人が運営」 裁判で認めたがBuzzFeedの取材に……(魚拓) - BuzzFeed
- アマゾン「サイト運営主体は日本法人」 東京地裁訴訟で見解(魚拓) - 産経新聞
- 【バカッター】財布を盗みツイッターで自慢するユーザ個人情報特定され炎上！弁護士まで登場する騒ぎに(魚拓) - 秒刊サンデー
- 日本政策投資銀行「著作権侵害」の大罪 ――著作権料払わず、新聞・雑誌を組織的に大量コピー(記事要旨)(魚拓) - ZAITEN
- ランサムウェアの最新動向、二重脅迫型に効く「攻撃される前提」の対策(魚拓) - マイナビニュース
- 第10回 理事長対談：サイバー不正の世界的脅威と日本企業の現状 〜ランサムウエアなど不正対策の最前線を聞く(魚拓) - ACFE
- 西田弁護士による取材
コラム
- BUSINESS LAWYERS
- サイバー犯罪における米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用(魚拓) - BUSINESS LAWYERS
- Googleのサービスを利用したインターネット上の違法行為に対する米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用(魚拓) - BUSINESS LAWYERS
- ホワイトカラー犯罪とデジタル証拠(魚拓) - BUSINESS LAWYERS
- インターネット上の違法行為に対する米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用状況と国内手続との比較(魚拓) - BUSINESS LAWYERS
- サイバー攻撃により情報を窃取したハッカーから金員の支払いを要求された場合の米国法上の留意点(魚拓) - BUSINESS LAWYERS
- ECサイトへのサイバー攻撃でクレジットカード情報が流出した場合の法務・情シスの実務対応(魚拓)- BUSINESS LAWYERS
- ランサムウェアへの感染被害により生じる取引先への契約責任と不可抗力条項の定め方(魚拓)- BUSINESS LAWYERS
- 米国企業が提供するクラウド型サーバに保管された秘密情報の持ち出し行為に対する証拠収集としてのディスカバリの活用(魚拓) - 営業秘密官民フォーラムメールマガジン掲載
- サイバー攻撃を受けた場合の対応シナリオと留意点(魚拓) - IntegreX
雑誌寄稿
- 融資先死亡と共同相続人からの回収（共著）（銀行実務、2013年2月号）
- ビジネス法務
- サイバーセキュリティと企業法務《第1回》（2017年10月号）
- サイバーセキュリティと企業法務《第2回》（2017年11月号）
- サイバーセキュリティと企業法務《第3回》（2017年12月号）
- サイバーセキュリティと企業法務《最終回》（2018年1月号）
- 経営者の喫緊の課題 新たなサイバーリスクへの向き合い方（2018年9月号）
- 「米国のサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討上・下」(2020年9月号・2020年10月号)
- 「急増中のランサムウェアの事例をふまえたサイバーインシデント発生時の初動対応・再発防止策」(2021年9月号)
- 「サイバーインシデント対応における再発防止策の構築」(2022年7月号)
- 情報漏えいと取締役の情報セキュリティ体制整備義務（中央ロー・ジャーナル、第14巻第3号）
- 会社法務A2Z
- 『IT関連の最新動向と法務リスク』（2019年3月号）
- 『脅迫型サイバー攻撃の現状と企業対応の実務』（2021年5月号）
- 『ランサムウェアによる脅迫型サイバー攻撃に対する実務最前線』(2022年3月号)
- 旬間経理情報
- 『サイバーセキュリティリスクに備える契約上の留意点～秘密情報の開示・漏えいの取り扱い～（上）（下）』(1月1日特大号、1月10日・20日合併号)
- 「サイバー保険の概要と加入に際しての検討事項」（2022年6月10日号）
- 日経XTECH
- 「消滅したはず」Emotetの感染リスク急拡大、ウクライナ侵攻と個情法改正も絡み合う(魚拓) - (2022年4月1日）
- Emotet感染リスクが急拡大 背景に透けるウクライナ侵攻(魚拓) - (2022年4月11日[1])
- スマホに「野良アプリ」容認義務、政府の中間報告に懸念の声(魚拓) - (2022年7月22日)
- インターネットを利用した業務妨害(ICHIBEN Bulletin 2020年4月号)
- インターネット業務妨害に対する米国の証拠開示制度の活用(自由と正義 2021年3月号）
著作
- 『デジタル法務の実務Q&A』（共著）日本加除出版（2018年11月）[2][3]
- 『情報セキュリティQ&A45』（共著）日本経済新聞出版社（2019年11月）
- 『インターネット権利侵害者の調査マニュアル―ＳＮＳ投稿者から海賊版サイト管理者の特定まで』（共著）中央経済社（2020年7月）[4][5]
- 『業種別にわかるデータ保護・活用の法務Ｑ＆Ａ』（共著）中央経済社 （2021年4月）[6]
- 「法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ」（共著）商事法務（2021年8月）[7]
- 「金融デジタライゼーション時代の サイバーセキュリティ早わかり講座」（共著）銀行研修社（いつ出版されたかは不明）[8]
註釈
- ↑ 日経コンピュータ2022年4月14日号にも同一記事あり
- ↑ 弁護士紹介 - 八雲法律事務所(魚拓)
- ↑ 日本加除出版公式サイト(魚拓)、パンフレット（PDFファイル）で名前は記載されていないが、試し読み（7ページ目）で法律事務所クロスの3人が執筆者として参加していることが分かる。
- ↑ 八雲法律事務所の3人が執筆 購入サイトでは16Pほど試し読み可(魚拓)
- ↑ ダウンロードも可能
- ↑ データ保護・活用について、キャッチアップすべき法規制を中心に、業種別の観点を交えて解説。法務部門だけでなく、ビジネスを進める現場部門や経営層に必要な知識もフォロー。（本の紹介より）(魚拓)
- ↑ 法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ(魚拓)第2章 第4 海賊版サイト対策と応用可能性―クロスボーダー型訴訟を担当
- ↑ 金融デジタライゼーション時代の サイバーセキュリティ早わかり講座(魚拓) - 銀行研修社