「東京地方裁判所令和３年（ワ）第６４１０号」の版間の差分

したがって，本件発信者情報は，「権利の侵害に係る発信者情報」に当たる。

=====（被告の主張）=====

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本件各ログインは，侵害情報である本件各投稿とは別個の情報の流通であり，本件各ログインに係る情報は，侵害情報が流通されることとなった特定電気通信の過程において把握される発信者情報ではない以上，「権利の侵害に係る発信者情報」には当たらない。

'''(3)''' 被告は，本件各ログインに際して使用された各回線の契約者に対し，プロバイダ責任制限法４条２項所定の意見照会を行ったところ，別紙ＩＰアドレス目録の番号３及び４記載のＩＰアドレス及びタイムスタンプにより特定される各ログイン(以下「番号３及び４に係る各ログイン」という。）に関し，契約回線の運用受託者から，当該契約回線はフリーＷｉＦｉサービスに提供しているものであり，当該契約回線を使用して本件各投稿が行われたかどうかは不明であるとの回答があった。この回答を前提とすれば，当該契約回線の契約者に係る情報が明らかになったとしても，本件発信者を特定することはできないため，

番号３及び４に係るログインに関する情報は，「権利の侵害に係る発信者情報」には当たらない。

====２ 争点２（被告がプロパイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たるか。）====

=====（原告の主張）=====