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「唐澤貴洋Wiki:管理者の立候補」の版間の差分

提供：唐澤貴洋Wiki
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>野獣先輩
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>長谷川良平
(野獣先輩 (トーク) による版 66286 を取り消し)
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[[File:Kinako.jpg]]
==管理者の立候補について==
{{Otheruses|職業としての'''弁護士'''|この職業の者が主に行う、刑事手続における被疑者・被告人の支援や代弁|弁護人}}
当Wikiでは、管理者の立候補を受け付けています。<br>
{{Infobox Occupation
管理者の立候補の条件は、現時点ではありません。推薦も可能です。ただし、以下の条件を満たす必要があります。<br>
|name = 弁護士
<br>
|image = [[File:Advokat, Engelsk advokatdräkt, Nordisk familjebok.png|120px]][[File:Advokat, Fransk advokatdräkt, Nordisk familjebok.png|120px]]
暫定的な方針ですので、今後条件等は変更されることがあります。運用中、問題点等が提起された場合は条件を変更することがあります。<br>
|caption =  
管理者の解任の申し立ては[[唐澤貴洋wiki:管理者の解任|こちら]]で行ってください。
|official_names =
==管理者とは==
<!------------Details------------------->
当Wikiにおいて管理者とは、ページの削除や利用者のブロックといった権限を持ち、Wikiの管理をサポートする方々のことをいいます。<br>
|type = [[法曹]]
ビューロクラットやサーバー管理者とは異なり、サーバーやMediaWikiそのものの設定を変更することはできません。<br>
|activity_sector = [[法務|法律事務]]
<br>
|competencies =
利用者のIPアドレスやユーザーエージェントを開示するには、別途IP開示者権限が必要となります。
|formation = [[司法試験]]
==投票について==
|employment_field =
現時点では、投票資格は自動承認された利用者にのみあります。<br>
|related_occupation =
自動承認条件はアカウント作成から7日間(168時間)経過済みかつ20編集となります。<br>
|average_salary =
なお、編集はビューロクラットによってチェックされることがあり、同一の記事を複数回にわたって編集するなど編集回数稼ぎ行為が見受けられる場合は資格が認められない場合があります。<br>
}}
<br>
'''弁護士'''（辯護士、べんごし）は、依頼を受けて[[法務|法律事務]]を処理することを職務とする[[法曹|専門職]]である。
投票期間は立候補から'''7日間(168時間)'''です。<br>
以下の条件を期間内にすべて満たすと、任命となります。なお、期間内に満たせなかった場合は任命されません。
*投票終了時点で、'''過半数'''の(つまり50%を'''超える''')賛成票を獲得していること
*新規立候補の場合、管理者の賛成票を'''1票以上'''獲得していること
*賛成票を'''5票以上'''得票していること
*推薦の場合は、本人の賛成又は同意の意思のある票を必要とする
==立候補方法==
唐澤貴洋wiki:管理者の立候補/(利用者名) というページ名で作成し、立候補してください。書き込む内容は自由です。
上記のページ名で作成すると、以下の立候補一覧に自動的に追加されます。


== 歴史 ==
また、下記のフォームから利用者名を入力してページの作成をすることができます。
[[File:Quentin_Massys_-_Portrait_of_a_Man_-_National_Gallery_of_Scotland.jpg|upright|thumb|16th century painting of a civil law notary, by Flemish painter Quentin Massys. ]]
<inputbox>
=== 西欧における弁護士の歴史 ===
type=create
==== 中世 ====
prefix=唐澤貴洋wiki:管理者の立候補/
現在の弁護士制度は[[西ヨーロッパ]]において発達したものに由来する。地域及び担当する[[裁判所]]の種類によって名称は様々であり、また、代理を行う者（[[代訴人]]や[[事務弁護士]]）と弁論を行う者（[[代言人]]や[[法廷弁護士]]）が区別されることも多く、現在でもそのような区別が残った国も多い。
placeholder=利用者名を記入
buttonlabel=立候補する
</inputbox>


[[近世]]ヨーロッパでは[[法律家]]を養成するため、各大学に[[法学部]]が設置されていた。
==投票方法==
<nowiki>{{CM|賛成}}</nowiki>及び<nowiki>{{CM|反対}}</nowiki>を使用してください。投票時は、署名を忘れないようにしてください。<br>
投票以外に、コメントをすることも可能です。<br>
なお、投票資格がない利用者であってもコメントをしたり、横槍を入れたりすることはできます。
==立候補一覧==
{{Special:PrefixIndex/唐澤貴洋wiki:管理者の立候補/}}


 
==終了したログ==
=== 日本における弁護士の歴史 ===
過去ログは[[唐澤貴洋wiki:管理者の立候補(過去ログ)]]の下位ページに管理者がリダイレクトを残さずに移動します。
==== 中近世 ====
日本では[[鎌倉時代]]に[[六波羅探題]]等で、争議に際して弁論・口述の長けた[[代官]]が存在している。
 
[[江戸時代]]の「[[公事宿]]（くじやど）」「[[公事師]]（くじし）」は、日本において独自に発達したもので、弁護士に類似するとも考えられるが、その性格は大きく異なる。詳細はそれぞれの項目を参照。明治のはじめの代言人は少なからず公事師が衣替えした者であり、俗に訴訟1件を300文（実際に300文だった訳ではなく、二束三文のように価値の少ないことを表す）で引き受け、不適切な活動を行うという、いわゆる三百代言の語源ともなった。
 
==== 近代 ====
日本の弁護士の制度は、[[明治時代]]になり近代的[[司法]]制度の導入とともにフランスの代言人（advocat）に倣って創設されたもので、「代言人（だいげんにん）」と呼ばれていた。ただ、代言人の地位は決して高くはなく、軽蔑されることも多く、また、初期にはきちんとした資格制度が存在していなかったために、中には悪質な者も存在した。
 
[[1893年]]に近代的な「[[弁護士法]]」が制定され、「代言人」に代わって「弁護士」という名称が使われるようになった。だが、当時の弁護士は[[司法省]]（[[検察官|検事正]]）の監督のもとにおかれ、その独占業務も法廷活動に限られていた。弁護士は[[裁判官]]や[[検察官]]よりも格下とされ、試験制度も異なっていた<ref group="注">判事・検事については「判事検事登用試験」、弁護士については「[[弁護士試験]]」であったが、1923年の「[[高等試験]]司法科」試験開始により試験制度は一元化された。</ref>。[[1936年]]の改正によって、弁護士の法廷外での法律事務の独占が認められるようになった。
 
戦後、[[1949年]]に新しい[[弁護士法]]が制定され、国家権力からの独立性が認められた。これを[[弁護士自治]]という。同年、[[日本弁護士連合会]]（日弁連）が結成された。また、[[司法試験]]及び[[司法修習]]によって[[裁判官]]、[[検察官]]、弁護士の資格試験及び修習制度が一元化されることとなった。
 
== 各国における弁護士 ==
{{節スタブ}}
{{see also|category:各国の弁護士}}
 
=== アメリカ合衆国 ===
{{see also|ニューヨーク州弁護士|カリフォルニア州弁護士}}
[[アメリカ合衆国]]（以下「米国」「アメリカ」）においては、'''弁護士'''（attorney-at-law{{enlink|Attorneys in the United States|a=on}}, counselor-at-lawなど）は州法に基づく資格であり、連邦法に規定はない。「米国弁護士」の資格はなく「[[ニューヨーク州弁護士]]」や「[[カリフォルニア州弁護士]]」となる。州ごとの資格であるため、資格のない州の裁判所で依頼人を代理する等、他州で法律業務を行うことは原則としてできない。ただし、他州の資格のみを持つ弁護士が一時的に自州の裁判所で弁論することを認めたり（[[pro hac vice]]）、一定の資格・経験のある他州の弁護士に、自動的に、または略式の司法試験により自州の法曹資格を与えることがある。弁護士の専門分野も細分化されており、弁護士保険も専門分野ごとに分けられている。
 
司法試験は各州当局により実施されており、受験資格や合格基準も州により異なる。多くの州に共通する部分を概説すると次のとおりである。[[司法試験]]を受験するためには、原則として[[アメリカ法曹協会]]が認定する[[ロー・スクール (アメリカ合衆国)|ロー・スクール]]において[[ジュリス・ドクター]]（法務博士）の学位を取得する必要がある。ただし、[[英米法]]系の国において同様と認められる法学教育を受けた者や、非英米法系の国で法学教育を受けた後、アメリカのロー・スクールで一定の学位を取った者にも受験資格が認められることがある。
 
ほとんどの州においては、[[司法試験]]は、主要法域における米国の一般的法理に関する知識を試す択一式の各州共通司法試験（Multistate Bar Examination）と、当該州の州法を中心とした州独自の試験の二本立てからなる。また、一定の与件のもとで意見書等の法律文書を作成させるといった、法律知識のみならず実務能力を試す試験を実施している州もある。さらにほとんどの州では、司法試験の他に、法曹倫理に関する共通試験（Multistate Professional Responsibility Examination）で一定の成績をとることが要求されている。日本の[[司法修習]]のような合格後の訓練制度はないが、州によって継続法律教習（Continuing Legal Education）を定期的に受ける必要がある。
 
アメリカには、100万人を超える弁護士がいるといわれ、3万人弱に過ぎない日本と比較してその多さが指摘されることがある<ref>[http://www.adr.gr.jp/info_08/01.html 「司法と経済」研究会に出席して（弁護士・川村明）]ADR JAPAN</ref>が、アメリカにおいては日本の[[隣接法律職]]の業務の多くを弁護士が行っていることに注意すべきである。たとえば、[[司法書士]]、[[行政書士]]、[[海事代理士]]、[[社会保険労務士]]といった個別資格はアメリカにはなく、その業務は弁護士の業務に包括される。[[弁理士]]の業務を行うのは特許弁護士（patent attorney）と出願代理人（patent agent）であるが、前者は弁護士である。さらに、[[税理士]]の業務も弁護士と[[米国公認会計士|公認会計士]]が行っている。さらに、日本では、企業の法務部等で法務業務を行っている者の多くは日本の弁護士資格を有していないが、アメリカの企業の法務部で法務業務を行う者（[[インハウスローヤー]]）は原則として弁護士である。
 
=== イギリス ===
{{Main|法廷弁護士|事務弁護士}}
 
=== サウジアラビア ===
[[サウジアラビア]]で弁護士制度が誕生したのは1958年と新しく、本格的に弁護士が法廷で活動するようになったのは1980年代に入ってからであり、弁護士という職業そのものが[[シャーリア]]に存在しない職業であるため裁判官([[カーディー]])や法学者([[ウラマー]]や[[ムフティー]])と比べるとその地位も社会的尊敬も低く、法律家としては下位の職業であると認識されている。2000年以降になってからはサウジアラビア国内で教育を受けた[[人権]]思想の強い弁護士も現れ始め、[[アブドゥル・ラハマン・アル＝ラヒム]]など、欧米で人権擁護の功績を認められた弁護士も誕生している。
 
サウジアラビアの法律は、[[ワッハーブ派]]の教義に基づく[[イスラーム法]]であるため、弁護士はワッハーブ派の[[ムスリム]]であることが必須条件であった。弁護士資格以前にワッハーブ派のムスリムにしか国籍を認めていなかったという事情もあった。しかし2006年から[[シーア派]]のムスリム、[[ズィンミー]]であるキリスト教徒、ユダヤ教徒、ヒンドゥー教徒にも一定の条件下では弁護士資格が認められるようになった。弁護士は[[シャーリア]]に存在の根拠を持たないため、裁判官などと異なり異教徒がなってもかまわない職業であるとされている。その多くはサウジアラビアと政治的に関係が深いアメリカに居ると言われている。サウジアラビアにおける弁護士の地位は日本や欧米に比べると[[弁護士自治]]が低く、裁判の判決に不服従であれば資格を剥奪されたりすることもあり、また国王、国家、宗教指導者などを訴えることも実質的にできない。もしも[[王族]]相手に訴訟を起こせば「国の統治者たちへの反対意見の流布および扇動行為」という罪状により逮捕され、場合によっては刑務所に収監される場合もある。実際に国王相手に憲法違反裁判を起こした弁護士と大学教授が5年の実刑判決を受けた事例もあった。この弁護士は、出所後は政治難民としてイギリスで[[イスラーム法的権利擁護委員会]]を運営している。
 
刑事裁判では、弁護人は必須ではなく、[[国選弁護制度]]などの制度がないどころか、過去に被告が弁護士の立会いを要求したのに対して裁判に弁護士が立ち会う法的根拠が無いとして弁護士を拒否した判例が複数回出ており、大半の刑事裁判は弁護士無しで行われている。そもそもシャーリアの裁判において、弁護人となる者は、被告が所属する部族の部族長などの部族有力者、王族、[[ウラマー]]などのイスラム法学者などであり、[[ムフティー]]に自分の正当性を証明してもらう[[ファトワー]]を依頼するという手段もある。古くからワスタと呼ばれる仲介者を介して弁護人を頼む社会習慣によって運営されている。弁護士が法廷で弁護するということはワスタへの人脈がない人間が金銭によって弁護人を雇うと言うことであり、有力な人脈のない者にとっては弁護士が最後の頼みの綱でもある。このためサウジアラビア国外の人権擁護団体などが被告を擁護する場合に雇う事例も多い。
 
弁護士資格の取得は法曹関係者による審議会で審議され相応しいと認められれば弁護士になれる。審査基準は非公開であるが、一般的にはサウジアラビア国内の大学の法学部卒業者、サウジアラビア国外で法学の学位を取得したもの、サウジアラビア国外の弁護士資格を有する者などと言われている。日本ではサウジアラビアの弁護士に対して相互主義原則に反するなどの理由から、[[外国法事務弁護士]]の登録を認めていない。
 
シャーリアと英米法の折衷とも言うべき独特な弁護士法は、サウジアラビアで最初の弁護士であり、王家の法律顧問でもある[[アハマド・ザキ・ヤマニ]]が作成している。長年にわたり国内に法学の専門教育を行う教育機関が満足に無かったこともあり、弁護士の多くは留学して教育を受けていたが、現在ではキングアブドゥルアズィーズ大学法学部の卒業生が弁護士になり完全な国産弁護士が誕生している。しかし、2008年に初めて女性の卒業生が出たが当時は法務省が弁護士業務の認可を出さなかったが、2011年になって初めて女性弁護士が誕生した。
 
弁護士が行っている仕事のひとつとして各省庁のハイヤ（委員会）の委員がある。ハイヤのメンバーはイスラム法の専門家何人と世俗法の専門家何人により構成されると定款に明記されており、世俗法の専門家として弁護士が選ばれている。
 
=== ドイツ ===
[[ドイツ]]の弁護士の特徴は独立した司法機関として規定されていることである。そのため、「局地化主義」「単数許可」「弁護士強制」「成功報酬の禁止」が法定されている。ドイツの弁護士は、裁判官と同じ経歴が必要である。すなわち、ドイツの大学の法学部で3年半の法律の教育を受けた後、第一次国家試験の合格者が2年半研修し、その後、第二次司法国家試験に合格しなければならない。更に弁護士として活動するには、許可（Zulassung）をそれぞれの上級地方裁判所、および連邦通常裁判所から受けたうえ、連邦通常裁判所で創設された強制加入の弁護士会の会員になり、はじめて活動ができる。弁護士の仕事は営業ではないと規定される。もっとも、近年は欧州連邦法に基づき、広告が原則自由化され、営業的な意味合いが強まった。財政の独立から連邦弁護士費用法が存在する。
 
=== フランス ===
[[フランス]]では、大学における法学教育は広く社会人として必要とされる法学を身につけることにあるとされており、法学部の学位は、法曹資格とは直結していない。司法官や弁護士、あるいは公証人といった個別の職業については、それぞれの職業訓練校が訓練を行っている。フランスの弁護士資格を取得するには、各州の弁護士会が運営する州弁護士修習所 (Centre régional de formation professionnelle:CRFP) の試験を受けて入所し、そこでの修習を受けて修習試験に合格することが必要である。修習期間は18ヶ月であるが、その間、修習生がどのように生活の糧を得るかは、重要な問題とされている。どの州のCRFPで弁護士資格を取得してもフランス全土で弁護士活動ができるが、フランスの弁護士の半数が開業しているといわれるパリの修習所での修習を希望する者が圧倒的に多く、パリでは毎年1500人の修習生を受け入れている
<ref>[http://www.congre.co.jp/lawschool-partnership/2007suisin_prog/pdf/french.pdf 『フランス法曹養成制度についての調査報告書』]株式会社コングレ</ref>。
 
=== インド ===
[[インド]]では、かつては大学の法学部を卒業さえすれば、弁護士の志望者は少額の登録料を支払うだけで弁護士登録が可能であったため、2018年現在でもその数は600万人を大きく超えており、世界一の弁護士の数となっている。
 
しかし、インド国内における弁護士の質的向上を図る目的で、2011年まで弁護士の資格試験自体が存在していなかったインドでも、弁護士が[[法定代理人]]活動を行う場合に限り、国家資格が必要となった。これにより、同年3月6日にインド国内で第1回の全国統一弁護士資格試験が実施され、その後も定期的に全国統一弁護士資格試験（資格試験の英称:All India Bar Examination）が実施されている。ただし、法定代理人活動を行わない弁護士にはこの国家資格が適用されないため、資格試験を受験する弁護士は全体的に少ない。また、受験資格および資格要件も2009年度以降の法学部卒業生に限定され、2008年度以前の法学部卒業生には受験資格・資格要件は適用されず、資格がなくても法定代理人を務めることは可能である。
 
（出典:[http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/kokusaishitsu/data/JS_No65.pdf 日弁連公式ホームページ「インドにおける法曹事情」]）
 
=== 日本 ===
{{資格
|名称 = 弁護士
|英名 =
|英項名 =
|略称 =
|実施国 = {{JPN}}
|分野 = 法律
|資格種類 = [[国家資格]]
|試験形式 = [[司法試験 (日本)|司法試験]]
|認定団体 = [[法務省]]
|後援 = [[法科大学院]]
|認定開始年月日 =
|認定終了年月日 =
|等級・称号 = 弁護士
|根拠法令 = [[弁護士法]]
|公式サイト =
|特記事項 = 弁護士会52会、弁護士35031名（女性6326名）、弁護士法人775法人、準会員0名、沖縄特別会員9名、外国法事務弁護士384名（2014年8月1日現在)[http://www.nichibenren.or.jp/]
}}
 
==== 職務 ====
日本の弁護士は、'''[[民事訴訟]]'''では、[[原告]]・[[被告]]等の[[訴訟代理人]]として主張や立証活動等を行う。[[破産]]や[[民事再生]]、[[会社更生法]]の申請などの法的倒産処理手続やこれに関連する管理業務などの'''[[法律事務]]'''を行い、関連する'''[[法律相談]]'''も行う。<!-- NOR:これら倒産手続を含む法廷手続を担当する専門職というのが古典的・典型的な弁護士の職掌である（近時の職域の拡大については、後述）。--><!--コメント：[[破産管財人]]を参照のこと-->
 
また'''[[刑事訴訟]]'''では、[[弁護人]]として[[被告人]]の[[無罪]]を主張し、あるいは適切な[[量刑]]が得られるように、[[検察官]]と争う。
 
[[弁護士記章]]には、中央に[[エジプト神話]][[マアト]]の「真実の羽根」との重さを比較する[[天秤]]を配した[[ヒマワリ|向日葵]]がデザインされている。
 
==== 業務分類 ====
弁護士の業務は、主に法律事務ないし法務である。これはいくつかの観点から分類が可能である。
===== 業務分野の分類 =====
'''一般[[民事]]'''とは、主として個人から委任される民事上の一般的な法律問題を扱う分野である。過払金返還、被害者側保険請求、交渉、個人の[[破産]]・[[再生]]などがある。
 
一般民事を取り扱う弁護士が扱うことの多い分野としては、他には、家事、消費者問題（消費者側）や労働問題（労働者側）、一般企業法務などもある。'''[[家事]]'''とは、離婚や相続など、家事事件に関する法律問題を扱うものである。しばしば渉外案件（外国人の離婚や相続など）となる。'''消費者問題'''は、消費者と企業の間の紛争を取り扱うものである。'''労働問題'''は、労働者と使用者の間の紛争を取り扱うものである。'''一般企業法務'''は、後述する企業法務に属する。
 
'''広義の[[企業法務]]'''とは、主として企業を委任者とする法律問題を扱う分野である。企業法務（広義）は、多くの場合、狭義の[[企業法務]]（コーポレートとも）、金融法務（ファイナンスとも）、[[税務]]、[[知的財産]]、[[倒産]]・事業再生、紛争処理などの分野に分かれている。いずれの分野も渉外案件を含み得る。
 
'''狭義の企業法務'''には、一般企業法務（ジェネラル・コーポレート）、[[ガバナンス]]、[[M&A]]、労働問題（使用者側）などが含まれる。'''金融法務'''は、[[バンキング]]、[[キャピタル・マーケット]]、[[金融規制]]、[[ストラクチャード・ファイナンス]]、[[アセット・マネジメント]]などを扱うものである。
 
'''[[刑事]]'''とは、主として被疑者や被告人の弁護を扱う分野である。公判における法廷活動だけでなく、不起訴に向けた活動、示談交渉や保釈請求、勾留中の被疑者・被告人と外部との連絡役なども含まれる。
 
その他のカテゴリーとしては、行政事件や[[人権]]に関わる事件などがあると思われる。しかし、依頼主によって一般民事ないし企業法務との位置づけも可能である（もっとも、公共団体等からの委任であれば、一般民事でも企業法務でもない分野とはいえよう）。結局のところ、各分野は相互に重なり合う部分があり、その区別は基本的に相対的なものである。
 
===== インハウスローヤーとそれ以外 =====
{{Main|インハウスローヤー}}
 
==== 職域 ====
{{main2|[[弁護士法]]第72条の解釈と弁護士との職域関係|非弁活動}}
弁護士法により、弁護士資格を持っていない者が弁護士を名乗ることは禁じられている(名称独占)。また、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で､法律事務を業とする「非弁行為」も、原則として禁止されている(弁護士法第72条)。このように弁護士は業務独占資格の一つである。非弁行為の要件として紛争性が必要かについては見解が分かれている。
===== 他士業との兼ね合い =====
'''弁護士'''は、別途[[弁理士]]または[[税理士]]の登録を受けることなく、弁護士登録のみで当然に弁理士および税理士の職務を行うことができる<ref group="注">[[弁護士法]]第3条2</ref>。本来の職務に付随する場合に限り、[[司法書士]]、[[行政書士]]、[[社会保険労務士]]、[[海事代理士]]、[[海事補佐人]]の職務を行なうことができる<ref group="注">行政書士業界などでは、政治は司法に含まれない事などを理由に、定款や議事録の作成は行政書士登録が無ければ弁護士であっても作成不可との説もある</ref>。弁護士となる資格を有する者は、その資格をもって、弁理士、税理士、行政書士、社会保険労務士、海事補佐人の資格登録をすることができるが、司法書士や海事代理士の資格は、弁護士であっても所定の国家試験に合格しなければ資格者となれない。「弁護士となる資格を有する者」とは、[[司法試験]]合格のみでは足らず、[[司法修習]]を修了した者を指す。[[弁護士法]]第4条。海外では、破産管財人は、公認会計士の業務であるが日本では、弁護士の業務範囲である。
 
隣接法律職はいずれも行政庁の監督が及ぶものであるから、弁護士が隣接法律職の登録を行なった場合は、その範囲において行政庁からの監督が及ぶものとなる。
 
===== 他士業への訴訟代理権の付与拡大 =====
訴訟代理は従来、弁護士の独占業務であり弁護士以外にはできないとされていたため、弁護士へのアクセスの難しい地方や少額の事件の当事者は、弁護士を立てずに行う[[本人訴訟]]を余儀なくされていた。こうした状況を改善するため、弁護士以外の法律専門資格の保持者に、その関係分野や一定の金額までの紛争に関して訴訟代理権を付与することや、法廷外での紛争解決制度（[[裁判外紛争解決手続|ADR]]）に関与を許す動きが、司法制度改革の一環として広がっている。例えば[[2003年]]に、一定の研修を受け認定試験に合格した[[司法書士]]（簡裁代理認定司法書士）に、[[簡易裁判所]]での訴訟代理権が認められた。すなわち[[簡裁代理認定司法書士]]は、簡易裁判所における通常訴訟や少額訴訟、民事調停、裁判外の示談交渉、簡易裁判所の民事訴訟の対象となるもの限定の和解手続、などの訴訟代理が可能となった。司法書士の権限の拡大に伴い、紛争当事者の権利を保護するため、[[懲戒]]規定の強化がなされている。以前は、司法書士は法的裁判所に提出する書類の作成はできたが、訴訟代理権は認められていなかった。また[[司法書士]]の他、[[弁理士]]、[[土地家屋調査士]]、[[社会保険労務士]]の4士業について、代替的紛争解決制度における代理権（ADR代理権）が付与されることとなった。また、組合方式の[[債権回収]]については、実務を行う者が弁護士である必要はない
<ref>{{Cite book|和書
|author = スティーブン・ギャン
|title = 青い目の「債権取り立て屋」奮闘記
|date = 2001-02
|publisher = [[小学館]]
|isbn = 978-4094052213
}}</ref>。
 
==== 資格 ====
日本では、[[法科大学院]]課程を修了し、法務省[[司法試験委員会]]が行う[[司法試験]]に合格したのちに、[[司法研修所]]へ入所して[[司法修習]]を修了して弁護士となる者が多くみられる<ref group="注" name="exam">[[弁護士法]]第4条、[[裁判所法]]第66条、[[司法試験法]]</ref>。
 
他に以下の人物に資格がある。
*[[最高裁判所裁判官]]の職にあった者<ref group="注">[[弁護士法]]第6条。行政官や学識経験者など、法曹資格を持たない者が任命される事があるため。</ref>
 
以下の人物は、[[日本弁護士連合会]]の研修を修了して[[法務大臣]]がその修了を認定した場合<ref group="注">[[弁護士法]]第5条</ref>に対象となる。
*司法試験合格後<ref group="注" name="goukaku">この規定によれば、司法試験に合格しても司法研修所に直ちに入所する義務はないことになる</ref>に、[[日本の国会議員|国会議員]]、内閣法制局参事官や、[[大学]]で法律学を研究する[[大学院]]の置かれているものの法律学を研究する[[学部]]、[[専攻科]]若しくは大学院における法律学の[[教授]]若しくは[[准教授]]の職、などに在った期間通算5年以上経験した者
*司法試験合格後<ref group="注" name="goukaku"></ref>に、公務員や民間人として立法作業や契約書等の作成に従事した期間が通算7年以上経過した者
*副検事が特別考査に合格して、[[検察官]]（[[副検事]]を除く）として5年以上在職した者
 
経過措置として、司法試験に合格せずとも、2004年4月1日時点で、[[法律学]]を研究する学部、専攻科もしくは大学院における、法律学の教授もしくは助教授の職歴を通算5年以上有する者などについては、弁護士資格が与えられた<ref group="注">[[弁護士法]]/平成16年法律第9号附則第3条</ref>。また、1972年の[[沖縄復帰]]に関連し、[[布令弁護士]]に絡んで法務省の司法試験管理委員会（現在の司法試験委員会）が沖縄復帰までに法曹として必要な学識及びその応用能力を有するどうかを判定するための以下の順で試験や講習や選考を実施し、選考等に合格した者は日本国で弁護士の資格が与えられた<ref group="注">[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法]]</ref>。もちろん弁護士会に加入・登録をすることが、業務を行う要件である<ref group="注">[[弁護士法]]第8条</ref>。
 
日本弁護士連合会は、弁護士の倫理的基盤を確立すると共に職務上の行為規範を整備するため、2004年11月10日に開催された臨時総会において「弁護士職務基本規程<ref>[http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/data/rinzisoukai_syokumu.pdf#search='%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E8%81%B7%E5%8B%99%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E8%A6%8F%E7%A8%8B|日弁連 弁護士職務基本規程]</ref>」を会規として制定した。
 
新司法試験の難度の高さや受験資格の制限の厳しさ、司法修習などの育成制度など、資格取得までに長時間を要することや学習が必要な知識・情報の膨大さなどもあり、日本国内の数ある資格の中でもトップクラスの難関資格として知られる。
 
また以下の者は弁護士となることができない。
*禁錮以上の刑に処せられた者<ref group="注">沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第3条により、沖縄の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者も対象。刑法第34条の2により、刑期満了後に罰金以上の刑に処せられないで10年を経過した時は、欠格事由の対象外となる。</ref>
*弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者
*懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士であつて除名され、弁理士であって業務を禁止され、公認会計士であって登録を抹消され、税理士であって業務を禁止され、又は公務員であって免職され、その処分を受けた日から3年を経過しない者
*成年被後見人又は被保佐人
*破産者であって復権を得ない者
 
===== 弁護士人口 =====
日本に於ける弁護士の数は、2017年11月1日時点で、38843名（うち女性7172名）となっている<ref name="lawyer_171101">{{Cite web |url=https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/membership/about.html |title=日弁連の会員 |publisher=日本弁護士連合会 |accessdate=2017-11-11 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20171111081338/https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/membership/about.html |archivedate=2017-11-11}}</ref><ref name="lawyer_171101rg">{{Cite web |date=2017-11-01 |url=https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/membership/data/171101.pdf |title=弁護士会別会員数（2017年11月1日現在） |format=PDF |publisher=日本弁護士連合会 |accessdate=2017-11-11}}</ref>{{refnest|group="注"|日本弁護士連合会に登録されている弁護士数。なお弁護士として登録されている者を日本弁護士連合会では「正会員」と種別呼称している<ref>{{Cite book |和書 |author=日本弁護士連合会（編著） |year=2016 |title=弁護士白書 2016年版 |url=https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2016/1-1-1_tokei_2016.pdf |format=PDF |publisher=日本弁護士連合会 |page=30 |chapter=1　弁護士人口 |id={{全国書誌番号|01001786}} |isbn=978-4902873153}}</ref>。「正会員」以外の種別での登録では、「準会員」0名、「沖縄特別会員」8名、「外国特別会員」407名となっている《何れも2017年11月1日時点》<ref name="lawyer_171101" />。}}。
 
==== 制度の問題点 ====
===== 地域的偏在の問題 =====
先に記した2017年11月1日時点での日本の弁護士数38843名のうち、東京の弁護士会{{refnest|group="注"|「東京弁護士会」・「第一東京弁護士会」・「第二東京弁護士会」の3弁護士会を総称して指す}}に在籍するのは計18164名、大阪弁護士会に在籍するのは4442名、名古屋市を擁する愛知県弁護士会に在籍するのは1903名で、三大都市圏で全国の弁護士数の6割を超える格好となっている<ref name="lawyer_171101rg" />。このことからも大都市への弁護士の偏在を窺い知ることが出来る。
 
===== 不祥事 =====
[[Image:Dicipnary_Charges_against_Lawyer.GIF|thumb|330px|right|弁護士会・[[懲戒請求]]事案処理状況(2000-2009)<ref name="choukai">{{Cite web |date=2010-03-01 |url=https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/newspaper/year/2010/434.html |title=日弁連新聞　第434号 |publisher=日本弁護士連合会 |accessdate=2017-11-09 |quote=当該ページ中程に掲載の『2009年懲戒請求事案集計報告』項を参照}}</ref>]]
弁護士への苦情相談の件数は2003年から2009年にかけて約3倍になり、2009年度の弁護士総数27462人について約2000件の苦情が発生した<ref name="bc1">[http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/file/list/100904.html 国民生活センター調べ/『“正義の味方”はなぜ堕ちた ～急増する弁護士トラブル～』]、[[日本放送協会|NHK]][[追跡!AtoZ]]、2010年 9月。</ref>同年に懲戒請求をされた弁護士は1402人である<ref name="choukai"></ref>。
 
犯罪行為や違法・脱法行為に関与したり<ref>[http://archive.is/xmX5v パンダ剥製80万円で売却協力、弁護士懲戒処分] 読売新聞 2011年7月6日 《2017年11月9日閲覧；現在は[[ウェブアーカイブ|ウェブアーカイブサイト]]「[[archive.is]]」内に残存（写真画像データ欠落）》</ref>、弁護士資格を持たない知人に事務所を運営させるなどして[[非弁活動]]に事実上肩入れしたり<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120501-OYT1T00701.htm 無資格の知人が事務所運営、黙認の弁護士ら告発] 読売新聞 2012年5月1日</ref>、民事訴訟を提起したかのように装い判決文を偽造したり<ref>[http://archive.is/JJkME 判決文偽造：弁護士、大阪地検特捜部が逮捕] 毎日新聞 2015年10月1日 《2017年11月9日閲覧；現在はウェブアーカイブサイト「archive.is」内に残存》</ref>するなどのケースがある。また、[[成年後見制度]]を悪用するなどして[[高齢者]]などの財産を着服したり騙し取ったりするケースも多発しており、[[読売新聞]]の取材では、[[2013年]]から[[2015年]]にかけて23人の弁護士が起訴されている<ref>[http://archive.is/HZ27s 弁護士の着服、被害20億円超…後見人悪用も] 読売新聞 2015年12月20日 《2017年11月9日閲覧；現在はウェブアーカイブサイト「archive.is」内に残存》</ref>。
 
岡山弁護士会所属の弁護士が依頼された案件で22件計9億円を[[横領]]し[[懲役]]14年の有罪判決が確定している。{{Main|岡山弁護士巨額横領事件}}
 
さらには、[[暴力団]]等[[反社会的勢力]]への脱法行為の指南、また弁護士自身が暴力団組織の一員となり、弁護士資格を失ったケースもある。東京地検特捜部長、最高検公判部長を歴任した[[河上和雄]]は、1997年に発売した著書で、近年弁護士が実刑判決を受けるケースが増えており、暴力団を除けばわずかな弁護士集団から毎年これだけの実刑判決を受けるような組織はないとして、弁護士界を厳しく批判した<ref>{{Cite book |和書 |author=河上和雄 |authorlink=河上和雄 |date=1997-10 |title=「正義」の作法 |publisher=[[講談社]] |id={{全国書誌番号|98048409}} |isbn=978-4062640602}}</ref>。
 
ほか、法律の規定を勘違いした状態のままで弁護活動が行われた結果、被告人が不利益を被る事例が発生している<ref>[http://archive.is/tcj2J 弁護士「恥ずかしい」と反省する刑事訴訟法ミス] 読売新聞 2011年5月2日 《2017年11月9日閲覧；現在はウェブアーカイブサイト「archive.is」内に残存》</ref>。
 
近年、依頼者が弁護士を代理人として[[委任]]しようとするとき、その弁護士が過去3年間に受けた懲戒請求事案について開示を求めることができるようになった<ref name="bc1"></ref>。また弁護士を依頼しない[[本人訴訟]]による提訴も増加している。
 
2011年には、債務整理を手掛ける弁護士のトラブルの多発を受けて、'''債務整理事件処理の規律を定める規程'''<ref>{{Cite web |date=2011-02-09 |url=https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kaiki/kaiki_no_93_160606.pdf |format=PDF |title=債務整理事件処理の規律を定める規程 |publisher=日本弁護士連合会 |accessdate=2017-11-18 |quote=[https://www.nichibenren.or.jp/contact/cost/legal_aid/saimuseiri.html 概要説明]}}</ref>が日弁連で可決された<ref>[http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110210k0000m040119000c.html 日弁連：債務整理の報酬に上限　トラブル多発で異例規程]</ref>。
 
===== 依頼費用・報酬に纏わる問題 =====
弁護士報酬は、原則として各弁護士が定めるものであって統一的・客観的な基準はなく、依頼者と弁護士の契約に委ねられているが、高額な印象が強いことから資金不安から依頼を躊躇する者も多い。
 
資力の乏しい者が弁護士の援助を受ける方法としては、[[日本司法支援センター]]（法テラス）による法律扶助の制度があり、「勝訴の見込みがないとはいえない」場合に、弁護士費用や裁判費用の援助が受けられる。法テラスは､弁護士紹介事業も行っている。
 
また、難民認定申請や在留特別許可の申請、不法滞在者の労働問題などについては、[[日本弁護士連合会]]が援助を行っている。
 
[[刑事事件]]においては各種の制度が整いつつあり、[[被疑者]]となった場合に1回に限り無料で弁護士の出動を依頼できる[[当番弁護士制度]]や、無資力の被疑者のために弁護士費用を援助する被疑者弁護扶助制度、刑事[[被告人]]に資力がないときに裁判所が被告人のために弁護人を選任する[[国選弁護制度]]などの制度がある。また一定の重罪事件については、被疑者段階でも無資力の被疑者のために国選弁護人を付する被疑者国選弁護人制度が設けられている。
 
もっとも、当番弁護士制度は弁護士自身の負担で維持されている状況であり、国選弁護人に対する報酬が低廉であること、被疑者弁護扶助制度について十分に知られておらず、貧しいために被疑者段階で本来必要な弁護人の援助を受けられない者もおり、捜査機関から弁護人を選任しないよう被疑者や被疑者の家族に対して働き掛けがなされるなど、問題点も多い。
 
===== 過剰弁護の問題 =====
強姦被告事件で、弁護人が被疑者に終始黙秘することを助言し、勾留取消請求や勾留理由開示請求、勾留延長に対する準抗告などを行ったことに対し、裁判官が、弁護人は「外見上は精力的な弁護活動をしている」と述べつつ、捜査側が十分な弁解を聞くことが出来なかったため、検察官が苦悩の中で起訴に踏み切ったものと推測されるとして、このような弁護活動を「被告人に変な期待をもたせるとともに、検察官による公訴提起を招き寄せる効果しかなかったもの」であり有害無益と強く批判した。事案は無罪。捜査段階から被害者の証言が怪しかったと認定されている。<ref>{{Cite journal |和書|date=1996-06-11 |title=東京地判平成6年12月16日 |publisher=判例時報社 |journal=[[判例時報]] |issue=1562 |page=141 |issn=0438-5888 |id={{NDLJP|2795576}}}}</ref>。
 
また、暴行事件に関し、取調べに弁護人が立ち会うことなどを要求し、拒否された結果、被疑者が取調べを拒否するなどの行為を行い、情状に関する捜査が出来なかったことが問題となり、裁判長も判決でこの点に触れ「任意出頭を拒否し続けた被告人の姿勢、態度にも問題はあるが、取調べに弁護人の立会いを求めることを助言し続けた弁護人の活動のあり方にも原因があった」と弁護人の責任が批判された<ref>{{Cite journal |和書|author=河上和雄 |date=1999-07-01 |title=弁護人の弁護活動の限界--東京高裁平成10.4.8判決本誌 |publisher=判例時報社 |journal=判例時報 |issue=1673 |pages=164-168 |issn=0438-5888 |id={{NDLJP|2795686}}}}</ref>。
 
==== 営業活動 ====
===== 弁護士会 =====
北海道の4ブロックと都府県の各[[地方裁判所]]管轄区域ごとに置かれる[[弁護士会]]や、[[日本弁護士連合会]]（日弁連）が弁護士の監督を行う。戦前は[[司法省]]に弁護士・弁護士会を監督する権限が与えられていた。これらの弁護士の公権力からの自立性を[[弁護士自治]]という。このため、弁護士会及び日弁連は[[強制加入団体]]となっており、弁護士登録をする者は、各弁護士会と日弁連に対し会費を拠出する。これら弁護士の懲戒については、各弁護士会あるいは日弁連の綱紀委員会、懲戒委員会が行うが、弁護士の関与なしに学識経験者等が判断することが可能となっている。
 
=====弁護士の組織活動=====
[[法人]]化を認める弁護士法の改正がなされたことから、一部の法律事務所は法人化しており、事務所を複数持つことができるなどのメリットがある。経営弁護士が複数の場合、組織法的には、民法上の[[組合]]や[[弁護士法人]]がある。
 
アメリカ・イギリスなどの大規模法律事務所と比べ、日本の法律事務所は規模は小さいが、近年は合併などにより大型化し、[[四大法律事務所]]のように200人以上の弁護士が所属する法律事務所も増えている。構成人数としては、弁護士が1人のものから400人以上のものに至るまで様々であるが、大人数の事務所は[[東京]]や[[大阪]]（特に東京）に集中している。
 
最近は企業に直接雇用されたり行政庁で勤務する、[[インハウスローヤー]]と称される弁護士もわずかずつ増えている。
 
法的観点を離れた組織に、複数の弁護士が経営を共同する共同事務所と個人事務所がある。扱う案件の内容により、国際案件も対象とする大規模な[[渉外事務所]]、国内系事務所、対象範囲が全般的で広範な総合事務所、専門分化し特定分野に強みがあるブティック事務所、など分類されることがある。
 
弁護士が職務を行うための事務所は、一般には「弁護士事務所」と呼ばれることもあるが、弁護士法上の正式名称は「法律事務所」であり、日弁連の会規では、事務所の名称には原則として「法律事務所」という文言を含む名称を付すことが義務付けられている。法律事務所は法人化することも可能であり、法人化した事務所は「弁護士法人」という。法人化していない法律事務所は、法的には弁護士の個人事業か、民法上の組合であると解されている。日本の弁護士の多くは、所属する法律事務所を自ら経営するか、または事務所に勤務して活動しており、前者の弁護士を「ボス弁」または「パートナー」、後者の弁護士を「イソ弁」または「アソシエイト」などと呼ぶことが多い。しかし近年では、[[司法制度改革]]に端を発する就職難に伴い、司法修習修了後も既存の法律事務所に就職できず即時独立を余儀なくされるもの（即独）、既存の事務所に籍だけは置かせてもらえるが固定給はもらえず自分の食い扶持は自分で探せといわれ、しかも事務所の経費負担まで求められるもの（ノキ弁）、新人弁護士が何人かで共同しアパートの一室などを借りて事務所とするもの（アパ弁）、携帯電話を片手に何とか仕事を探そうと市内を徘徊するもの〔ケータイ弁（ケー弁）〕など、その組織及び業務の形態は多様化している<ref>{{Cite news |title=年収70万円以下？ 客の金に手を出す貧乏弁護士の懐事情 |newspaper=[[プレジデント社|PRESIDENT Online]] |date=2013-02-01 |author= 西川修一（プレジデント編集部） |url=http://president.jp/articles/-/8359 |accessdate=2017-11-12 |quote=全2頁構成（→[http://president.jp/articles/-/8359?page=2 2頁目]）}}
</ref><ref>{{Cite news |title=年収百万円台…食えない弁護士急増　借金＆高額費用かけ超難関試験合格も仕事なし |newspaper=[[サイゾー|Business Journal（ビジネスジャーナル）]] |date=2015-05-25 |author=新田龍（ブラック企業アナリスト） |authorlink=新田龍 |url=http://biz-journal.jp/2015/05/post_10077.html |accessdate=2017-11-12 |quote=全2頁構成（→[http://biz-journal.jp/2015/05/post_10077_2.html 2頁目]）}}</ref>。
 
===== 宣伝広告 =====
以前は、弁護士は、職業の性格上、宣伝広告をすべきでないという考え方が一般的で、弁護士や[[法律事務所]]の[[広告]]は法律で規制されていた。この規制は2000年10月より撤廃され<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/dai28/28siryou1_0.html 「弁護士のあり方」について--司法制度改革審議会　日弁連プレゼンテーション--全文]　司法制度改革審議会・第28回会議配付資料（2000年8月29日）。</ref>、大都市を中心に[[債務整理]]、[[破産手続]]等を担当する法律事務所を中心に、[[鉄道]]や[[バス (交通機関)|バス]]の車内、[[スポーツ新聞]]、[[タウンページ]]、インターネットなど広く一般に対する広告が増えてきている。
 
==== 収入・所得 ====
米国等と違い、性別、年齢、出身大学、経歴、地域などの機微に触れるセンシティブ情報の集計がなされないことに起因し、詳細な統計資料が存在しない。数少ない出身校別の調査結果としては、2016年10月、“法科大学院の出身校別の年収1千万円以上の割合は、東京大55.6％、慶応義塾大学47.6％である一方、早稲田大は26.4％”との調査結果も報道されている<ref>{{Cite journal |和書|title=新人弁護士(第62期09年9月、12月登録開始)のキャリア形成をまとめた調査《宮澤節生・青山学院大学教授（当時）調べ》 |date=2016-10-17 |publisher=[[朝日新聞出版]] |journal=AERA（アエラ） |volume=29 |issue=45 |issn=0914-8833 |id={{全国書誌番号|00067141}} |page=12 |quote=2016年10月17日増大号。『「早稲田vs.慶應」～進撃のワセダ、不動の慶應』より}}</ref>。
 
2004年に開始された「[[法科大学院]]」の制度により、司法試験制度が大きく変わり、弁護士数が急増。1999年に17,731人だった弁護士数が2018年1月には4万人を超えた。それに対し事件数は2009年の235,508件をピークに減少に転じ、2014年には142,487件と2005年当時の水準へ戻った。2009年頃に多くなっているのはいわゆるクレジット・サラ金問題が多く、過払い金返還の事件に関し、2006年に最高裁がグレーゾーン金利を認めない判決を出したため、バブル的に過払い金返還訴訟が増えたことが原因である。司法制度改革前は司法試験の難度から営業力のない弁護士であれ弁護士登録後10年で年間所得10000円突破は堅いと言われ、「プラチナ資格」とすら呼ばれたが、2018年現在では[[M&A]]実務などを手掛ける大手渉外系事務所や、大手企業の法務部などに就職できた者以外では高収入は望めず、2014年の[[国税庁]]の調査では、独立し法律事務所を経営する弁護士の年間事業所得の中央値は約400万円前後であった。また[[日弁連]]のアンケートでは事業所得200万円以下の弁護士が、8分の1を占めていることが明らかになった<ref name="yomiuri">{{Cite web|url=https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180403-OYT8T50118.html?page_no=1|title=年間所得200万円も…弁護士はもはや負け組？ジャーナリスト 秋山謙一郎2018年04月05日 07時20分|accessdate=2018-10-25}}</ref>。
 
===== 自営業者の場合 =====
弁護士の94%は自営業者である。いわゆる勤務弁護士（イソ弁）でも、自営業者として組合に参加している場合が多く、必ずしも法律事務所を経営しているわけではない。各年の弁護士白書によると、自営業者の弁護士の収入・所得の平均値・中央値は以下の通りである<ref>[http://www.trkm.co.jp/sonota/08120701.htm 2008年版弁護士白書-弁護士売上・所得経年比較]</ref>。
 
{| class="wikitable"
|+ 平均値
! 調査年 !! 2004年 !! 2006年 !! 2008年
|-
! 収入
| 3624 || 3453 || 3397
|-
! 所得
| 1654 || 1632 || 1598
|}
{| class="wikitable"
|+ 中央値
! 調査年 !! 2004年 !! 2006年 !! 2008年
|-
! 収入
| 2006 || 2400 || 2200
|-
! 所得
| 1203 || 1200 || 1100
|}
 
また、平成16年サービス業基本調査<ref>{{Cite web |url=http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000000270003 |title=平成16年サービス業基本調査 |accessdate=2013-02-01}}</ref>によると、法律事務所（一事業所あたり）の平均所得は1829万円である。同調査における平均値は1301万円である。
 
===== 被雇用者の場合 =====
上述の通り、被雇用者の弁護士は全体の6%に過ぎない。賃金構造基本統計調査<ref>{{Cite web |url=http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011429 |title=賃金構造基本統計調査 |accessdate=2013-02-01}}</ref>によると、被雇用者の弁護士の平均収入は以下の通りである。
 
同調査は抽出調査であり、毎年サンプル数やサンプル自体が変動する。
 
たとえば、2005年については年間賞与が1000万円を超えることになっている（他の年度は100万円から200万円台）。
 
{| class="wikitable"
! 調査年 !! 2005年 !! 2006年 !! 2007年 !! 2008年 !! 2009年
|-
! 収入
| 2097 || 772 || 852 || 801 || 679　
|-
! 年齢
| 40.5 || 32 || 35 || 41.5 || 36.4
|-
! 調査人数
| 930 || 150 || 340 || 40 || 1350
|}
 
2005年に2097万円だったのが2006年には772万円に激減している。同調査によれば、民間企業の被雇用者の平均年収は486万円である。
 
===== 会費問題 =====
弁護士会の会費は高額であり、平成21年度の東京弁護士会の会費は59万6500円になっている<ref>[http://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/deef7e0900d166915c588f1d710a2f30 なぜ弁護士会の会費は世界一高いのか？]（黒猫のつぶやき）</ref>。
 
このように高額な会費となっている理由は、弁護士自治の関係で弁護士会の運営が会費でまかなわれているためもあるが、弁護士会が公益活動を会費を支出して行っているためでもある。現在、日弁連では、(1)被疑者弁護、(2)少年付添、(3)犯罪被害者、(4)難民認定、(5)外国人、(6)子ども、(7)精神障害者、(8)心身喪失者等、(9)高齢者、障害者及びホームレスに関する9事業について、法テラスに委託して法律援助事業を行っている。弁護士会内ではこれらの事業は本来公益性が高く国の負担で行われるべきとの意見が強いが、これらに対する事業は弁護士会からの支出によってまかなわれており、個々の弁護士に会費という形で徴収されている。
 
収入が少ない若手会員にとってこの負担は大きく、滞納という現実もあると指摘されている<ref>[http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-50.html 弁護士会「会費」の無理]（元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記）</ref>。滞納すると退会処分となり弁護士資格を失うこともある<ref>[http://puni.at.webry.info/201011/article_13.html 会費滞納退会命令三発。（PINE's page）]</ref>。
 
== 脚注 ==
=== 注釈 ===
{{reflist|group="注"}}
=== 出典 ===
{{reflist}}
 
== 関連項目 ==
*[[法務局]]
*[[弁護人依頼権]]
*[[司法試験]]
*[[非弁活動]]
*[[沖縄弁護士]]
*[[渉外弁護士]]
*[[日本弁護士連合会]]
*[[日本司法支援センター]]（法テラス）
*[[四大法律事務所]]
*[[日本の法律・会計に関する資格一覧]]
*[[弁護士過剰問題]]
* [[スクールロイヤー]]
 
== 外部リンク ==
{{Commonscat|Lawyers}}
*[http://www.nichibenren.or.jp/ 日本弁護士連合会]
*[https://jila.jp/ 日本組織内弁護士協会]
*[http://www.jlaf.jp/ 自由法曹団]
*[http://shyster.symphonic-net.com/ 弁護士懲戒処分検索センター]
*[http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii 弁護士と闘う]
 
{{法 (法学)}}
{{専門職大学院認証評価機関}}
 
{{DEFAULTSORT:へんこし}}
[[Category:弁護士|*]]
[[Category:法務省]]
[[Category:国家資格]]
[[Category:業務独占資格]]
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2019年2月26日 (火) 00:18時点における版

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