「唐澤貴洋Wiki:チラシの裏/プロバイダ責任制限法改正案」の版間の差分

一連の動画の元ネタである宗教団体は、有能な弁護士を起用。著作権侵害を理由として[[niconico|ニコニコ動画]]に投稿者のIPを任意開示させた上で各プロバイダに訴訟を起こし、エア本動画の投稿者の発信者情報を開示させた。その結果、開示を恐れた他のエア本動画投稿者が自主削除するなどしたため、エア本動画は急速な勢いで衰退した<ref>これらの発信者情報開示裁判により、著作権法の専門書や雑誌に掲載される判例に「チキ本さん～呪われしモザイク事件」などいったエア本動画のタイトルが残ることになった。</ref>。

宗教団体側の対応において、唐澤貴洋との大きな違いは、客観的に認定の容易な'''著作権侵害'''としてニコニコ動画に訴えた点にある。「明らかに違法な」動画の投稿者のIPは任意開示のハードルが低かった。

任意開示を引き出すことでIPの開示に手間を要しなかったため、弁護士はプロバイダへの契約者情報開示請求に注力することができ、結果大量の契約者情報を開示することに成功。

このように、'''有能な弁護士が筋の良い主張をすれば誹謗中傷の抑制は可能'''であり、唐澤貴洋の主張するような法改正は不要であると思われる。

「明らかな誹謗中傷を第三者に開示させる」という唐澤の主張は、このような不法行為認定の難しさを無視した荒唐無稽な主張であると言える。

ではここで、仮に唐澤の主張する「通信ログの保存期間の法規定」「第三者、サービス事業者による開示」が法制化されたとする。

こうした負担ないしリスクの大きさは、現在のインターネットの規模を考えれば一企業が負うのは到底不可能であり、唐澤の改正案は願望の域を出ていない。

「プロバイダ責任改正法」についてはTwitter上で[[道端にしか熱量は存在しない。|謎ポエム]]などを書くばかりで、改正を求める具体的な根拠や目的を何ら示さない尊師であるが、これまでの発言を総合すると'''「日本政府はプロバイダ責任改正法を早急に改正して弁護士が発信者情報を開示しやすくしろ」'''（＝[[パカ弁|パカビジ]]をやりやすくしろ）ということになる。