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匿名利用者

>サメ台風に強い弁護士

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 年頃から鳥取ループの名義によりインターネット上で活動を開始しており<ref>{{Archive|http://tottoriloop.miya.be/blog/2005/11/06/%E9%B3%A5%E5%8F%96%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97/|https://archive.vn/7v5ii|「鳥取ループ」 - 鳥取ループ}}</ref>、主として自身の生まれ故郷である鳥取県の同和問題を中心として行政のタブーを突く内容の論考や研究を行っている。2007年に滋賀県内で発生した差別事件についての取材活動をきっかけとして示現舎合同会社を設立し、在日問題・アイヌ問題などに活動のすそ野を広げ、2015年以降は同社のサイトを中心として活動している。
-年6月に電話帳サイト「住所でポン！」を設立したほか、スマートフォン向け電話帳アプリ「全国共有電話帳」をリリースし、アプリ利用者の同意を得たうえでアプリの入った端末の電話帳データをサーバー上で共有させ、誰でも検索できる状態にした。このアプリにより流出した個人情報の件数は73万～76万件にのぼるとされるが、データの共有について明示され、さらにアプリ利用者の同意を得たうえで行われているため、不正指令電磁的記録供用罪などに該当せず、何ら刑事責任を負うことはなかったとされる<ref>{{Archive|http://www.jssec.org/spsc/downloads/spsc-201303-aist.pdf|https://archive.vn/Biihk|連絡先データを送信するアプリの新たな問題 - 産業技術総合研究所 セキュアシステム研究部門 高木 浩光}}</ref>。このほか「住所でポン！」の記載内容の削除をめぐって後述の裁判に発展することとなった。
+年6月に電話帳サイト「住所でポン！」を設立したほか、スマートフォン向け電話帳アプリ「全国共有電話帳」をリリースし、アプリ利用者の同意を得たうえでアプリの入った端末の電話帳データをサーバー上で共有させ、誰でも検索できる状態にした。このアプリにより流出した個人情報の件数は73万～76万件にのぼるとされるが、データの共有について明示され、さらにアプリ利用者の同意を得たうえで行われているため、不正指令電磁的記録供用罪などに該当せず、何ら刑事責任を負うことはなかったとされる<ref>[https://web.archive.org/web/20210922172448/http://www.jssec.org/spsc/downloads/spsc-201303-aist.pdf 連絡先データを送信するアプリの新たな問題 - 産業技術総合研究所 セキュアシステム研究部門 高木 浩光]より。</ref>。このほか「住所でポン！」の記載内容の削除をめぐって後述の裁判に発展することとなった。
 年には日本国内に存在する6000か所近い被差別部落の所在地が網羅的に記録された1935年の資料「{{wpl|全國部落調査}}」を発見し<ref>[https://archive.org/details/the_national_survey_for_discriminated_hamlets/ 全國部落調査]</ref>、記載された地名を現在の地名に対応させるなどした復刻版の販売を発表したほか<ref>[https://archive.org/details/reissue-the_national_survey_for_discriminated_hamlets/ 復刻 全國部落調査]</ref>全國部落調査の内容を用いた「同和地区Wiki」を設立したが、直後に{{wpl|部落解放同盟}}から出版差し止めと2億円近い損害賠償を求める裁判を提起されている。