「山口貴士」の版間の差分

上記のように、表現の自由という観点から政府がプロバイダに削除を求める方針には批判的である。2022年5月15日、読売新聞が法務省の削除要請をプロバイダの３割が応じていなかったことを報じた<ref>{{Archive|1=https://www.yomiuri.co.jp/national/20220514-OYT1T50305/|2=https://web.archive.org/web/20220519181204/https://www.yomiuri.co.jp/national/20220514-OYT1T50305/|3=「ネット中傷」法務省が削除求めても、３割は消されず…接続業者の理解難しく} - 読売オンライン</ref>が、山口弁護士は自身のTwitterで「表現の削除は本来裁判所に委ねるべき。<ref>{{Archive|https://twitter.com/otakulawyer/status/1526809821349318656|https://archive.ph/n4JUR|本人のツイートより}} - Twitter</ref>」と発言している。