「Twitter逮捕歴削除請求裁判」の版間の差分

なお、こうした民事訴訟の判決が無意味な紙切れになる事例は多く、古くは[[西村博之]]が民事訴訟の賠償金（一説には10億円以上）を時効まで踏み倒した他<ref>後の2020年4月の民事執行法の改正により踏み倒しはある程度困難になった。ただし匿名化した暗号通貨などに変えられると依然取り立ては困難である他、支払い能力が本当にないままでいれば踏み倒せるのは従来と同様である。[https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00247.html 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について] - 法務省</ref><ref>巨額の賠償金は{{wpl|特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律|プロバイダ責任制限法}}の施行（2002年5月）前のコンテンツプロバイダの責任が制限される前という側面もあるが、異論もある。</ref>、昨今では著名人が「誹謗中傷をなくす」と称し、[[唐澤貴洋Wiki:チラシの裏/はあちゅう|自身の炎上案件に対して安易に訴訟を持ち込んだた]]めに、かえって炎上の過激化・陰湿化を招き、放置していれば自然鎮火したはずの炎上を鎮火できないケースも増えている（最悪の場合[[恒心教徒]]が行っている嫌がらせと同じような被害を被ることもある）。また最悪の場合相手が[[tor]]やノーログ[[VPN]]を使用していて、そもそも金だけを溝に捨ててしまうケースも考えられる。総じてインターネットの炎上の前には、効果があるのは稚拙な素人のみであり、知識に長けた人の前では訴訟が無力というケースは多い。

== 脚注 ==