「東京地方裁判所令和２年（ワ）第２２４１４号」の版間の差分

原告 社会福祉法人ＸＩ<br>

'''１''' 本件は、 原告が、 被告に対し、 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 （以下 「法」 という。） ４条１項に基づき、 発信者情報の開示

被告は、 電気通信事業を営む株式会社であり、 法２条３号の 「特定電気通信役務提供者」 に該当する （弁論の全趣旨）。

氏名不詳者は、 Ｅ （Ｅ。 ユーザーが 「ツイ ート」 と呼ばれる１４０字以内の短文を投稿し、 他のユーザーがそれを読んだり返信したりすることができるイ ンターネッ ト上の情報サービス） 上に、 ユーザー名 「Ｇ」 （Ｆ） のアカウント （以下 「本件アカウント」 という。） を開設し、 別紙投稿記事目録記載の投稿内容のとおりの投稿 （以下番号順に 「本件投稿１」 等といい、 本件投稿１から本件投稿３までを併せて 「本件各投稿」 という。） をした（甲３）。

Ｅにおいては、 ユーザーは、 アカウントにログイ ンしなければ投稿することができない（弁論の全趣旨）。

本件訴訟に先立ち、 原告は、 当庁に対し、 Ｅを運営するツイッター・インク （以下 「ツイッタ一社」 という。） を相手方として、 本件アカウントに係る発信者情報開示仮処分命令

の申立てを行い、 当庁は、 ツイ ッタ一社に対して本件アカウントに係るＩＰアドレス及びタイムスタンプを仮に開示することを命じる決定をした （甲４）。<br>

原告は、 別紙投稿記事目録記載の各投稿が原告の権利を侵害することが明らかであるとして、 その前後のログインに係る送信である別紙ＩＰアドレス・タイムスタンプ目録記載の各送信に係る発信者情報の開示を求めて本件訴訟を提起した （当裁判所に顕著）。

別紙ＩＰアドレス・タイムスタンプ目録３記載の送信は、 本件各投稿の直前の本件アカウントへのロ グイ ンに係る送信である （甲５、 甲７の１から３。 以下このログイ ンを 「本件ログイ ン」 という。）。 また、 別紙工Ｐアドレス・タイムスタンプ目録記載の各送信に係る契約者は同一である （弁論の全趣旨）。 原告は、 これを前提に、 請求を本件ログインに係る発信者情報の開示請求に限定し、 その余の本件訴えを取り下げた （当裁判所に顕著）。

====１ 本件ログインに係る情報が法４条１項の 「発信者情報」 に該当し、 被告が 「開示関係役務提供者」 に該当するか====

本件ログインは、 本件各投稿における直前のログインである。 そして、 Ｅにおいて投稿するためには、 アカウントにログインしなければならないから、 本件アカウントにログインした人物と本件各投稿をした人物は同一人物であると考えられる。 これより、 本件アカウントにログインした人物は 「侵害情報の発信者」 （法４条１項柱書） に該当するから、 本件ログインに係る情報は、 「当該権利の侵害に係る発信者情報」 に該当し、 被告は本件各投稿のデータ送受信を媒介したといえるから、 「開示関係役務提供者」 に該当する。

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法４条１項の 「当該権利の侵害に係る発信者情報」 とは、 「侵害情報が流通することとなった特定電気通信の過程において把握される発信者情報」 をいうものと解され、 この内容に、 情報の流通過程という面では侵害情報の流通とは全く別個であるＥへのログイン情報の流通まで含まれると解することはできない。 本件ログインは、 本件各投稿とは別個の情報の流通であり、 侵害情報が流通することとなった特定電気通信の過程において把握される発信者情報には当たらない。 よって、 本件ログインに係る情報は法４条１項の 「発信者情報」 に該当せず、 被告は 「開示関係役務提供者」 に該当しない。

仮に本件ログインに係る情報が法４条１項の 「当該権利の侵害に係る発信者情報」 に該当するとしても、 本件においては、 被告が別紙工Ｐアドレス・タイムスタンプ目録記載の各送信 （以下 「本件各送信」 という。） に係る契約者 （以下 「本件契約者」 という。） に対して同条２項に基づく意見照会を行ったところ、 本件契約者は、 当該契約回線を第三者に提供しており、 本件各送信は当該契約回線を通じて行われたものと思われるが、 本件契約者において発信者に関する情報を保有していないとして、 発信の事実は不明、 発信者情報の開示には不同意である旨回答している。 よって、 本件契約者に係る情報は、．発信者の特定に資する情報とはいえないから、 同条１項の発信者情報に該当しない。

本件投稿１は、 一般の閲覧者をして、 本病院が従業員に対し院内感染の状況など新型コロナウイルス感染症の予防のために必要な事項を説明しておらず、 安全配慮義務を果たしていない違法な病院であるとの印象を与えるものであり、 原告の社会的評価を低下させる。

原告は、 本件発信者に対して、 本件各投稿に係る名誉殴損による不法行為に基づく損害賠償を求めるため、 被告に対し、 本件各投稿の発信者情報の開示を求めるものであるから、正当な理由がある。

====１ 本件ログインに係る情報が法４条１項の 「発信者情報」 に該当し、 被告が 「開示関係役務提供者」 に該当するか====

'''(1) '''法４条１項は、 開示の対象となる発信者情報について、 「権利の侵害に係る発信者情報」 と規定しており、 「侵害情報の発信者情報」 に限定せずにやや幅を持たせた表現をしているから、 その文理上、 侵害情報の送信そのものから把握される発信者情報だけでなく、 侵害情報の送信について把握される発信者情報であれば、 これを開示することも許容されると解される。 そして、 前提事実によれば、 Ｅにおいては、 ユーザーは、 アカウントにログイン （ログイン情報の送信） しなければ投稿 （侵害情報の送信） をすることができず、 侵害情報の送信にログイン情報の送信が不可欠となることが認められる。 そうすると、 少なくとも侵害情報の送信の直前のログインに係る情報については、 法４条１項の 「発信者情報」として開示の対象となると解するべきである。

'''(2) '''また、 被告は、 仮に本件ログイ ンに係る情報が法４条１項の 「当該権利の侵害に係る発信者情報」 に該当するとしても、 本件においては、 同条２項に基づく意見照会の結果、 本件契約者は、 当該契約回線を第三者に提供しており、 本件各送信は当該契約回線を通じて行われたものと思われるが、 本件契約者において発信者に関する情報を保有していない旨回答しているから、 本件契約者に係る情報は発信者の特定に資する情報とはいえず、 同条１項の発信者情報に該当しない旨主張する。

'''(2) '''本件投稿１は、 本件ログインに最も近接した投稿であるところ、 上記 （１） のとおり本件投稿１は原告の権利を侵害することが明らかであると認められるから、 本件投稿２及び本件投稿３の権利侵害の明白性について検討するまでもなく、 本件投稿１の直前のログインである本件ログインに係る情報は、 法４条１項の 「権利の侵害に係る発信者情報」 として開示の対象となる

前記１ （２） のとおり、 本件契約者は発信者であると認められるから、 電話番号及びメールア ドレスについても開示を認めることが相当である。