「新規分野で企業から信頼されている司法修習60期代のリーガルアドバイザーは誰か？」の版間の差分

*企業に対して最も注意を促しておきたい点はと尋ねられて「サイバーリスクの変容」と回答していること。

*クロス参画以前はM&A、委任状争奪戦や渉外訴訟等の企業法務全般を扱う弁護士であったが、周りにいる弁護士がみんな自分よりも経験豊富で優秀に見え若手時代は劣等感が強く抱いてしまい、「既存の法分野では生き残ることができない」と見切りを付けてインターネット分野に足を踏み入れたということ。

*クロス参画直後はインターネット上の誹謗中傷対応が主な仕事であったということ。

*元々の企業法務の経験とインターネット上の法律問題が交叉する分野は何かを考え、サイバーセキュリティに辿り着いたということ。

*中央大学の法科大学院では論文執筆は義務とされてはいないものの、選択科目で論文を執筆したということ。

*論文については落合誠一教授や大杉謙一教授が指導教官、副査を担当していたということ。

*基本情報処理技術者と情報セキュリティスペシャリストはそれぞれ半年間の勉強で合格したということ。

*試験合格後もサイバーセキュリティの仕事は全くなく、次に取り組んだのは論文執筆であったということ。

*留学の費用はすべて自腹であるということ。

*事務所の業務の8割がサイバー攻撃を受けた企業からのご依頼対応であるが、他の法分野(例としてデータ・プライバシーの相談、システム開発紛争、独占禁止法に関連した依頼、労働法分野の依頼を挙げている)の領域の仕事も増えているということ。

*取引先企業への従業員のデータ管理をどうすべきかとか、データを持ち出したかもしれない従業員の調査や処分に関する相談については星野悠樹の活躍を期待しているということ。

*案件に必要な弁護士を確保していくために当面は採用に積極的な姿勢を表明していること。

*インシデント・レスポンスでは必ず3人でチームを組んで対応しており、ハッキングを実演して見せたりして、技術的な理解を深めているということ。

*論文執筆については山岡、中堅、若手の3名で共同執筆するようにして、若手が実務経験を言語化して体系的に思考を整理する機会にしているということ。

*経験豊富なエンジニアに来てもらって、最新の技術やIT業界のトレンドに触れる機会を提供しているということ。

*育成方針の一環として2022年より留学支援制度を設けたということ。