「山岡裕明/記事・著作」の版間の差分
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→雑誌寄稿
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** [[サイバーセキュリティと企業法務《最終回》]]（2018年1月号） | ** [[サイバーセキュリティと企業法務《最終回》]]（2018年1月号） | ||
** [[経営者の喫緊の課題 新たなサイバーリスクへの向き合い方]]（2018年9月号） | ** [[経営者の喫緊の課題 新たなサイバーリスクへの向き合い方]]（2018年9月号） | ||
**「[[米国におけるサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討（上）| | **「[[米国におけるサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討（上）|米国のサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討 上]]・[[米国におけるサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討（下）|下]]」(2020年9月号・2020年10月号) | ||
**「[[サイバーインシデント発生時の初動対応・再発防止策|急増中のランサムウェアの事例をふまえたサイバーインシデント発生時の初動対応・再発防止策]]」(2021年9月号) | **「[[サイバーインシデント発生時の初動対応・再発防止策|急増中のランサムウェアの事例をふまえたサイバーインシデント発生時の初動対応・再発防止策]]」(2021年9月号) | ||
**「[[サイバーインシデント対応における再発防止策の構築]]」(2022年7月号) | **「[[サイバーインシデント対応における再発防止策の構築]]」(2022年7月号) | ||
** | **「[[ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法的留意点（上）|ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法的留意点 上]]・[[ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法的留意点（下）|下]]」(2023年1月号・2023年2月号) | ||
* [[情報漏えいと取締役の情報セキュリティ体制整備義務]]（中央ロー・ジャーナル、第14巻第3号） | * [[情報漏えいと取締役の情報セキュリティ体制整備義務]]（中央ロー・ジャーナル、第14巻第3号） | ||
*会社法務A2Z | *会社法務A2Z | ||
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* [[マルウェア感染により信用組合が負う法的リスク]] - しんくみ2022年7月号 | * [[マルウェア感染により信用組合が負う法的リスク]] - しんくみ2022年7月号 | ||
* {{Archive|https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/22/mandiant_1111/|https://archive.md/QQDdy|弁護士視点で見た日本におけるサイバーリスクの実態}} - 日経ビジネス（2022年11月11日号） | * {{Archive|https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/22/mandiant_1111/|https://archive.md/QQDdy|弁護士視点で見た日本におけるサイバーリスクの実態}} - 日経ビジネス（2022年11月11日号） | ||
* [[競争法における「サイバーセキュリティの確保」の要請]](ぎょうせい 月刊法律のひろば2023年1月号) | |||
== 著作 == | == 著作 == | ||