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   ロゴがひっくり返したコロコロコミック的なチンコに見える
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==業務==
== 取扱業務 ==
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SERVICE([https://www.ykm-law.jp/service.html 八雲法律事務所公式HP]より)
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;ネット上の権利侵害
インターネット上の権利侵害は様々な形態をとります。いわゆる海賊版サイトによる著作権侵害、転職口コミサイト・ランキングサイトによる企業の名誉権・営業権侵害、SNSや電子掲示板を利用した個人のプライバシー権・名誉権・肖像権侵害などが日常的に生じています。
こうしたネット上の権利侵害に対しては、権利侵害情報の削除請求、権利侵害者の特定、法的責任の追求により解決可能です。
 
;解決事例
*転職口コミサイト:転職会議、Vorkers、カイシャの評判
*SNS:Twitter、Facebook、Instagram
*電子掲示板:5ちゃんねる、爆サイ、ホスラブ
*検索サービス:Google、Yahoo!
*その他:Yahoo!知恵袋、Amazon、CloudFlare
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;サイバーセキュリティ
 
規模・業態を問わず、あらゆる企業がサイバー攻撃の対象となっています。サイバー攻撃を受けると、個人情報・営業機密の漏えい、銀行口座からの不正送金による経済的損失、企業インフラの停止といった有形無形の損害が発生します。
また、サイバー攻撃による被害が発生した直後は、証拠の保全、被害の拡大の防止、専門家による調査、当局対応、被害の公表、訴訟対応とやるべきことが多岐に渡りますが、社内において、何をすべきか明確になっていないため、混乱を極めることが少なくありません。
 
当事務所は、情報処理安全確保支援士(登録情報セキュリティスペシャリスト)の国家資格を有し、実際のサイバーインシデントについて多くの対応実績を有する弁護士が、事前の予防策の整備及び事後対応の両面において法的・技術的なサポートを提供します。
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;システム開発紛争対応
 
多くの企業がセールス、プロモーション、業務効率化にあたってWebやアプリを利用するに伴い、外部へのシステム開発の発注が増加していますが、開発契約当事者の意思疎通の不十分さや、システム開発の複雑さに起因して、システム紛争が多発しています。
 
例えば、ベンダー(受注側)としては成果物を完成させたのにもかかわらず、ユーザー(発注側)から成果物の完成していないという理由で報酬の支払いを受けることができないことがあります。他方で、ユーザーも、ベンダーに対して、成果物が完成していないことを理由に、既払いの報酬の返還請求や、損害賠償請求をすることがあります。
 
こうしたシステム紛争において、当事務所は、主にベンダー側において多数の案件を扱ってきました。案件を通じて集積した開発行為に伴う業界の慣習やテクノロジーへの理解をもって、エンジニアや開発会社に対して迅速かつ的確なリーガルサービスを提供します。
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;スタートアップ法務
 
多くのスタートアップ企業にとって、開発予定のサービスが規制法に抵触しないかの検討、届出や登録が必要な場合の当局対応、大量の個人情報を扱う場合には個人情報保護法への対応、大企業・海外企業との契約交渉、従業員・エンジニアとの労務問題、海外進出時の現地法の調査、資金調達及びIPOにおいて、法務は大きな役割を担います。
 
当事務所は、多くのITスタートアップ企業の顧問を務める経験から、スタートアップ企業に即したスピーディーな法的支援を提供します。
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=== 備考 ===
2018年1月9日、八雲法律事務所公式HPが恒心され未完成だったSERVICEやCONTACTのページを見ることが可能になった。<br>
解決事例にはAmazon、クラウドフレアといった堂々たる面子をあげている。
Amazon相手には確かに「中傷レビュー」を開示することに成功している。<br>
しかし、その実際の内容はがん患者とその家族の切実な訴えであり大企業を相手に勝ったという成果さえ誇れればその内容は問わぬという倫理観のなさが嘆かれる。<br>
また、クラウドフレア相手には後述の通りたしかにニュースにはなったものの、その後対象としたはずの当wikiには何ら目立った変化はなく、具体的な対応については未だ交渉中とみられる。つまりは進行中の案件のはずなのだが何故解決事例に書いてあるのか、八雲法律事務所の説明が待たれる。
==主な案件==
===クラウドフレアへの開示請求===
===クラウドフレアへの開示請求===
2018年10月9日、東京地裁は山岡裕明の申し立てに応じ米クラウドフレアに対してキャッシュファイル削除と発信者情報開示を命じる仮処分を決定、クラウドフレアをめぐる判断は国内初ということでニュースになった<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36319810Q8A011C1CR8000/ 権利侵害記事、保存も違法 東京地裁が米社に仮処分 :日本経済新聞]</ref>。<br>
2018年10月9日、東京地裁は山岡裕明の申し立てに応じ米クラウドフレアに対してキャッシュファイル削除と発信者情報開示を命じる仮処分を決定、クラウドフレアをめぐる判断は国内初ということでニュースになった<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36319810Q8A011C1CR8000/ 権利侵害記事、保存も違法 東京地裁が米社に仮処分 :日本経済新聞]</ref>。<br>

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