「ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法的留意点（上）」の版間の差分
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'''ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法的留意点（上）'''（いーしー-じょうほうろう-じあん-ほうてきりゅういてん（じょう））とは、[[八雲法律事務所]]に所属する[[山岡裕明(弁護士)|山岡裕明]]と[[町田力]]、[[ | '''ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法的留意点（上）'''（いーしー-じょうほうろう-じあん-ほうてきりゅういてん（じょう））とは、[[八雲法律事務所]]に所属する[[山岡裕明(弁護士)|山岡裕明]]と[[町田力]]、[[柏原陽平]]が雑誌「[[ビジネス法務]]2023年1月号」に寄稿したコラムである。 | ||
== 本文 == | == 本文 == | ||
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Yamaoka Hiroaki | Yamaoka Hiroaki | ||
八雲法律事務所 弁護士(2012年登録) | 八雲法律事務所 弁護士(2012年登録)。情報法を専門とし、企業のサイバーインシデント対応、個人情報保護法対応、システム紛争を専門に扱う。近時の共著作として「[[サイバー保険の概要と加入に際しての検討事項]]」旬刊経理日報1646号（2022） | ||
町田力<br> | 町田力<br> | ||
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また、被告 (京都府宇治市) の再々委託先のアルバイト従業員が住民約22万人の住民基本台帳データを不正にコピーしてこれを名簿販売業者に販売し、当該名簿販売業者がこれをさらに販売した事案において、損害額として1人あたり1万5,000円 (慰謝料1万円、弁護士費用5,000円) が認定されたこともあるが<ref group="注"><!--8-->大阪高判平13.12.25 265号11頁 原審: 京都地判平13.2.23 半自265号 17頁)</ref>、同事案は地方自治体による漏えいという点に特徴がある。 | また、被告 (京都府宇治市) の再々委託先のアルバイト従業員が住民約22万人の住民基本台帳データを不正にコピーしてこれを名簿販売業者に販売し、当該名簿販売業者がこれをさらに販売した事案において、損害額として1人あたり1万5,000円 (慰謝料1万円、弁護士費用5,000円) が認定されたこともあるが<ref group="注"><!--8-->大阪高判平13.12.25 265号11頁 原審: 京都地判平13.2.23 半自265号 17頁)</ref>、同事案は地方自治体による漏えいという点に特徴がある。 | ||
以上のとおり、近年の裁判例の傾向としては、特殊事情がない場合においては、1人あたり数千円程度が個人情報漏えいにおける賠償額の相場となっているといえる。そのため、実務上は、漏えいした個人情報の管理者が情報の主体たる本人に対し、500円～1, | 以上のとおり、近年の裁判例の傾向としては、特殊事情がない場合においては、1人あたり数千円程度が個人情報漏えいにおける賠償額の相場となっているといえる。そのため、実務上は、漏えいした個人情報の管理者が情報の主体たる本人に対し、500円～1,000円分程度のQUOカード等を配布<ref>[[アットキャドカラッキング事件]]でも流出被害者には500円のQUOカードが送付されている</ref>することで事態の収束が図られる場合も散見される。 | ||
===== (2)クレカ情報の漏えい ===== | ===== (2)クレカ情報の漏えい ===== | ||
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*[[ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法的留意点（下）]] | *[[ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法的留意点（下）]] | ||
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