「サイバーセキュリティと企業法務《第2回》」の版間の差分
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→１ 紛争当事者別の検討
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また，電子データ化された個人情報を管理するための情報システムの開発・保守業務を個人情報所得者から受託する者（以下「システム関連開発受託者」という），およびシステム開発受託者から当該義務をさらに受託する者（以下「システム開発再受託者」という」も紛争当事者となる。<br> | また，電子データ化された個人情報を管理するための情報システムの開発・保守業務を個人情報所得者から受託する者（以下「システム関連開発受託者」という），およびシステム開発受託者から当該義務をさらに受託する者（以下「システム開発再受託者」という」も紛争当事者となる。<br> | ||
さらに，個人情報所得者がその決済においてクレジットカード決済代行会社を利用していることも少なくない。<br> | さらに，個人情報所得者がその決済においてクレジットカード決済代行会社を利用していることも少なくない。<br> | ||
裁判例上，情報漏えい事案の紛争当事者は，【図表】のとおり４つの類型に分けることができる。そして，訴訟物もおおむねこの類型ごとに整理することができ，①は不法行為に基づく損害賠償請求権，②，③および④は債務不執行に基づく損害賠償請求権となる。 | 裁判例上，情報漏えい事案の紛争当事者は，【図表】のとおり４つの類型に分けることができる。そして，訴訟物もおおむねこの類型ごとに整理することができ，①は不法行為に基づく損害賠償請求権，②，③および④は債務不執行に基づく損害賠償請求権となる。<br><br> | ||
[[ファイル:サイバー３画像.jpg|図表]] | |||
==== （１）個人情報提供者―個人情報所得者間 ==== | ==== （１）個人情報提供者―個人情報所得者間 ==== | ||
この紛争類型は，情報漏えい事案において最も多い類型である。 | この紛争類型は，情報漏えい事案において最も多い類型である。 | ||