ピースイニシアティブ支援センター

一般社団法人ピースイニシアティブ支援センター（ピースイニシアティブしえんセンター、PISC）とは、平和の文化創造の取り組みを支援することを目的とした社団法人である。唐澤貴洋の依頼人。

概要

統一教会の文顯進（ムン・ヒョンジン）派が日本進出のために設立したとされる。日本統一教会（主流派）とは敵対関係にある。

統一教会との裁判

PISCが品川プリンスホテルにて国際カンファレンスを開催しようとしたところ、日本統一教会の妨害により会場変更を余儀なくされたとして裁判を起こした。（平２４（ワ）３１１８４号）

原告側の弁護士には唐澤貴洋が就任した。

裁判結果

主文

　１　原告の請求を棄却する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。

判決文

全文

東京都中央区〈以下省略〉　

原告　

一般社団法人Ｘ　

同代表者代表理事　

Ａ　

同訴訟代理人弁護士　

唐澤貴洋　

東京都渋谷区〈以下省略〉　

被告　

Ｙ教　

同代表者代表役員　

Ｂ　

同訴訟代理人弁護士　

今井三義　

同　

宮入陽子　

主文

　１　原告の請求を棄却する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　
事実及び理由

第１　請求
　被告は，原告に対し，３８４万００９２円及びこれに対する平成２４年１１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２　事案の概要
　本件は，株式会社ａ（以下「ａ社」という。）の経営するａ１ホテル（以下「本件ホテル」という。）においてイベントの開催を計画していた原告が，被告の妨害行為により上記イベントの会場の変更を余儀なくされたなどと主張して，被告に対し，不法行為に基づき，損害賠償金３８４万００９２円及びこれに対する平成２４年１１月２３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
　１　前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
　　(1)ア　被告（Ｙ教）は，「天宙の創造神を主神として，聖書原理解説の教義をひろめ儀式行事を行い信者を教化育成する為の財務及び業務並びに事業を行う事」を目的とし，その目的達成に資するため出版業を経営する宗教法人である。
　　　イ　原告は，「日本をはじめ世界各地で平和のために行われている取り組みの振興と発展に資すること」を目的として，イベントの開催事業等を行う一般社団法人である。なお，原告代表者は，元Ｙ教会員である。
　　(2)ア　原告は，ｂ法人（アメリカに本部を置くＮＰＯ法人）の運動（ｂ１運動。以下「本件運動」という。）を本邦において展開する準備の一環として，平成２４年６月２日（以下，月日のみ記載するときは全て平成２４年である。）に本件ホテルの宴会場（以下「本件会場」という。）において「ｂ２会議」と題するイベント（ｂ２会議。以下「本件会議」という。）を開催することを計画し，３月１５日，国際会議の企画運営等を業とする株式会社ｃ（以下「ｃ社」という。）との間で，①　委託業務を，本件会議の準備業務（原告との打合せ，会場の下見，打合せ，手配，講演資料の収集）及び開催当日の運営業務（会場，同時通訳機材，映像機材の手配，制作物の作成）とし，②　委託代金を６２４万７７１３円とする業務委託契約を締結した（甲２，２９）。  
　　　イ　ｃ社は，３月２３日，本件ホテルの「宴会場ご利用規約」（以下「本件利用規約」という。）に基づき，本件会場の利用の申込みをし，その頃，ａ社との間で，本件会場に係る利用契約（以下「本件利用契約」という。）を締結した。
　本件利用規約には，①　会場利用の当日，主催者又は出席者に対する抗議活動等が予想され，他の利用客や近隣地域に迷惑がかかると判断される場合，申込みには応じられない，②　会場利用の当日，主催者又は出席者に対する抗議活動等が予想され，他の利用客や近隣地域に迷惑がかかると判断される場合，宴会等の実施を断る場合もある旨の定めがある。（甲１２，２４）
　　(3)　Ｃ（被告広報局渉外部長。以下「Ｃ」という。）及びＤ（被告広報局員。以下「Ｄ」という。）は，５月２３日，本件ホテルに赴き，同ホテルの管理担当者と面会した上，同担当者に対し，「申し入れ書」と題する書面（以下「本件申入れ書」という。）を交付した。
　本件申入れ書には，①　原告代表者は，Ｙ教の信者でありながら，その指導に従わず，独自的な活動をしている，②　一昨年，ブラジルにおいて，Ｙ教の指導に従わない者の行動により，暴力的なトラブルが発生した（以下，これを「ブラジル事件」という。），③　本件ホテルは，これらの事情を斟酌し，速やかに対応することを願う旨の記載がある。（甲４の１及び２）
　　(4)　本件ホテルの営業担当者から，ｃ社の担当者を通じて連絡を受けた原告は，ｃ社と協議の上，本件会議の会場を変更することにし，５月２８日，株式会社ｄ（以下「ｄ社」という。）との間で，ｄ１貸会議室（会議室。以下「ｄ１貸会議室」という。）に係る利用契約を締結した。ｃ社は，その後，本件利用契約を合意解約している。（甲５，６，甲２５の１及び２） 
　　(5)　原告は，６月２日，ｄ１貸会議室において，本件会議を開催した。
　２　原告の主張
　　(1)　被告は，Ｅ（被告法務局長。以下「Ｅ」という。）及びＦ（被告元代表役員。以下「Ｆ」という。）を通じて，原告代表者に対し，本件会議を中止するよう申し入れ，また，Ｃ及びＧ（被告対外協力局副局長。以下「Ｇ」といい，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦと併せて「被告関係者」という。）を通じて，本件会議の共同主催者であるＨ（以下「Ｈ」という。）に対し，本件会議を中止するよう要請した。
　さらに，被告は，ａ社が，従前，Ｙ教による本件ホテルの施設の利用を拒否していたことや，右翼団体による抗議活動を理由にｅ組合によるホテル（ａ２ホテル等）の施設の利用を拒否し，その結果，多額の損害賠償金の支払等を命ずる判決を受けたこと（以下，これを「ｅ組合事件」という。）を踏まえ，ａ社に原告による本件会場の利用を拒否させ，本件会議の開催を妨害することを企図して，Ｃ及びＤを通じて，本件ホテルの担当者に対し，本件申入れ書を交付するとともに，原告が本件会場を利用するのであれば，今後は，Ｙ教にも本件ホテルの施設を利用させてほしい旨や，本件会議の開催当日，公道上で，ビラの配布，拡声器を使用してのデモ等の抗議活動を行い，本件会場にも入り込む旨の申入れをして，上記担当者を脅迫した（以下，被告関係者の行為を併せて「被告の行為」という。）。
　　(2)　原告は，本件ホテルの担当者から，本件利用規約上，原告による本件会場の利用には応じられないと言われて，本件会議の会場をｄ１貸会議室に変更し，被告による抗議活動に備えて警備を強化することを余儀なくされた。これに係る損害は，次のとおり，合計３８４万００９２円である。
　　　ア　ｄ１貸会議室利用料（６月１日分及び同月２日分）　１５８万０９００円
　　　イ　委託代金増額分　８８万１９０６円
　原告は，本件会議の会場の変更に伴い，ｃ社に対し，委託代金として７１２万９６１９円の支払をした。委託代金の増額分は８８万１９０６円（７１２万９６１９円－６２４万７７１３円）である。
　　　ウ　警備費用　１１８万４５５１円
　原告は，被告による妨害が予想されることから，５月２５日，興和警備保障株式会社との間で，警備契約を締結し，６月７日，同社に対し，７０万６３６０円の支払をした。
　また，原告は，自らのスタッフにも警備を依頼しているところ，その宿泊費，交通費等は合計４７万８１９１円である。
　　　エ　案内文書費用　１９万２７３５円
　原告は，招待客に案内文書を送付していたが，本件会議の会場の変更に伴い，再度，案内文書を送付することを余儀なくされた。これに係る損害は１９万２７３５円である。 
　３　被告の主張
　　(1)　Ｅ及びＦは，個人的に，原告代表者と面会して，その信仰姿勢を正すとともに，信者を混乱させるような活動を自粛するよう求め，また，Ｃ及びＧは，Ｈと面会して，本件会議の開催がＹ教の創始者の意向に沿うものではないことを告げたにすぎない。
　Ｃ及びＤは，ｅ組合事件を踏まえると，ａ社が抗議活動を理由に原告による本件会場の利用を拒否するとは考えにくいことから，抗議活動を行うことをあらかじめ告知し対策を講じてもらう目的で，本件ホテルの担当者と面会して，本件申入れ書を交付するとともに，本件会議が開催される場合，合法的にビラの配布，デモ等の抗議活動を行う旨を告知したにすぎない。
　被告関係者に脅迫的，威圧的な言辞はなく，いずれにせよ被告の行為に違法性はない。
　　(2)　損害については，いずれも相当因果関係の範囲内といえるか不明である。なお，本件利用契約は，原告代表者の了解の下，合意解約されたのであるし，原告が警備を強化する必要性もなかったのであるから，これらは，いずれにせよ因果関係がない。
第３　当裁判所の判断
　１(1)　前記前提事実に加え，証拠（甲４の１及び２，甲５，９，１３，１４，甲２５の１及び２，甲２６，２７，３０，乙１から５まで，乙６の１及び２，乙９，乙１１の１及び２，証人Ｃ，証人Ｉ，証人Ｊ，証人Ｋ，原告代表者。ただし，認定に反する部分は採用しない。）及び弁論の全趣旨によれば，①　Ｅ及びＦは，５月６日，原告代表者と面会して，本件会議を中止するよう求めたこと，また，Ｃ及びＧは，同月１５日，Ｈと面会して，本件会議への参加を辞退するよう要請したこと，②　Ｃ及びＤは，同月２３日，本件ホテルの担当者（Ｊ，Ｌ）と面会して，本件申入れ書，原告代表者の経歴が記載された書籍（「○○」），本件運動の概要等が記載された書籍（「△△」）の各抜粋，ブラジル事件に係る動画を掲載したウェブサイトのＵＲＬ等を交付するとともに，上記担当者に対し，（ａ）原告代表者はＹ教の指導に従わずに独自的な活動をしている，（ｂ）本件会議が開催される場合，所轄警察署の許可を受け，公道上で，ビラを配布することや，拡声器を使用してデモを行うことを考えている，（ｃ）また，その場合，信者が本件会議に参加する可能性もある旨を告げたこと（以下，これを「本件申入れ」という。），③　これを受けて，本件ホテルの担当者（Ｍ支配人，Ｉ〔以下「Ｉ」という。〕）は，同月２４日，ｃ社の事務所に赴き，Ｋ（ｃ社営業統括部コンベンショングループ部長。以下「Ｋ」という。）と面会して，本件申入れがあったことを説明するとともに，（ａ）抗議活動が行われるのであれば，本件利用規約上，本件会場の利用の申込みには応じられない，（ｂ）本件利用契約を解約する場合，違約金は徴収せず，前金も全額返金する旨を告げたこと，④　本件ホテルの営業担当者から，ｃ社の担当者を通じて連絡を受けた原告代表者は，本件会議の会場としてｄ１貸会議室を仮に予約し，同月２８日，Ｉに電話をして状況を確認したこと，⑤　その結果，原告は，同日，本件会場の利用を断念して，ｄ社との間で，ｄ１貸会議室に係る利用契約を締結し，Ｋは，同月３１日，Ｉに対し，本件利用契約を解約する旨の連絡をしたことが認められる。 
　　(2)　原告は，被告の行為により本件会議の会場の変更，警備の強化を余儀なくされた旨の主張をする。
　しかしながら，被告関係者が原告代表者ないしＨに対して本件会議の中止等を要求ないし要請したからといって，これを直ちに不法行為とまでいうのは困難である。また，本件申入れについても，①　その内容及び態様は，本件ホテルの担当者に対し，本件申入れ書等を交付するとともに，本件会議が開催される場合，法に則り抗議活動を行う考えであることを告げるというもので，その際，被告関係者に脅迫的な言辞や威圧的な言辞はなかったこと（乙１１の１及び２，証人Ｊ），②　原告代表者は，Ｉからｃ社と相談して決めてほしいと言われ，結局，自ら本件会場の利用を断念し，Ｋを通じて，Ｉに対し，本件利用契約を解約する旨の連絡をしたこと（甲１３，１４，証人Ｋ，原告代表者），③　本件会議は，６月２日，ｄ１貸会議室において開催され，その際，特段トラブルは生じなかったこと（証人Ｋ）などからすると，被告関係者が，ｅ組合事件を踏まえて，本件ホテルの担当者と面会し，同担当者も，このことを踏まえて対応していたことを考慮しても（甲２６，乙１，証人Ｃ，証人Ｉ，証人Ｊ），本件申入れをしたことが，社会通念に照らし著しく相当性を欠くものとして不法行為を構成するとまでいうのは困難である。
　２　以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。よって，主文のとおり判決する 

外部リンク

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