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山岡裕明/記事・著作 (ソースを閲覧)

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匿名利用者

>貴洋のホルマリン漬

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 **{{Archive|https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC29ASJ0Z20C22A6000000/|https://archive.vn/5TTF4|メール攻撃「エモテット」 変異型で復活　カード情報窃取}} - (2022年7月14日）
 **{{Archive|https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC225EA0S2A720C2000000/|https://archive.ph/CiVi8|アプリストア以外の配信認める？　政府中間報告が波紋}} - (2022年8月5日)
+**{{Archive|https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC258BV0V20C22A7000000/|https://archive.ph/aPtzR|企業の漏洩パスワード6割が脆弱　推測容易で瞬時に突破}} - (2022年8月26日)
+**{{Archive|https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC262530W2A720C2000000/|https://archive.ph/hpUrE|ネット中傷、法の網強化　IT大手の開示対応が課題}} - (2022年8月29日)
+**{{Archive|https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC179QY0X10C22A8000000/|https://archive.ph/SwKyf|大日本印刷、全社員にサイバー防衛指南　「感染」実体験}} - (2022年9月19日)
+**{{Archive|https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC227RQ0S2A920C2000000/|https://archive.ph/6Qs9J|契約書も「サイバー防衛」　免責や賠償上限定め紛争予防}} - (2022年10月15日）
+**{{Archive|https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC213S40R21C22A0000000/|https://archive.ph/mMsT2|不正調査で「フォレンジック」定着、企業の半数超に}} - （2022年10月30日）
+**{{Archive|https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0590E0V00C22A9000000/|https://archive.ph/rCk5R|サイバー防衛、弱点通報窓口導入進まず　欧米企業に後れ}} - （2022年11月11日）
 *読売新聞
 **{{Archive|https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20181010-OYT8T50001.html|https://archive.ph/uteVd|揺らぐ「ブロッキング必須論」…注目の仮処分決定}} - 読売オンライン(2018年10月10日）
 **{{Archive|https://www.yomiuri.co.jp/national/20220222-OYT1T50041/|https://archive.vn/E0iDz|［サイバーテロ　病院の危機］＜５＞対策の不備　責任重く…「経営層が賠償」可能性}} - 読売新聞（2022年2月22日)
-*[[弁護士ドットコム]]
+*[[弁護士ドットコムニュース]]
 ** {{Archive|https://www.bengo4.com/internet/n_5935/|https://archive.ph/cJtA8|同僚に「仕事で使うから」と「LINEアカウント」要求された！ 断っても問題ない？}} - (2017年4月7日)
 ** {{Archive|https://www.bengo4.com/internet/n_4525/|https://archive.ph/0wH6X|アマゾン「中傷レビュー」投稿者の発信者情報開示を命じる判決}}
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 **{{Archive|https://akiranishida.com/n/nb3515692c3c3|https://archive.ph/ywqjs|『ひまわり求人』を読む(9)八雲を題材として}}
 **{{Archive|https://akiranishida.com/n/n4f1f1e8d4099|https://archive.ph/2C7PW|『ひまわり求人』掲載先へのカジュアル面談：八雲法律事務所}}
+**[[新規分野で企業から信頼されている司法修習60期代のリーガルアドバイザーは誰か？|新規分野で企業から信頼されている司法修習60期代のリーガルアドバイザーは誰か？第4回　山岡裕明弁護士インタビュー]] ‐ (商事ポータル)
+* {{Archive|https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadatoshihiro/20221101-00321712|https://archive.ph/1D5XZ|病院のランサムウェア事件、ロシア系犯人を直撃取材　払っていないはずの「身代金」を支払ったのは誰なのか}} - Yahoo!ニュース
 == コラム ==
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 * {{Archive|https://iplaw-net.com/tradesecret-mailmagazine-column/tradesecret_vol_53|https://archive.vn/OqSw9|米国企業が提供するクラウド型サーバに保管された秘密情報の持ち出し行為に対する証拠収集としてのディスカバリの活用}} - 営業秘密官民フォーラムメールマガジン掲載
 *{{Archive|https://www.integrex.jp/business/hotpress/data/compla_0095.pdf|https://web.archive.org/web/20210117002546/https://www.integrex.jp/business/hotpress/data/compla_0095.pdf|サイバー攻撃を受けた場合の対応シナリオと留意点}} - IntegreX
+*あなたの会社も狙われる サイバーリスクに必要なBCP策定<ref>{{Archive|https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28496|https://archive.md/yvVS3|あなたの会社も狙われる サイバーリスクに必要なBCP策定　その1}}、{{Archive|1=https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28496?page=2|2=https://archive.md/RDo0n|3=その2}}、{{Archive|1=https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28496?page=3|2=https://archive.md/9Fngw|3=その3}}</ref> - Wedge Online
+*{{Archive|https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2212/08/news044_3.html|https://archive.md/chJ5o|あなたの会社は何点か？　“セキュリティレベル格付け”で狙われやすい企業が一目瞭然}} - ITmedia
+*Appleにマイナンバー搭載を要請しつつ安全性を下げる規制強要の矛盾<ref>{{Archive|https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2302/24/news032_2.html|https://archive.md/xhDaX|Appleにマイナンバー搭載を要請しつつ安全性を下げる規制強要の矛盾（2ページ目　山岡裕明の特大顔写真あり）}}</ref> - ITmedia
 == 雑誌寄稿 ==
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 ** [[サイバーセキュリティと企業法務《最終回》]]（2018年1月号）
 ** [[経営者の喫緊の課題 新たなサイバーリスクへの向き合い方]]（2018年9月号）
-**「[[米国におけるサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討（上）|米国のサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討上]]・[[米国におけるサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討（下）|下]]」(2020年9月号・2020年10月号)
+**「[[米国におけるサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討（上）|米国のサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討　上]]・[[米国におけるサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討（下）|下]]」(2020年9月号・2020年10月号)
-**「急増中のランサムウェアの事例をふまえたサイバーインシデント発生時の初動対応・再発防止策」(2021年9月号)
+**「[[サイバーインシデント発生時の初動対応・再発防止策|急増中のランサムウェアの事例をふまえたサイバーインシデント発生時の初動対応・再発防止策]]」(2021年9月号)
 **「[[サイバーインシデント対応における再発防止策の構築]]」(2022年7月号)
+**「[[ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法的留意点（上）|ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法的留意点　上]]・[[ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法的留意点（下）|下]]」(2023年1月号・2023年2月号)
 * [[情報漏えいと取締役の情報セキュリティ体制整備義務]]（中央ロー・ジャーナル、第14巻第3号）
 *会社法務A2Z
-** 『[[IT関連の最新動向と法務リスク]]』（2019年3月号）
+**『[[IT関連の最新動向と法務リスク]]』（2019年3月号）
 **『脅迫型サイバー攻撃の現状と企業対応の実務』（2021年5月号）
 **『ランサムウェアによる脅迫型サイバー攻撃に対する実務最前線』(2022年3月号)
+**『ZoomUp! -特別解説- ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法律関係の考察』(2023年3月号)
 *旬間経理情報
 **『サイバーセキュリティリスクに備える契約上の留意点～秘密情報の開示・漏えいの取り扱い～（上）（下）』(1月1日特大号、1月10日・20日合併号)
 **「[[サイバー保険の概要と加入に際しての検討事項]]」（2022年6月10日号）
-*日経XTECH
+**『サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ体制構築上の法的留意点』（2023年2月10日号）
+*旬刊商事法務
+**「サイバーリスクと商事法務〔Ⅰ〕 ─サイバーリスクの変容と法務・コンプライアンスの役割─」(2023年2月5日号)
+**「サイバーリスクと商事法務〔Ⅱ〕─サイバーリスクに起因する損害と経営層の責任─」(2023年2月15日号)
+**「サイバーリスクと商事法務〔Ⅲ〕─サイバーリスクBCPの策定義務─」(2023年2月25日号)
+*[[日本経済新聞#山岡裕明の掲載（日経XTECH）|日経XTECH]] - 全文あり
 **{{Archive|1=https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/032900079/?i_cid=nbpnxt_ranking|2=https://archive.ph/3LBVE|3=「消滅したはず」Emotetの感染リスク急拡大、ウクライナ侵攻と個情法改正も絡み合う}} - (2022年4月1日）
 **{{Archive|https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/092400133/040600074/|https://archive.ph/E2aCi|Emotet感染リスクが急拡大　背景に透けるウクライナ侵攻}} - (2022年4月11日<ref>日経コンピュータ2022年4月14日号にも同一記事あり</ref>)
 **{{Archive|https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07029/|https://archive.ph/UVGWm|スマホに「野良アプリ」容認義務、政府の中間報告に懸念の声}} - (2022年7月22日)
-* [[インターネットを利用した業務妨害]]([[ICHIBEN Bulletin]] 2020年4月号)
+*[[ICHIBEN Bulletin]]
+** [[インターネットを利用した業務妨害]](2020年4月号)
+** [[「IT嫌い」「IT初心者」（!？）のための サイバーセキュリティ入門 ～14のQ＆A～]](2022年7月号）
+*しんくみ
+** [[マルウェア感染により信用組合が負う法的リスク]](2022年7月号)
+** 金融機関とサイバーセキュリティ 第1回 内部不正による個人情報漏えい(2023年1月号)
 * [[インターネット業務妨害の現状と対策#インターネット業務妨害に対する米国の証拠開示制度の活用|インターネット業務妨害に対する米国の証拠開示制度の活用]] (自由と正義 2021年3月号）
 * [[経営判断を迫るサイバー攻撃・ランサムウェアの最新動向について]] (国際商事法務Vol.49、№10 通巻712号)
+* {{Archive|https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/22/mandiant_1111/|https://archive.md/QQDdy|弁護士視点で見た日本におけるサイバーリスクの実態}} - 日経ビジネス（2022年11月11日号）
+* [[競争法における「サイバーセキュリティの確保」の要請]](ぎょうせい　月刊法律のひろば2023年1月号)
 == 著作 ==