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SNS問題に詳しい唐澤貴洋弁護士は「日常的な言動の発信さえも批判され、その反応を見た人に発信者のマイナスイメージの植え付けがなされる。ネットでは、意見が異なる対立的な存在に対して何をしてもいいのだという言論が目立ち、これは時代やその時の空気に合わない表現への過剰な批判にも見られる傾向だ。情報の出し手の問題ではないので臆病になる必要はない」と指摘する。 | SNS問題に詳しい唐澤貴洋弁護士は「日常的な言動の発信さえも批判され、その反応を見た人に発信者のマイナスイメージの植え付けがなされる。ネットでは、意見が異なる対立的な存在に対して何をしてもいいのだという言論が目立ち、これは時代やその時の空気に合わない表現への過剰な批判にも見られる傾向だ。情報の出し手の問題ではないので臆病になる必要はない」と指摘する。 | ||
== Hana Kimura death spurs new law to regulate cyberbullying in Japan（The Washington Post、2020年5月26日）<ref>{{archive|https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-mulls-law-to-regulate-cyberbullying-after-death-of-netflix-star-hana-kimura/2020/05/26/4b4f71a6-9f2b-11ea-be06-af5514ee0385_story.html|https://archive.vn/kSPGK|Hana Kimura death spurs new law to regulate cyberbullying in Japan}}</ref> == | |||
''唐澤貴洋と[[清水陽平]]のコメント部分のみ記述する''<br> | |||
Lawyer Takahiro Karasawa said victims have to go through the courts to identify abusers, which can take six months to a year and is costly in terms of legal fees. Service providers are not required to keep communications logs and often claim not to have records. | |||
Even if senders are identified, police are reluctant to investigate cases, and damages, if awarded, are usually low and may not even cover legal costs, he said. | |||
It is even more difficult for police to investigate cases involving overseas platforms such as Twitter, said Yohei Shimizu of law firm Alcien. | |||
訳 | |||
弁護士の唐澤貴洋氏は、被害者が悪用者を特定するためには裁判所を通さなければならず、半年から1年かかることもあり、弁護士費用も高額になるという。サービス提供者は通信記録を残す必要がなく、記録がないと主張することが多い。 | |||
送信者が特定されたとしても、警察は事件の捜査に消極的で、損害賠償金が認められたとしても、通常は低額で、訴訟費用をカバーできないこともある、と同氏は述べています。 | |||
警察がツイッターなど海外のプラットフォームを使った事件を捜査するのはさらに難しいと、法律事務所アルシエンの清水陽平氏は言う。 | |||
余談だが、尊師が[[恒心綜合法律事務所 (Twitterアカウント)|twitter]]で触れた唯一の記事である。 | |||
== ネット中傷 闘った苦心（朝日新聞、2020年6月6日） == | == ネット中傷 闘った苦心（朝日新聞、2020年6月6日） == | ||