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東日本大震災や、大企業のリストラに伴う国の雇用創出事業を活用して、被災地を中心にコールセンターを開設していたが、その後見通しの甘さから経営悪化に陥り、コールセンターを相次いで閉鎖したほか、従業員の雇い止めや、さらには給料の未払いが発覚した。2014年7月31日には、本社機能のある東京や、登記上の本社のある松山の事務所を閉鎖した。事後処理を弁護士に一任し、法的整理を含め検討を始めるとしていた。同年11月12日には、自主再建を断念。東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されたと発表した。グループ全体の負債総額は10億円程度となる見通しである。 | 東日本大震災や、大企業のリストラに伴う国の雇用創出事業を活用して、被災地を中心にコールセンターを開設していたが、その後見通しの甘さから経営悪化に陥り、コールセンターを相次いで閉鎖したほか、従業員の雇い止めや、さらには給料の未払いが発覚した。2014年7月31日には、本社機能のある東京や、登記上の本社のある松山の事務所を閉鎖した。事後処理を弁護士に一任し、法的整理を含め検討を始めるとしていた。同年11月12日には、自主再建を断念。東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されたと発表した。グループ全体の負債総額は10億円程度となる見通しである。 | ||
しかし同年12月19日、東京地裁は民事再生法の適用申請を棄却。財産の保全管理命令を出したことが明らかとなった。今後は2015年明けを目処に、職権による破産手続き開始決定へ移行する公算が大きいと報じられ、2015年1月5日、同地裁は破産手続きの開始を決定した。厚生労働省は、雇用確保のための国の基金から4億円を不正に使っていたとの調査結果を発表した。破産したため返還の見通しが立たないとのこと<ref> [http://www.asahi.com/articles/ASHC6524QHC6ULFA01P.html DIOジャパン、国の基金4億円不正使用 国が調査 ……朝日新聞社]</ref>。 | |||
== 唐澤貴洋との関係 == | == 唐澤貴洋との関係 == | ||