唐澤貴洋Wiki:検索避け/テクノロジーと差別 ネットヘイトから｢AIによる差別｣まで/本文

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第6章

ネット上の人権侵害に対する裁判の現状

唐澤貴洋………弁護士

1………はじめに

　本章では、インターネット上の人権侵害に対して利用される「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）（以下、「プロ責法」と言う）に基づく手続きについての現行法、改正法の概観を示すとともに、インターネット上の人権侵害に関する近年のいくつかの裁判例を紹介し、そこでの判断構造を分析し、現在存在する人権侵害に対し、現行法の有効範囲を示すとともに、そこでの限界を踏まえて、今後どのような立法が検討されるべきかについてその視点を示していきたい。

2………権利侵害への法的対応 ——発信者情報開示手続きを中心に

1 現行法としてのプロバイダ責任制限法

　現在、インターネット上の人権侵害に対して、発信者情報開示の点で、どのように対応していくかをかんたんに示す。インターネット上で、権利侵害情報[？]があった場合、権利侵害情報の発信者は通常、匿名であることが多いため、権利者情報の公表によって、発生した精神的侵害の回復を求めるための損害賠償請求を行うために、発信者を特定することが求められる。 　この手続きで利用される法律が、プロ責法であり、それを受けて制定されている総務省令である「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令」（以下、「プロ責法」と言う）である。 　プロ責法は、特定電気通信役務提供者（以下、「プロバイダと言う）がインターネット関連サービスの提供時の管理行為として、権利侵害情報の削除や、権利侵害情報の発信者情報の開示に関して発生するプロパイダの法的責任について、一定のよう喧嘩での免責と、権利侵害情報の被害者に対して発信者情報開示請求権を認めた法律である。 　発信者は、インターネット接続サービスを利用し、インターネットにアクセスし、自己が管理する端末から、権利侵害情報を発出し、インターネット上でコンテンサービスを提供しているサーバに権利侵害情報を記録する。インターネット接続サービスを利用した場合、フリーWifiを利用していなければ、インターネット接続サービス提供事業者（Softbank）など（以下、「経由プロバイダ」と言う）は、権利侵害情報の発信者に関す契約者情報を保有している。被害者とすれば、発信者の法的責任を追求するためには、かかる契約者情報を取得する必要があるが、直接的に契約者情報を取得する方法は、発信者が自分でサーバを立てて、権利侵害情報を発信している以外は、コンテンツサービス提供事業者（以下、「コンテンツプロバイダ」と言う）に対して、発信者情報の開示を求め、IPアドレス、権利侵害情報の発信日時の提供を受け、判明したIPアドレスについて管理している経由プロバイダに発信者情報開示請求をするという二段階の手続きを経るしかない。 　この二段階の手続は、総務省の指導の最寄、基本的に裁判手続きを経る必要があったため、被害者としては、２度の裁判手続きを行う必要があった。海外のコンテンツプロバイダ（Twitter、Googleなど）に対して、法的手続きを行