森会長からのメッセージについて

森会長からのメッセージについて（もりかいちょうからのめっせーじについて）とは、2015年3月4日に日本公認会計士協会の公式ホームページで公開されたメッセージ動画である。

概要

森公高が日本公認会計士協会の会長に就任して一年半が過ぎた際、これまでの取り組みとこれからの意気込みについて公開した動画。

公式ホームページ

森会長からのメッセージについて http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/greeting_divide_201503p.html

全文

日本公認会計士協会　会長　森　公高（テロップ）
こんにちは、日本公認会計士協会、会長の森でございます
平成25年4月に、協会会長に就任した際、エンゲージインザパブリックインタレスト、社会に貢献する公認会計士という
新たなタグラインを設定いたしました
このタグラインのもとで、公認会計士に対して、社会から寄せられる、多くの期待にしっかりと、迅速に応えることを通じて
パブリックインタレストに貢献できるよう、今日まで、会運営に取り組んでまいりました
3年の任期の折り返しである、1年半が過ぎた今、公認会計士を取り巻く課題や、それらに対する協会の取り組み状況についてお伝えしたく
今回、協会ウェブサイトを通じて、お話しさせていただくことにしました

はじめに（テロップ）
現在、我が国は、人口減少、少子高齢化、地方過疎化、産業空洞化等、社会経済構造の、大転換期を迎えており、その中で、経済再生、および財政再建という
大きな課題を抱えております
この課題は、全国民あげて対処するべきものであり、そのためには、国民一人一人がそれぞれの立場で関係する状況を、しっかりと把握、認識することが必要です
企業はもとより、国や地方自治体においても、その経済社会活動について、透明性を確保し、適性な情報を開示し、説明責任を果たすことが求められています
情報の伝達手段である会計と、情報の信頼性確保の手段である監査は、その説明責任を果たすために欠かせないものであり、経済社会を支える、重要な社会の基盤であります
昨今、この基盤を強化することが、経済社会活動を活性化し、我が国の課題克服に繋がるという認識が高まっており、
会計や監査を担う、公認会計士に対する、社会からの期待を、強く感じているところであります
例えば、安倍政権の成長戦略の具体的な中身であり、昨年6月に改定された、日本最高戦略において、コーポレートガバナンスの強化
IFRSの任意適用企業の拡大促進、監査の質の向上、公認会計士資格の魅力の向上に向けた取り組みの促進、が盛り込まれました
また、規制改革実施計画においても、健康医療分野において、社会福祉法人の経営管理体制の強化、等が盛り込まれております
公認会計士に関わるこれらの政策は、公認会計士が、その使命と職責を果たすことにより
我が国経済の成長に貢献することが、社会からも期待されていることの、証であると認識しております
それでは、これから、公認会計士に対する、社会からの期待、ニーズが、具体的にどのようなものかについて、お話ししたいと思います

コーポレートガバナンスの強化（タイトル、テロップ）

まず、コーポレートガバナンスの強化についてです
昨年2月に、責任ある機関投資家の諸原則である、日本版スチュワードシップコードが施行されました
更に、「日本再興戦略」改訂版に基づく、コーポレートガバナンスの強化に向けた、具体的な取り組みの一つとして、企業が尊重すべき、順守すべき事項を定めた
コーポレートガバナンス・コードの検討が進められ、昨年12月にコード原案が公表されたところであります
企業の持続的な価値向上には、スチュワードシップと、コーポレートガバナンスが好循環し、投資家と企業の、間での、積極的で活発な深度ある会話が欠かせません
コーポレートガバナンス原案においては、5つの基本原則が示されました
そのうち、基本原則第三、適切な情報開示の確保、においては、会計監査人監査の実効性確保ための、取締役会、及び、監査役会の対応が盛り込まれており
例えば、高品質な監査を可能とする、充分な監査機関の確保に向けた対応が、取締役会及び監査役会に対して求められています
これをしっかりと実行することにより、監査環境の改善に繋がるものと考えております
更に、基本原則第四、取締役会等の責務、の中では、取締役会、監査役会の実効性確保のための前提条件として、監査役に、財務、会計に関する適切な知見を有している者が
1名以上選任されるべき旨が明記され、公認会計士に対する期待が、うかがわれる内容となっております
スチュワードシップ・コードにも示されているように、機関投資家は、受託責任を果たすために、企業の状況を充分に把握する必要があり
企業は、情報開示を充実させて、説明責任を果たすことが必要です
私は、企業には、情報開示に重要な責任があり、情報開示の在り方の検討にあたって
3点、すなわち、開示する情報の範囲と内容、情報の信頼性、そして情報開示の適時性が重要であると、政府の有記者会議等の場で、説明してまいりました
我が国には、決算情報の開示に関して、取引所への決算短信、会社法の計算処理、金融商品取引法の有価証券報告書の3制度があることは、皆様ご承知の通りです
開示の在り方を検討するにあたっては、それぞれの目的、開示内容等について、先ほど述べた、3つの観点から検討することが必要です
例えば、多くの主要国では、年次報告書は、定時株主総会の一か月以上前に開示されており、株主は総会における、議決権行使にあたって、年次報告書を、充分に活用できる環境にあります
我が国においても、同様の環境を作ることが必要ではないでしょうか
上場会社にとって、最も精緻な開示書類である有価証券報告書を、定時株主総会よりも前に提出することは、議決権行使基準日を変更して
総会開催の日程に余裕を持たせること等により、現行法制化でも可能です
企業には、海外の実務を参考としながら、株主等の対話に資するように、説明責任を果たしていくことが必要であると、考えております
更に、企業の、中長期的な判断に資するためには、これまでの財務情報に加え、経営戦略や、リスク等の将来情報を含めた、非財務情報を充実させることが必要である、と考えております
現在、統合報告の研究が進んでおります
我が国において実際に、130社以上の企業が統合報告書を公表しておりますが、そのフレームワークは決まっておらず、形式はまちまちです
当協会としても、国際統合報告協議会、IIRCと評しておりますが、これへの参画を含め、積極的にかかわっていきたいと考えております
このように、現在国を挙げてコーポレートガバナンスの強化に取り組んでいるところであり、独立した財産だといって、コーポレートガバナンスの一翼を担う
公認会計士が、その強化に貢献できるよう、当協会としても、引き続き力を尽くしていく所存であります

IFRSの任意適用企業の拡大促進（タイトル、テロップ）

次に、IFRSの任意適用企業の拡大促進についてです
平成25年6月に、金融庁から公表された、当面の方針に基づき、IFRSの任意適用要件が緩和され
IPO企業を含め、適用を検討する企業が拡大しつつあります
適用会社数は、適用予定を含めて60社を超え、適用の拡大は着実に進んでいるものと認識しております
我が国は、40年以上にわたって、会計基準の国際標準化に関わっており、また、我が国企業の国際競争力を強化し、資本市場の魅力を拡大し
海外から投資を呼び込む等、我が国経済の発展のためには、IFRSの任意適用拡大が不可欠です
グローバルな資本市場における、比較可能性という面を忘れてはなりません
適用企業の拡大に向けた環境が、醸成しつつある中、当協会としても、昨年においては、IFRS財団や、会計教育研修機構等と協力して
各種セミナーやシンポジウムの開催に積極的に対応してまいりました
今後も、企業会計基準委員会や、日本経団連をはじめ、ALL JAPAN体制で、適用が一層加速するよう、その周知徹底と、適用に向けた環境整備と共に、
IFRS関係機関への、人材派遣を含む、グローバル人材の、育成に努めてまいります

公的・非営利分野における会計・監査制度の整備（タイトル、テロップ）

次に公的・非営利分野における動向を紹介したいと思います
これらの分野について、公認会計士に対する、大きな期待が寄せられております
公的分野については、新地方公会計基準として、複式簿記、及び発生主義会計の導入、固定資産台帳の整備が始まっております
地方自治体の収益費用、財政状態をわかりやすくし、有効な意思決定に繋げようとするものであり、地方自治体の透明性と、説明責任の向上に資するものです
我が国の、会計インフラの強化であり、公認会計士が円滑な導入及び運用に最大限貢献すべき分野です
新たに設置した、公会計協議会等を通じて、会計や監査制度の整備に貢献してまいります
公会計協議会には既に、登録部会員、賛助部会員は千名を超えましたが、今後も一人でも多くの会員が、登録いただくことを期待しております
また、非営利分野におきましては、政府の審議会において、社会福祉法人や、事業法人の経営管理体制の強化や透明性の向上などが検討され
一定規模の法人については、会計監査を導入することで議論が進められております
これにつきましても、市議会も含め、協会全体で責任を持って貢献していかなければならない分野と考えております

地域活性化・中小企業支援（タイトル、テロップ）

次に、地域活性化及び、そのための中小企業支援です
我が国の経済再生には、地域経済の活性化が不可欠であり、地域経済を担う、中小企業支援の担い手としての公認会計士の果たすべき役割・期待は極めて高いものと感じております
近年、中小企業をめぐる経営課題が、多様化、複雑化する中、当協会に対しても、担当官庁である中小企業庁や、金融庁からも強力を求められる機会が、増加しています
政府、及び関係団体は、様々な施策を推進していますが、例えば、平成24年8月に施行された、中小企業経営力強化支援法に基づく、経営革新等支援機関制度では
公認会計士は認定申請を行えば、支援機関として認定を受ける事が出来ます
現在この制度により、公認会計士は中小企業者に対し、経営改善、事業再生、事業承継等の、必要な支援を行っているところです
当協会では、事業者が、認定支援機関を選定するための一助となるよう、経営革新等支援機関として認定された会員等の名簿をウェブサイトに公表いたしました
今後は、新たに設置した、中小企業施策調査会等を通じて、業界全体として、公認会計士が中小企業支援を行うに際して、必要となると考えられる施策を検討、実施してまいります

公認会計士資格の魅力の向上、監査の質の向上（タイトル、テロップ）

次に、公認会計士資格の魅力の向上、監査の質の向上についてです
近時の公認会計士試験の受験者数は、減少傾向にあります
経済社会の重要な基盤である、会計と監査を担う、公認会計士を目指す若者が、減少していることは、看過できない事態であります
我が国の、公認会計士制度を担う、将来の有能な人材を確保するためには、公認会計士の魅力を向上させる必要があり
活動領域を拡大することは、魅力向上に繋がるものと、考えております
今までお話ししたように、公認会計士への社会の期待の高まりは、同時に、活動領域の拡大に繋がるわけですが
これらに加え、昨年2月の監査基準の改定により、公認会計士監査の範囲が広がりました
特別目的の財務諸表の監査、財務諸表の一部に対する監査、準拠性の意見、が今回の改定のポイントです
資本市場だけでなく、社会の期待に応え、幅広く、公認会計士監査を提供することを通じて、我が国の経済活動の基盤を支え
社会に貢献できると考えており、また、それが、公認会計士の魅力の向上にも繋がるものと思います
特別目的の財務諸表の監査等の円滑な導入と、適用事例の拡大のため、リーフレットを作成し、関係各所に配布する等、その周知に努めております
近年では、監査法人に所属し、監査業務を提供するだけではなく、企業、政府機関、教育機関等の組織に所属し、その会計的知見を活かして
組織に貢献する、組織内会計士が増加しております
組織内会計士を支援する組織である、組織内会計士協議会では、組織内会計士ネットワークの管理者に対し、組織内会計士向けの情報提供
各種セミナーや、研修会の開催等、活動も活発になってきました
コーポレートガバナンス強化の期待に応えるためにも、一層の充実を図りたいと考えております
また、公認会計士の魅力を向上させるためには、社会が安心できる、信頼性ある監査が、必須です
不正リスク対応基準への対応など、監査手続きが増加し、複雑化している一方で、決算発表の早期化の流れがあり
その中で、充分な監査日程を確保できているか、今一度見直す必要があります
監査の現場においては、若手の公認会計士を中心に、過密な監査日程による疲弊感が見られるとの声も聞こえます
充分な監査時間を確保して、その中で、職業的懐疑心を発揮して業務を行う事ができる環境が整えば、監査の質も向上し
監査の業務の魅力も増してくるものと考えております
引き続き、監査環境の改善に向けて、検討を進めてまいります
現在、上場会社監査事務所登録制度の見直しについて、議論を進めているところです
この制度は、特に上場会社の監査を行う監査事務所を、上場会社監査事務所登録名簿に登録し、一定水準の監査の品質管理を求めるものであります
今回の見直しの内容としては、登録を抹消した監査事務所で、抹消となった業務に関わっていた会員等について
品質管理レビューにより、状況の改善が確認できるまで、再登録を制限しようとするものであります
監査の信頼性に疑念が生じれば、公認会計士に対する信頼がなくなるだけでなく、我が国の資本市場の信頼性にも大きな影響が出ることになります
社会からの様々な期待に応えるためにも、我々は襟を正す必要があり、監査の信頼性を確保する上で、自主規制機能を、一層強化する必要があります

おわりに（タイトル、テロップ）

最後になりますが、今までお話ししたように、社会において公認会計士が、会計や監査に関する専門的知見を活かして貢献できる分野は
今後、ますます広がり、地域社会における公認会計士の役割も、ますます重要になるものと、思われます
これらの施策を推進するためには、会員の業務を支える、業界の事務局体制の強化が必要です
特に、地域会の役割は重要であり、全会一体となって対応すべき局面は、ますます多くなると思います
本部事務局と、地域会事務局との連携を強化し、業界全体で、効果的な施策の展開ができるよう、図ってまいります
冒頭、申し上げました通り、会長に就任した際、エンゲージインザパブリックインタレスト、社会に貢献する公認会計士という新たなタグラインを設定いたしました
会員の皆様と共に、公認会計士は会計や監査という社会基盤を担う存在であることを充分に認識し、社会からの様々な期待に迅速に応える事を通じて
経済社会の発展、及び公共の利益に貢献できるよう、取り組んでまいります
今後の皆様の、一層のご理解、ご協力をお願いいたします
ご清聴ありがとうございました

Engage in the Public Interest
社会に貢献する公認会計士

関連項目

• 森公高
• 唐澤洋