唐澤貴洋の発言一覧/恒心綜合法律事務所HP

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恒心綜合法律事務所HP上での発言の一覧。

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理念

http://www.koushin-lawfirm.jp/

恒心綜合法律事務所は、正しき心を恒に持ち仕事を行うという理念のもと平成23年7月4日に、五反田にて誕生しました。 弁護士という職業に対して、このページを見て下さる方々は敷居が高いとお思いかもしれません。 実際、そのような弁護士の方もいらっしゃるのでしょう。 しかし、当事務所は、依頼者と共に泣き共に笑うことができる事務所でありたいと思っております。 大学院時代、宇都宮健児先生にお会いする機会がありました。 先生は、多重債務者の方の救済を行われており、先生が過去に苦しい経験をされていた方々とご一緒されてる場所に同席させていただいたのですが、先生は、その方々と共に笑い、共に怒り、共に泣いていらっしゃいました。 すばらしい弁護士の方がいると思った一瞬でした。 当事務所は、問題解決志向の事務所です。依頼者の方の抱えている問題をあまなく聴取し、適切なカウンセリングを行う。 問題解決においては、当事務所が有しているリソースを用いて、顧客満足度の高いサービスを提供していきます。 まず、一度、貴方、貴社のお悩みをご相談下さい。 恒心綜合法律事務所 弁護士　唐澤 貴洋 当事務所の唐澤貴洋は、弁護士山岡裕明と共に平成27年2月16日付けで新たに、法律事務所クロスを設立しました。 法律事務所クロスにご相談の方は、こちらをご確認ください。

プロフィール

http://www.koushin-lawfirm.jp/profile/

1978 年　東京都港区にある東京都済生会中央病院で生まれました。 世田谷区で幼少を過ごし、小学校途中で横浜へ。 横浜で受けた海の匂いのする風は心地よかったです。 中学途中で、東京に戻り、様々な挫折を経験しました。 このとき弟を失い、いつか自分の力で弟のような犠牲者を出さない社会をつくりたい、 人が人に優しい社会をつくりたいと思うようになりました。 映画が好きで、渋谷、有楽町で映画をよく観ていました。 湘南藤沢にあった大学へ通うために、神奈川県の湘南台で一人暮らし。 このとき見た湘南の海は、心を癒してくれました。 大学後の進路を考えたときに、自分の思いと直面し、司法試験を目指しました。 臥薪嘗胆の日々を経て、合格。 聖ヨゼフ学園小学校卒業 特定の宗教を信奉しているわけではありませんが、キリスト教が教える倫理は今でも私の中で生きています。 法政大学第二中学校卒業 都立新宿山吹高等学校卒業 現代社会の授業で渡辺先生という方から講義を受けたのは私の財産です。 慶應義塾大学総合政策学部卒業 情報通信政策、アメリカ政治、政策過程論、ナショナリズムを学んでおりました。（廣瀬陽子ゼミ：ナショナリズム研究） 早稲田大学法科大学院修了 大学院時代は、クレジット・サラ金で困った方を助けるNPOや難民の方々を支援するNPOでインターンシップを行いました。 宮川成雄先生と一緒に、カナダのOsgoode Hall Law School を見れたのはよい経験でした。

事務所概要

信条

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素心若雪 正しき心を恒に持ち、仕事を行う。 依頼者の幸せは何かをまず考える。 依頼者が望む結果に沿うように、ベストをつくす。 どんなに新しい困難な問題であろうと、恐れず最善の手立てを考える。 人が生きていて幸せだと思う社会を作るのに貢献する。 あなたがまず相談を持ちかけたい弁護士になる。 世界中があなたの敵になっても、ただ一人の味方になる。

取り扱い業務

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公認会計士唐澤洋事務所（元新日本有限責任監査法人常務理事）など他の士業との連携により、総合的な問題解決を行います。

誹謗中傷対策

誹謗中傷問題は解決可能です

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ブログ、掲示板２ちゃんねる、２ちゃんねるのコピーサイトなどにおいて誹謗中傷（名誉毀損・風評被害）されてお困りの個人企業の方恒心綜合法律事務所まで御相談下さい。誹謗中傷（名誉毀損）（権利侵害情報）は、インターネット上から削除することは可能です。 このような問題は、インターネットについて詳しい弁護士に御相談するのが一番の処方箋です。誹謗中傷の程度がひどければ発信者を特定することも可能です。 そして、誹謗中傷の結果､企業の営業状況が芳しくない、精神的損害を受けたなど、現実に被害が生じている場合は、発信者に損害賠償請求することも可能です。 さらに、刑事的に名誉毀損や侮辱で告訴するなどの対応も可能です。 誹謗中傷はストーカー問題の一つの現象として現れてくることも多々あります。その場合は、ストーカー規制法による相手の行為の規制もしていくことになります。 インターネット上の誹謗中傷にあきらめてしまっている方は多くいます。 しかし、多くの誹謗中傷問題は解決可能です。弁護士による誹謗中傷対策は、恒心綜合法律事務所に御相談下さい。 メール・電話での相談、実際に対面しての御相談双方可能です。 恒心綜合法律事務所は、東京都港区虎ノ門（日比谷線神谷町駅）に存在しますが、日本全国の方の御相談に乗ります。 誹謗中傷対策は恒心綜合法律事務所へ。 当事務所の唐澤貴洋は、弁護士山岡裕明と共に平成27年2月16日付けで新たに、法律事務所クロスを設立しました。 法律事務所クロスにご相談の方は、こちらをご確認ください。

信用管理の必要性を示す具体例

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１　企業の場合 商品についての誹謗中傷、内部問題についての誹謗中傷、企業の経営状態について虚偽の事実が書き込まれる等により企業の信用が毀損された場合、入社希望者、取引相手、金融機関、株主から見放される可能性があり、社内においての士気低下の危険性があります。 ２　個人の場合 インターネット上に本人の意思に反して個人情報が流出してしまった、学校関連の掲示板でいじめにあっている、別れた恋人から嫌がらせの書き込みがなされたといった事態が生じた場合、企業への入社、お子様の健全な育成、他人との人間関係形成（結婚、組織内での信用維持）に多大な影響を及ぼします。 ３　政治家の場合 選挙がある政治家に対しては、得票数を減らす、ポストを追い落とすために、誹謗中傷がなされることがあります。 かつては、現実的な文書（怪文書の類い）の形が一般的ではありましたが、現代ではインターネット上で誹謗中傷がなされるようになっています。 誹謗中傷を放置した場合、有権者の信頼を失い次の選挙で落選する，ポストにつくことができないなどの危険性があります。 ４　芸能人の場合 韓国ではインターネット上の誹謗中傷に心を病み芸能人が死んでしまうケースが生じています。 日本においても、芸能人の方に対して整形・暴力団と関係がある・男女トラブル等の誹謗中傷がなされています。このような状況を放置すると最終的に人気やCM契約等に影響を及ぼします。 以上の危険性についてお心当たりの方は是非当事務所にご相談ください。 インターネット上の掲載情報（書き込み）でお困りの方ぜひご相談下さい。

モニタリングレポート、誹謗中傷対策マーク

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誹謗中傷がなされたら早い段階で対策することで、被害を小さくすることができます。 そのために、早めの探知が必要です。 当事務所では、インターネット上の誹謗中傷状況を監視するサービスを提供しています。 誹謗中傷状況のマンスリーレポートを提出します。 マンスリーレポートでは、誹謗中傷状況に加え、削除等が可能性があるかどうかの見解をお示しします。 誹謗中傷は、御社が広告をいくらしようともそれを打ち消す効果を持っています。 費用は月２万～からです。 モニタリングサービスを利用されている企業は、当事務所による誹謗中傷対策がなされていることを示す誹謗中傷対策マークを利用することができる上、削除をご依頼頂くにおいて、費用について特別な割引をご利用頂けます。

コンプライアンス教育

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企業の誹謗中傷は、企業・団体の現構成員ないし旧構成員によってなされるケースが多く見受けられます。 このような事態が生じているのは、インターネット上の情報発信に対する構成員の方のコンプライアンス意識の低さが原因です。 そこで、日頃の社員教育において、インターネット上の情報発信におけるルールを伝え、コンプライアンス意識高める必要があります。 恒心綜合法律事務所では、インターネット上での情報発信についてのルールについてのセミナーを提供しております。 誹謗中傷の予防に是非、当事務所のセミナーをご利用下さい。

知的財産権問題

知的財産権問題(デジタルコンテンツ関連業務、デジタルコンテンツ流通業務)

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インターネットの普及により、ダウンロードサイトを通じてデジタルコンテンツ（文章、動画、アニメ）を個人・企業が提供する時代が到来しました。 しかし、デジタルコンテンツ産業は発展途上の産業であるため、デジタルコンテンツの流通において著作権保護について杜撰な面が多く見受けられます。 著作権保護を適切に行わないことで、個人・企業が適切な利益を確保することができず、損害を被る事態が生じております。 また、デジタルコンテンツ産業においては、著作権侵害が生じないかのリーガルリサーチが適切に行われず、後に著作権法や不正競争防止法違反を問われる例が見受けられます。 当事務所では、デジタルコンテンツ産業が適切に発展していくことを目標に、個人や企業でデジタルコンテンツを流通しようと考えている方々のご相談を広くお受けしております。 地域としては、国外、国内を問わず、インターネットでのデジタルコンテンツの流通を考えられている方であれば、ご相談にお乗りします。

未払い残業代請求

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払い残業代金（割増賃金）を勤務している企業ないし勤務していた企業に請求したい場合、当事務所に御相談下さい。 未払い残業代金（割増賃金）の請求には、労働審判手続の利用が適しています。 労働審判手続とは、労働審判官（裁判官）１名と労働審判員（労働関係の有識者から）２名からなる労働審判委員会が、原則として3回以内（１回目は申立てがされた日から40日以内に指定されます。）で審理を集結する非公開の手続きです。 裁判は時間がかかるのに対して、労働審判は迅速、適正かつ実効的な解決を図ることが出来ます。 未払い残業代金（割増賃金）を請求しようとする方は事前の資料（タイムカードや業務日報のコピー、就業規則等の資料）収集をしていただければ、より主張が認められやすくなります。 恒心綜合法律事務所は、労働審判における未払い残業代金請求の実績がございます。

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