「DMCA」の版間の差分
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* 偽名やなりすましでも送信できる。例として[[艦これ公式twitter凍結事件]]のときのDMCAは実在しない企業を騙って送られ、ほかにも俺的ゲーム速報@JINの中の人の特定を目的に送信されたDMCAは某ゲーム会社の社長を騙ったものであった。 | * 偽名やなりすましでも送信できる。例として[[艦これ公式twitter凍結事件]]のときのDMCAは実在しない企業を騙って送られ、ほかにも俺的ゲーム速報@JINの中の人の特定を目的に送信されたDMCAは某ゲーム会社の社長を騙ったものであった。 | ||
==DMCAルールの濫用== | |||
DMCAの本来の目的は著作物保護であるが、ウェブページのごく一部にでも著作権侵害が認められれば、そのページ全体が検索結果から除外される。この仕組みを使い自身に都合の悪い情報を載せたサイトを取り除き、悪評を消すことに利用するものがいることから、ルールの濫用として問題になっている。日本でも、2017年8月にWebサービス会社であるウォンテッドリーが同社を批判するブログやツイートなどにDMCAによる検索除外を行ったことが批判された<ref>[https://toyokeizai.net/articles/-/186096 ウォンテッドリーの「批判記事排除」は問題だ,本田雅一,東洋経済オンライン,2017年8月27日]</ref> 。また、当wikiにおいても顔写真等明らかにコンテンツのメインではないものを対象としたDMCA申請が行われている(後述)。 | DMCAの本来の目的は著作物保護であるが、ウェブページのごく一部にでも著作権侵害が認められれば、そのページ全体が検索結果から除外される。この仕組みを使い自身に都合の悪い情報を載せたサイトを取り除き、悪評を消すことに利用するものがいることから、ルールの濫用として問題になっている。日本でも、2017年8月にWebサービス会社であるウォンテッドリーが同社を批判するブログやツイートなどにDMCAによる検索除外を行ったことが批判された<ref>[https://toyokeizai.net/articles/-/186096 ウォンテッドリーの「批判記事排除」は問題だ,本田雅一,東洋経済オンライン,2017年8月27日]</ref> 。また、当wikiにおいても顔写真等明らかにコンテンツのメインではないものを対象としたDMCA申請が行われている(後述)。 | ||
2018年12月28日 (金) 21:23時点における版
この記事の内容は悪いもの達の視点で書かれており不正確です。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。 |
DMCAとは、アメリカ合衆国でのデジタルコンテンツの著作権について規定する法律である。デジタルミレニアム著作権法(Digital Millennium Copyright Act)の頭字語。 デジタルコンテンツを違法コピーされた著作者が、違法コンテンツを早急に非表示にできるノーティス・アンド・テイクダウンを定めており、縮めてDMCAテイクダウンと呼ばれている。
DMCAテイクダウン
違法コンテンツの早急な遮断を目指して作られた制度である。著作権者の権利を重要視した制度であり、また大手プラットフォームへのテイクダウン申請は無審査で通るといわれている。米企業のGoogle[1]やTwitter[2]ではすでに一般に使われている。しかし、以下のような問題点があり、悪用が検討されている。
- 引用の要件を満たしたコンテンツに対してもテイクダウンできる。
- テイクダウンの際にはコンテンツの主従関係が検討されないことが多く、違法コピーをした者が著作権者をテイクダウンできる。
- 偽名やなりすましでも送信できる。例として艦これ公式twitter凍結事件のときのDMCAは実在しない企業を騙って送られ、ほかにも俺的ゲーム速報@JINの中の人の特定を目的に送信されたDMCAは某ゲーム会社の社長を騙ったものであった。
DMCAルールの濫用
DMCAの本来の目的は著作物保護であるが、ウェブページのごく一部にでも著作権侵害が認められれば、そのページ全体が検索結果から除外される。この仕組みを使い自身に都合の悪い情報を載せたサイトを取り除き、悪評を消すことに利用するものがいることから、ルールの濫用として問題になっている。日本でも、2017年8月にWebサービス会社であるウォンテッドリーが同社を批判するブログやツイートなどにDMCAによる検索除外を行ったことが批判された[3] 。また、当wikiにおいても顔写真等明らかにコンテンツのメインではないものを対象としたDMCA申請が行われている(後述)。
恒心との関わり
山岡裕明、田中一哉、大橋清貫が当Wikiの本人のページにDMCAテイクダウンを行っており、Google八分の憂き目に遭っている。
脚注
- ↑ 違法コンテンツを扱うサイトをGoogle八分にする
- ↑ 違法な画像・動画を非表示にする。アカウントを凍結することもある
- ↑ ウォンテッドリーの「批判記事排除」は問題だ,本田雅一,東洋経済オンライン,2017年8月27日
外部リンク