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同社は東日本大震災等の雇用創出事業を活用して被災地を中心にコールセンターを開設しており、国や自治体の支援を受けたにも関わらず給与未払いや施設閉鎖が相次ぎ、また次々と設立した子会社を利用して助成金を不当に受け取っている疑惑が取り沙汰され、事態重く見た厚生労働省が各自治体に依頼した調査結果が公表された最中のことであった。その報告によると同社が受けた助成金の総額は42億8600万円にのぼっており(もちろん全て国民の税金である)、かたや給料未払い総額は7320万円に達していた。 | 同社は東日本大震災等の雇用創出事業を活用して被災地を中心にコールセンターを開設しており、国や自治体の支援を受けたにも関わらず給与未払いや施設閉鎖が相次ぎ、また次々と設立した子会社を利用して助成金を不当に受け取っている疑惑が取り沙汰され、事態重く見た厚生労働省が各自治体に依頼した調査結果が公表された最中のことであった。その報告によると同社が受けた助成金の総額は42億8600万円にのぼっており(もちろん全て国民の税金である)、かたや給料未払い総額は7320万円に達していた。 | ||
業務を停止した同社はその事後処理を弁護士に一任したことを発表したのだが、その弁護士の中に唐澤貴洋の名前があった<ref>[https://web.archive.org/web/20140905053314/http://diojapan.jp/20140831_01.pdf 関係者様へのご報告 - DIOジャパン（魚拓）]</ref>。 | |||
仮に同社に問題行動があったとしてもその責任を問われるのは経営陣であり、事務処理を代行する弁護士は当然の仕事をしているだけなのだが、報道を聞きつけたなんJ民の間では「人が人に優しい社会をつくりたい、と言いつつ悪徳企業の片棒を担ぐような真似をしてやっていることが正反対だ」などと、弁護士としてのモラルを問う批判が噴出している。 | 仮に同社に問題行動があったとしてもその責任を問われるのは経営陣であり、事務処理を代行する弁護士は当然の仕事をしているだけなのだが、報道を聞きつけたなんJ民の間では「人が人に優しい社会をつくりたい、と言いつつ悪徳企業の片棒を担ぐような真似をしてやっていることが正反対だ」などと、弁護士としてのモラルを問う批判が噴出している。 | ||
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== 訳注 == | == 訳注 == | ||
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== 外部リンク == | |||
{{wpl|DIOジャパン}} - Wikipedia | |||
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