漫画サバイバル

漫画サバイバル（まんがさばいばる）とは、日本経済新聞の記事。全5回。

概要

2019年2月11日、電子版において第4回となる記事『「ラブひな」が戦う見えない敵　読者奪う海賊版 漫画サバイバル（4）』に山岡裕明のインタビューが掲載された。山岡としては初の顔写真を載せてのメディア出演となる。15日に、簡易版の記事が紙面に掲載された（山岡の顔写真はなし）。

本文

山岡の部分のみ抜粋。

■弁護士チーム

弁護士の山岡は海賊版サイトの運営者の特定に乗り出した。

政府や捜査当局の動きを待っていては、海賊版による被害は拡大していくばかり。出版社や著者らは民事的な手段で、海賊版サイトの追及に乗り出す。タッグを組んだのが弁護士によるチームだ。その一人、山岡裕明（36）はマンガ雑誌を30年来愛読。いまも毎週買わずにはいられない

直接海賊版サイトにアクセスすることは困難だ。山岡はからめ手から攻略する。ウェブサイトへのアクセスを効率化するサービス「コンテンツ配信ネットワーク（CDN）」に目を付けたのだ。

海賊版サイトにアクセスが集中するとダウンするため、運営者の多くはアクセスを拡散し、効率化させるサービスを活用している。そのCDNから運営者を突き止められれば……。山岡の読みはあたった。

■一カ月半で

クラウドフレア社に画像削除などを命じる東京地裁の決定を引き出した山岡

2018年12月、自身のイラストが情報サイトに無断で投稿された著作権者の男性の代理人として、CDN大手の米クラウドフレアに対する画像削除などの仮処分を東京地裁に申し立てた。同地裁は1月28日、画像削除とサイト管理者情報の開示を命じた。今後クラウド社が同地裁の命令に従い、サイト運営者のIPアドレスを開示すれば、そこから運営者の身元を特定し、摘発や民事訴訟に結びつけられるという。

「海外のCDNサービスを対象とした申し立ては国内に前例がなく、手探りだった」と語る山岡。1カ月半ほどの期間で、費用も数十万円で法的措置を取れる実例ができたことで「身元が明かされるリスクが周知されれば、サイト運営の抑止効果となるはずだ」と意義を語る。

紙面版

　出版業界と弁護士らがタッグを組んで、海賊版サイト運営者の責任を追及しようという動きもある。
　弁護士の山岡裕明（36）もその一人。30年来のマンガ雑誌の愛読者でもある。
　海賊版サイトは海外のサーバーを経由しており、運営者を特定することは困難。そこで山岡が目を付けたのはウェブサイトへのアクセスを効率化するサービス「コンテンツ配信ネットワーク（ＣＤＮ）」だ。
　海賊版サイトにアクセスが集中するとダウンするため、運営者の多くはアクセスを拡散させられる同サービスを活用する。そのＣＤＮに情報開示させれば……。山岡の読みは当たった。
　東京地裁は１月、山岡の申し立てを認め、ＣＤＮ大手の米クラウドフレアに対し、違法投稿された画像削除とサイト管理者情報の開示を命じた。
　クラウド社がサイト運営者のＩＰアドレスを開示すれば、身元を特定し、民事訴訟などにつなげられるという。山岡は「身元が明かされるリスクが周知されれば、サイト運営の抑止効果となるはずだ」と意義を語る。