「新規分野で企業から信頼されている司法修習60期代のリーガルアドバイザーは誰か？」の版間の差分

== 概要 ==

商事法務ポータルに掲載されており、正式名称は「◆SH4247◆新規分野で企業から信頼されている司法修習60期代のリーガルアドバイザーは誰か？　第4回　山岡裕明弁護士インタビュー」である。

この対談記事はその1からその3の3つに分かれているが、当ページでは1つにまとめて掲載している。

== その1 ==

これまでに多数のインシデント・レスポンスに関わってきたおかげで、第一報を受けて被害状況をヒアリングした段階で、攻撃者の侵入経路、マルウェアの答　機能、被害の範囲等についてある程度見通しをつけることができるようになりました。この経験値から導かれる見通しを踏まえて初動対応を被害企業にお伝えしています。

問　第一報でもサイバー攻撃の種類を知る手掛かりがあるのですか。

問　ハッカー集団には多数の種類が存在しているのですか。

答　もともとの集団から分派しているので数は増えていますが、ルーツが同じだと使う手法も似ています。

答　被害企業が自ら報告されても構わないのですが、被害企業としてはサイバー被害自体初めであることが多いため速報・確報に慣れていらっしゃるわけではないですし、復旧に向けて日夜ご尽力されている現場のご担当者にとって速報・確報の負担は軽くありません。そのため、当事務所で受任した場合には、当事務所で当局とのコミュニケーションを代理し、依頼企業には業務復旧に注力してもらいます

問　当局に報告する前段階の「そもそも報告するべきか？」という判断では、会社側には「できれば報告したくない」という要望もありそうですが、この点はいかがでしょうか。

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== その2 ==

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問　サイバーセキュリティは、今でこそ、日本経済新聞でも連日のように取り上げられるテーマとなりましたが、山岡先生は、なぜ、この分野に注目されたのでしょうか。

問　独立直後からサイバーセキュリティ対応に取り組まれたのでしょうか。

答　最初は、インターネット上の誹謗中傷対応から始めました。2015年当時は、まだ黎明期でほかに扱う弁護士も少なかったため、仕事は順調に拡大しました。しばらくして、「インターネット上の法律問題で企業が困難に直面する問題は何か？」換言すれば、元々の企業法務の経験とインターネット上の法律問題が交叉する分野はないか、と考えるようになりました。それがサイバーセキュリティでした。このアイディアに至る過程において、法科大学院時代に取締役の義務をテーマに研究して修士論文を書いたことを思い出しました。

問　山岡先生が卒業された中央大学の法科大学院では論文執筆は義務とされてはいないですよね。教授の指導の下に論文を執筆なされたのでしょうか。

問　司法試験対策だけでない法科大学院時代を過ごされたのは素晴らしいですね。そして、弁護士になって企業法務の経験を積まれて、独立してインターネット上の誹謗中傷対応に取り組まれる中で、改めてどのようにサイバーセキュリティに注目し始めたのでしょうか

答　経営層が困るほどの問題、というのは、取締役としての善管注意義務が問われる場面と考えました。次に、事業継続が脅かされるコーポレートリスクを、インターネットに関連して考えてみると、サイバー攻撃による情報漏えいやシステム障害に思い当たりました。それらを合わせると、企業において適切なサイバーセキュリティ体制を構築してサイバー攻撃から企業を守ることは取締役の法律上の義務ではないか、という問題意識を持ちました。そして、取締役の義務であるならば有事の際の株主代表訴訟やサイバー攻撃に備えるための予防法務的な案件が今後増えるのではないか、とも思いました。ただし、問題意識が明確になり、サイバーセキュリティという自分の目指すべき方向性が定まっても、どのようにしてサイバーセキュリティを弁護士の専門性として確立していくのかはノーアイディアで、Whatは決まったがHowが分からない状況でした。そこで、まずはサイバーセキュリティに関する国家試験の取得から始めました。

[[ファイル:202212山岡先生西田先生対談3.png|300px|center]]

問　続いて取り組んだのが論文ですね。2017年に、「サイバーセキュリティと企業法務」（[[ビジネス法務]]2017年10月号〜2018年1月号）や「情報漏えいと取締役の情報セキュリティ体制整備義務」（中央ロー・ジャーナル14巻3号）として発表なされていますが、これらはひとりでご執筆なされたのでしょうか。

問　論文についても、サイバーセキュリティの仕事につながる見込みはあったのですか。

答　全くありませんでした（笑）。ただ、待っていてもサイバーセキュリティの案件がやってくるわけではありませんので、思いつくことは全てやろうと思いました。誰からも頼まれておらず、それがどうキャリアに活きるかもまったくわからない中で、2015年から2016年に掛けては情報処理技術者試験の勉強、2016年の秋から2017年の春までは論文の執筆、それ以降は留学に向けたTOEFLとGMATの勉強を続けました。土日も年末年始の休みも返上で没頭していました。振り返ると独立してからの数年は生き残るために必死ですね（笑）。

答　授業を終えた教授を捕まえて、「自分は日本から来た弁護士で、どうしてもUCバークレーの大学院でサイバーセキュリティを勉強したい」と訴えかけました。彼はLaw School とSchool of Informationの教授を務めており、サイバーセキュリティを学ぶためにはやはり技術を学ぶ必要がある、それにはSchool of Informationが最適だという助言をもらいました。技術的バックグランドが無い私が合格できたのは、Hoofnagle教授とのご縁があったおかげだと感謝しています。

問　コンピュータサイエンスの大学院には、弁護士も多いのでしょうか。

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== その3 ==

答　労働法分野の依頼も増えています。取引先企業への従業員のデータ管理をどうすべきかとか、データを持ち出したかもしれない従業員の調査や処分に関する相談です。こうした相談については、使用者側の労働法務で有名事務所に所属していた[[唐澤貴洋Wiki:チラシの裏/星野悠樹|星野弁護士]]が活躍してくれています。

問　データの持ち出しに関するアドバイスでは、労働法に加えて技術の知見も求められそうですね。

問　所属弁護士数が増えていくと、仕事の質を担保するためのトレーニングの問題が出てくると思いますが、意識していることはありますか。

答　「法律×テクノロジー」というユニークなキャリア形成を実現するためのトレーニング方法は4つ意識しています。1つ目は、やはりオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）。インシデント・レスポンスでは、必ず3人でチームを組んで対応します。その中で問題となっているハッキングを私が実演して見せたりして、技術的な理解を深めてもらっています。2つ目は、情報処理安全確保支援士の国家試験の受験を推奨しています。体系的にセキュリティを学ぶことで実務経験との相乗効果が期待できます。3つ目は執筆です。私が2016年から2017年に掛けて初めて執筆して出版社を行脚した頃とは隔世の感がありますが、ありがたいことに常時執筆のオファーをいただけるようになりました。最近は私、中堅、若手の3名で共同執筆するようにして、若手が実務経験を言語化して体系的に思考を整理する機会にしています。若手も執筆実績が増えるので意欲的に取り組んでくれています。4つ目は、外部講師を招いた勉強会です。経験豊富なエンジニアに来てもらって、最新の技術やIT業界のトレンドに触れる機会を提供しています。技術的知見を高めるだけでなく、好奇心を刺激する場にもなっています。

問　それは留学中の休職を認めるだけでなく、留学費用の援助も含まれるのでしょうか。

答　学費は事務所が全額負担することにしています。

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== 脚注 ==