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2015年3月28日 (土) 04:29時点における版
唐澤貴洋の発言一覧
メディア別
卒業文集
雑誌
9月23日 AERA |
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誹謗中傷だけでなく、匿名だからこそ社会問題の告発ができたという側面もある。抽出により投稿内容と個人名が紐付けられることは、プライバシー権の侵害や名誉棄損を生じさせる。そもそも、暗号化もせず、個人情報に書き込み履歴までセットで保存しているとは、データの管理があまりにもずさんです。 |
月刊宝島 |
管理責任の所在について不透明だった点が、修正されてくると思います。管理体制がちゃんとしたものになっていってほしい。 名誉毀損や違法な書き込みを放置せず、世の中のルールにのっとった速やかな削除体制ができあがっていけばよいと思っています |
8月20日 週刊大衆ヴィーナス うしじまズバッと人生相談室 |
不倫相手が、騙されていたことに激怒した場合、ネット上での誹謗中傷、自宅・勤務先へ連絡される可能性が十分あります |
月刊宝島 3月号 |
本人の同意を得ず勝手に撮影すれば、肖像権侵害に該当します。また、その人を貶めるようなツイートをしたら、侮辱罪・名誉棄損罪に問われる可能性もあります |
ICHIBEN Bulletin 3月号 |
唐澤貴洋会員●インターネット上で私自身が実際に業務妨害を受けた経験があり、かつ、今現在も受け続けておりますが、情報端末がスマートフォンなどで一般的に非常に普及している現代、身近にインターネットにアクセスできる環境の中で、旧来のリアルな、例えば不動産や相続、企業法務といった法分野から、新たにインターネット上での法律問題が発生しているという社会状況があります。 そういった社会状況に置いて、弁護士が自分の名前を出して、インターネット上での依頼者の権利侵害に対して「それはおかしい。ちゃんと正したほうがいい」と言う場面がありますが、それを行う際に、インターネットをする人は様々な属性の人なので通常であれば会わないような人格的にちょっとおかしい人に出くわしたりすると、「この弁護士は自分たちの表現の自由を害している」ということで、インターネット上にその弁護士について事実無根の記事を多数投稿する。 これは実際私自身が経験したんですが、こういった現象は私だけではなく、他の弁護士会の先生から相談を受けることもあり、広く弁護士全般の問題になりつつあると考えております。 樋口●ネットワークづくりは若い方のほうがうまいですから、「今困っているんだけど」と言ってね(笑)、それはできるよね。 唐澤●インターネット上での業務妨害のあり方として、まず一番単純な基本的な妨害のやり方としては、弁護士名とその弁護士がいかに悪い奴かを書く。
内容としては、例えばこの弁護士は無能であるとか、犯罪者であるとか、性犯罪者であるとか、依頼者を殴ったとか、そういった事実無根のことを書いた文章を作ってインターネット上の掲示板に投稿する。
ないしは弁護士口コミサイトといったところに投稿する、というのが一番ポピュラーな妨害の仕方です。
今はそこからちょっと進化したものもあります。
我々はインターネットにどうやって日常的に接しているかというと、検索エンジン(グーグル、ヤフー等)を通じて情報を調べて弁護士を探したりその弁護士の評判を調べたりしますが、そこに着眼した妨害のあり方です。
これは弁護士名とある特定のキーワードを検索エンジン上で表示しやすくするものです。
例えば私の名前を検索エンジン上の入力フォームに入れた際に、検索エンジンのサービスとして、このキーワードはこの弁護士の名前と関連しているのではないかということで、ある特定のキーワードを表示してくれる。
これは検索をしやすくするため検索エンジン上のサービスです。
そこでかつてよく出てきたのは、「無能」とか「詐欺」とか、弁護士としてそれが関連していると思われると、かなり致命的なキーワードをそこに表示する。
こういう業務妨害のやり方が、先ほどのポピュラーなものから一歩進化した形です。
一般の人から見るとその文章自体は意味不明ですが、特定のキーワードをその弁護士名と近接した形で掲示板上に多数投稿するための掲示板がインターネット上につくられており、その弁護士名をちょっとでも入力すると、この弁護士は変な弁護士だと一般の人に思わせることができる。
これは私が実際に経験した例ですが、他の弁護士でもそういった被害に遭っている方はいます。 司会●唐澤さんの妨害者は特定することはできないんですか。 出澤●きっかけは何だったんですか。 唐澤●1点、先ほど犯人を特定することはなかなか大変だという話をしましたが、実際、私もこれだけの事態になったので警察にも協力していただいて、何人か書類送検して1人の逮捕が去年実現したんです。 ただ、そこで出てきた人たちの属性は、まず女性はいないんですね。 男性で10代後半~20代前半の学生ないし無職の人が非常に多く、基本的に余りリスクを背負っていないで生きている人たちです。、 このような方々に対して、どこまで弁護士として注力できるか。 仮に犯人がわかったとしても、現行の日本の法制度で取れる損害賠償金の額は少額です。 出澤●自分がそういう攻撃のターゲットになっても精神的にまいらないタフさというのはどうやって維持されるのですか。 唐澤●私は今、自分で事務所をやっております。 仕事がこのままできなくなったらどうするんだろう、事務職員も雇っているので路頭に迷う、といったことを考えるとストレスが相当かかってくる。 でも、同期とか知り合いの弁護士で応援してくれる人がいて彼らと話したり、安酸さんにも非常に助けていただいて、その中で辛うじて徐々に持ち直してきたところです。 ですから、そういう心理的なところを相談できる場があればいいなと、それは病院なのかもしれませんが。 業務妨害対策委員会という形だとなかなか相談しにくいので、例えば弁護士会の中に簡単に相談できるところがあれば非常にいいのではないかと、そのときは思っていました。 唐澤●彼らも私が開示請求とか犯人追求の方法論をある程度知っていることをわかっているので、逆に、追えないところの外国のサーバー上の中で誹謗中傷を目的とする掲示板をつくって誹謗中傷するとか、そういうちょっと手の込んだやり方をしている。 |
新聞
『読売新聞』2015年3月16日夕刊 |
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私への中傷や攻撃の大半は、ネット上で目立ちたいという自己顕示欲の表れにすぎない。ただ、家族や同僚が身の危険を感じており、悪ふざけでは済まされない |
玉音放送
5月22日 テレビのインタビュー |
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インターネット上で(依頼人が)不特定多数の方から、誹謗中傷を受ける、というー事態に陥って、いたことにですね、弁護士として介入しまして、逆に、私が、あー標的になると、いうような、あー事態が生じまして |
「スーパーニュース」2015年3月17日 |
大量の、殺害予告ツイートが確認できたので、非常に、憤っております。
Twitter、と(おー)連携するアプリ、何らかの方法で、乗っ取られた。 で、その連携アプリ、を(まぁ)発信元として、 今回の殺害予告がツイートされたと。 |