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>チー二ョ

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 ==概要==
+[[ファイル:Ichiben目次の例.jpg|200px|right|thumb|2022.8･9月合併号の目次]]
   {{Archive|https://www.ichiben.or.jp/approach/committee/i09.html|https://archive.ph/Mw0zP|広報活動を行う委員会}} - 第一東京弁護士会公式サイト
   会報委員会
   　第一東京弁護士会の広報誌である「ICHIBEN　Bulletin」を編集している委員会です。弁護士向けの内容が多いですが、第一東京弁護士会の活動報告や所属弁護士の趣味が垣間見られる記事も掲載しています。興味のある方は、都内図書館などにも寄贈していますので、一度ご覧になってみてください。
-毎月発行されており、同内容は会員専用ページから確認できるとしている。
+毎月発行されているが令和2年度から8･9月号は合併号となった。同内容は会員専用ページから確認できるとしている。
 <br>
 東京弁護士会の会報『[http://www.toben.or.jp/message/libra/ Libra]』、第二東京弁護士会の会報『[http://niben.jp/niben/books/frontier/ 二弁フロンティア]』と比較すると、公立図書館での収蔵件数はこの二誌より格段に少なく、インターネット上での一般公開にも三弁護士会で唯一対応していない。
-会報に[[唐澤貴洋]]をはじめとした所属する弁護士の名前が掲載されたことが数回確認されている。紙面構成は概ね、第一東京弁護士会長挨拶、特集記事、会長声明、常議員会決定事項、各種委員会報告、日弁連の報告、会議やイベントの出席報告・寄稿、他弁護士会との交流や活動報告、若手弁護士の寄稿、図書室寄贈本の紹介、イベント・セミナー情報、新会員紹介、登記事項変更、事務局からの連絡事項の順番である。以前は巻末にゴルフコンペや川柳のコーナーもあったが令和4年度以降廃止となった。
+会報に[[唐澤貴洋]]をはじめとした所属する弁護士の名前が掲載されたことが数回確認されている。紙面構成は概ね、巻頭書<ref>第一東京弁護士会会長や顧問など重鎮が寄稿する</ref>、特集記事、常議員会決定事項、会長声明、各種委員会報告、日弁連の報告、会議やイベントの出席報告・寄稿、他弁護士会との交流や活動報告、(新入会者紹介<ref>昨今はコロナ禍の影響か数年掲載されていない</ref>)、若手弁護士の寄稿、図書室寄贈本の紹介、イベント・セミナー情報、登記事項変更、ゴルフ同好会報告、新会員紹介、事務局からの連絡事項、編集後記の順番である。以前は巻末に川柳のコーナーもあったが令和2年度以降廃止となった。
 == 特集記事 ==
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 なお、2021年3月号の[[インターネット業務妨害の現状と対策|自由と正義]]には、東京弁護士会業務妨害対策委員会の斎藤悠貴弁護士が「民事訴訟記録の閲覧による業務妨害とその対策の検討」を寄稿している。
+===「インターネットにおける弁護士業務妨害 現状と対策」マニュアル ===
+令和2（2020）年10月号掲載。東京スカイ法律事務所に所属する関谷峻一弁護士（70期）が「インターネットにおける弁護士業務妨害 現状と対策」マニュアルを周知している。[[マヨケー]]では、「尊師がグダグダ座談会していた頃より役に立つことが書いてある<ref>{{Archive|https://ensaimada.xyz/test/read.cgi/43044/1637430953/528|https://archive.ph/NxQ7m|【唐澤貴洋殺す】雑談★25【山本祥平新事務所】【電池の捨て方】【enゲェジ】>>528}} - マヨケー</ref>」と話題に。
+<br>
+受任に際しては、「安請け合いしないこと」「依頼者には事前に十分にリスクを説明すること」とあり、[[ハセカラ騒動|過去の教訓]]が弁護士会で周知・研究されていることが推測される。
+<div class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed">
+'''「インターネットにおける弁護士業務妨害 現状と対策」マニュアル'''
+<div class="mw-collapsible-content">
+日弁連の会員サイトから、「インターネットにおける弁護士業務妨害 現状と対策」 マニュアルがダウンロードできるようになっています。本稿では、特に若手会員にも活用していただきたく思い、 その内容の一部をご紹介いたします。
+'''１　概要'''
+同マニュアルは、 インターネット弁護士業務妨害の代表的な被害類型に分けて、実例、対策、警察との連携方法や予防方法などを判例・実務を踏まえ説明がされております。代表的な被害類型は以下の３つに分けられています。①誹議中傷型とは、インターネット掲示板、ブログや Ｔｗｉｔｔｅｒ等のＳＮＳなどで「極悪弁護士」などといった書き込みがなされる類型です。②なりすまし型とは、妨害者が特定の弁護士になりすまし、その社会的信用性を悪用して犯罪その他の行為に及ぶ類型です。③ウェブサイト改ざん型とは、 法律事務所や弁護士会等が開設しているホームページが、 不正にアクセスされ、勝手に改ざんされる類型です。
+'''２ 誹議中傷を受けないために、炎上させないために'''
+同マニュアルから、インターネット上のトラブルに関する事件で相談を受ける、受任するといった場合における検討すべき点や注意すべき点をご紹介いたします。
+<br>
+こういった場合には通常の事件に比して弁護士がインターネット上の業務妨害にあう危険性が高いことを認識し、リスクを想定する必要があります。インターネットには匿名性や簡便性という特性から弁護士を攻撃することへの抵抗性が低く、弁護士名義の書面がネット上にアップされるなどにより被害が長期間かつ深刻になるリスクが想定されます。
+<br>
+受任に当たっては、 事件の相手方、依頼者自身についても、その属性やキャラクター、事件の筋を確認すべきであり、ネット検索でわかることも多いので、可能な限り把握することが望ましいとされています。その他、相談の当該トラブル自体についても、相談者が問題視する書き込みだけではなく、 そこに至る発言反論の経緯、相談者にも落ち度がないかなどを慎重に検討すべきとされています。
+<br>
+同マニュアルにはネット上に書き込まれた誹議中傷の削除請求の手段について説明されておりますが、所定の手続をとっても、当然に削除される保証はないのが現状です。弁護士が削除請求手続をとったものの、実際には削除されないこと、逆効果となって炎上し、かえって誹議中傷が増えてしまうこともあり得ます。したがって、受任に際しては、当該表現を削除できる見込みがあるかどうかを見極め、依頼者に対して必ず削除できるなどと安請け合いしないことが肝心とされています。具体的には、誹諾中傷記事を投稿している人物像やコンテンツプロバイダがどんな会社なのかということを検討します。人物像については、問題の投稿の内容、普段の投稿の内容、性別、年齢、職業などを考慮し、コンテンツプロバイダについては、 サイトの内容、 サイトの書き込みが対立する意見の片方のみに偏っていないか、コンテンツプロバイダがサイトの他の投稿者と交流していないかなどを確認、検討する必要があります。
+<Br>
+また、ひとまず削除に成功しても、また書かれ、消しても消しても書かれる、感情的になってさらに過激になるという事態もあり得るので、依頼者には事前に十分にリスクを説明し、理解を得ておく必要があるとされています。
+<br>
+以 上<br>
+弁護士業務妨害対策委員会委員 関谷 峻一（７０期）
+弁護士業務妨害対策委員会へのお問い合わせは、<br>
+当会会員課（電話０３－３５９５－８５８０）までお願いします。
+</div></div>
+なお、第二東京弁護士会では2022年4月号で[[阿部克臣]]弁護士が同マニュアルを周知している<ref>{{Archive|https://niben.jp/niben/pdf/NF202204_42.pdf|https://web.archive.org/web/20220815040624/https://niben.jp/niben/pdf/NF202204_42.pdf|インターネット弁護士業務妨害に関する２つのマニュアルを是非ご利用ください！}} - 二弁フロンティア</ref>。
 ==新会員紹介==
 第一東京弁護士会では、新会員を顔写真付きで紹介しており、2011年2月号には[[唐澤貴洋のご尊顔開示事件|唐澤貴洋、山岡裕明のご尊顔]]が掲載された。