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==== スマホに「野良アプリ」容認義務、政府の中間報告に懸念の声(2022年7月22日) ====
==== スマホに「野良アプリ」容認義務、政府の中間報告に懸念の声(2022年7月22日) ====
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政府の「デジタル市場競争会議」が2022年4月26日に公表した「モバイル・エコシステムに関する競争評価 中間報告」が波紋を広げている。とりわけ注目されるのは、米Apple(アップル)や米Google(グーグル)が「サイドローディング」を禁止または抑制していることの弊害を列挙し、対応策の1つとしてサイドローディングを許容する義務を挙げたことだ。
政府が示したスマートフォンでの「野良アプリ」容認の方針が波紋を広げている。<br>
サイドローディングとは正規のアプリストア以外からのアプリ配信のことだ。正規のアプリストア以外から配信されるアプリは「野良アプリ」とも言われる。一般社団法人「日本スマートフォンセキュリティ協会」の技術部会は2022年7月1日、「スマートフォン・サイバー攻撃対策ガイド『サイドローディングの危険性』」というタイトルの文書を同協会のWebサイトで公開した。ここでは「サイドローディングを認める場合、いかなるアプリも無審査で配信することが可能となり、利用者の安全性を担保することは極めて難しくなる。また、有料アプリの海賊版が出回ることも予想され、開発者のイノベーションを削ぐ(そぐ)ことにもつながるだろう」と懸念を表明した。
スマホで禁止されている「サイドローディング」を許容する義務を挙げた。<br>
iPhoneなどアップル製の端末であれば「App Store」、グーグルの基本ソフト(OS)Androidを搭載した端末であれば「Google Play」が正規のアプリストアである。ここでアプリを配信するには審査を通過しなくてはならない。iPhoneではサイドローディングが一切認められていない。Android端末の場合、初期設定でサイドローディングは無効にされている。ユーザーが設定を変更すれば有効にできるが、警告や通知が端末に表示される。
正規アプリストア以外からの配信が可能になるが、セキュリティーの懸念もある。<br>
中間報告で表明されているのは、アップルとグーグルがOSに加えてアプリストアを独占することにより、ユーザーやサービス事業者を含むスマホの上に形成されたエコシステムにおける競争環境を阻害しているのではないかという懸念だ。
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現状、ユーザーがApp Storeで有料アプリを購入すると、購入価格の15~30%がアップルに支払われる。同中間報告はiPhoneのアプリ配信市場をアップルが独占し競争圧⼒が働いていないと指摘。デベロッパーがアプリを販売するためにアップル側に支払う⼿数料が高止まりしているなどの懸念を示した。競争を生み出す選択肢の1つが「サイドローディングを許容する義務」というわけだ。
波紋を広げているのは、政府の「デジタル市場竸争会議」が2022年4月26日に公表した「モバイル・エコシステムに関する竸争評価 中間報告」だ。米アップルや米グーグルがサイドローディングを禁止または抑制していることの弊害を列挙し、対応策の1っとしてサイドローディングを許谷する義務を挙げた。正規のアプリストア以外から配信されるアプリは「野良アプリ」とも呼ばれる。
サイドローディング可能なAndroid端末についても、警告の表示方法や内容がユーザーにリスクを過大評価させている恐れがあるとし、結果的にGoogle Playが専ら利用されていると指摘する。従って「サイドローディングによるアプリの配信を制限することを禁止する規律を導入することが考えられるのではないか」としている。
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(続きは有料会員限定のため非掲載)
政府の方針に対して一般社団法人「日本スマートフォンセキュリティ協会」の技術部会が2022年7月1日に懸念を表明した。同部会は「サイドローデイングを認める場合、いかなるアプリも無審査で配信することが可能となり、利用者の安全性を担保することは極めて難しくなる。また、有料アプリの海賊版が出回ることも予想され、開発者のイノベーションをそぐことにもつながるだろう」と主張する。
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現在はiPhoneではサイドローディングは一切認められていない。 Androidの場合、初期設定でサイドローディングは無効だ。
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政府の中間報告は、アップルとグーグルがアプリストアを独占することによって、アプリストアに支払う手数料が高止まりしているなどの懸念を示した。竸争を生み出す策の1つがサイド口一ディングの許容義務だ。
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一方、アップルはサイドローディンを許容すると「アップルのエコシステムが持つプライバシー保護とセキュリティーという利点がたちまち損なわれ、マルウェア攻撃リスクが高まる」
(同中間報告)と反論している。
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仮にサイドサイドローディングの許容義務などが導入されれば、 「iPhoneがiOSを中心に重層的に実現しているセキュリティーを大きく後退させる。ユーザーを深刻なセキュリティーリスクにさらすため反対だ」(サイバーセキュリティーに詳しい山岡裕明弁護士)。
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ただし「サイドローディングに規制を導入するかしないかも含めて何も決まっていない。セキュリティーに関する論点は非常に重要だと認識している」と内閣官房デジタル市場競争本部事務局の亀井明紀内閣参事官は話す。
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欧州連合( EU )が2022年3月に合意した「デジタル市場法(DMA)」はスマホのアプリ配信や決済などについて市場の外部開放を義務付けた。米国議会では超党派の議員が「オープンアプリ市場法案」を提出した。ユーザーが第三者のアプリストアなどをデフォルトとして選択しやすくすることを義務付ける条項がある。
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デジタル市場竸争会議ワーキンググループの委員を務める伊永大輔東京都立大学教授は「諸外国で設けている規制への対応が日本でも実現されるように積極的なルール設定に取り組むべきだ」と語る。 (外薗祐理子)
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PDF版は[[ファイル:スマホに「野良アブリ」容認義務.pdf]]から


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