「唐澤貴洋の発言一覧/テラスハウス問題」の版間の差分

<del>スパム</del>広告目的で設置された[[恒心綜合法律事務所 (Twitterアカウント)|恒心法律綜合事務所のTwitter]]は2014年6月の恒心を最後に、約6年にわたり放置されていた。ところが、「週刊文春」2020年3月26日号に{{wpl|森友学園問題}}で自殺した財務省職員が遺した告発文書が公開されたことをきっかけに、[[Twitter#3.E6.9C.8820.E6.97.A5_2|2020年3月20日]]から再び不定期かつ頻繁に恒心されるようになった。このツイート再開がテラスハウス問題における尊師の一連の発言の伏線となる。

この事件には全く無関係であるにも関わらず、'''「他人事ではない」'''などと称してインタビューにしゃしゃり出ている時点で、尊師の目的が冒頭部分からある程度分かる。'''自らの売名である'''。

また、当Wikiの読者なら御存知の通り、尊師は依頼人である[[長谷川亮太|ハッセ]]を放置して自らが2ちゃんねる（当時）で発狂したり、[[重光由美|重光ネキ]]の開示依頼に失敗したなどの歴史的事実は多数存在するが、尊師が「ネット中傷の被害者を精力的に助けた」などという事実は一切確認されていない。弁護士ドットコムニュースによる{{wpl|フェイクニュース}}、[[これはいけない]]。

フジテレビのやらせ脚本によって悪役を演じさせられ、SNS上で中傷攻撃を受けた木村花と、'''8年以上にわたり[[唐澤貴洋の発言一覧/Twitter|Twitter]]や[[唐澤貴洋の発言一覧/Facebook|Faithbook]]上で自らネット炎上の燃料を供給し続けている尊師'''では全く立場が異なる。そもそも自殺した人間に対して'''「お会いしたことはなくともショックです」'''などとふざけた発言をしているが、それなら、'''尊師が会ったこともなく知名度もない一般人の自殺だったらショックではないのか'''。この時点で、尊師が当初から木村花や遺族にまともに同情する気がないことがはっきりと読み取れる。

『花が鼻につく』はフジテレビ公式YouTubeチャンネル「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020 山チャンネル」に掲載された動画であり、『テラスハウス』司会者の山里亮太<ref>ただし、山里もアドリブではなく、フジテレビが作成した脚本に基づいて木村花を中傷していた可能性が高いため、加害者であると同時にフジテレビのヤラセ脚本による被害者であると見ることも可能である。また、同番組で以前山里とともに司会を努め、山里のブレーキ役となっていた{{wpl|徳井義実}}が降板したことにより、山里の出演者攻撃がエスカレートしたという指摘も存在する。山里亮太が[[長谷川亮太|ハッセ]]の高校の先輩であるという点も、恒心的には留意すべき事実である。</ref>が木村花を中傷した内容である（現在はチャンネルごと全て削除されている）。意図的かどうかは不明だが、'''この箇所で尊師は山里の存在やフジテレビ公式動画である点に一切触れず、あたかもネット住民が作成した匿名中傷動画とも取れるように発言している'''。

ここで再び[[唐澤厚史|弟・厚史]]の死に言及しているが、財務省職員、木村花と他人の自殺に便乗した発言がこれだけ続くと、'''厚史の実名や自殺の経緯をあえてセルフ開示したのも、弁護士としての自らを売り込む目的のプロモーション戦略だったのではないかと疑わざるを得ない'''。尊師がセルフ開示しなければ、「ダチョウのATSUSHI」といったネタや、悪いものたちとつるんでパー券を売っていた厚史の自己責任論などは生まれなかったであろう。尊師こそ、亡くなった実弟の厚史を冒涜している張本人であるとしか考えられないのである。

そもそも、'''ネットの誹謗中傷を含む法的問題を簡単かつ無料で弁護士に相談できる「法テラス」に[[長谷川亮太|ハッセ]]が相談に行ったことが、自らの炎上問題を招いたきっかけになっていることを、尊師は完全に忘却しているようである'''。仮に尊師が提言するような機関を作ったとしても、'''該当の事件を担当する弁護士や担当者が無能な場合、第二・第三の尊師が出現するだけである'''。

一方、尊師と全く逆の例として、一連の{{wpl|久本雅美|エア本}}動画に対する{{wpl|創価学会|某宗教団体}}の対応がある。同団体はきわめて有能な弁護士と連携し、動画の著作権侵害を理由として[[niconico|ニコニコ動画]]<ref>かつての[[2ちゃんねる]]同様、デタラメな運営で有名な動画サイト。しかし、尊師は自らに対する名誉毀損に該当するはずの多数の[[パカソン]]やMMDを削除せずに放置しているニコニコ動画運営に対しては不思議なことになぜか怒りを一切示していない。挙句の果てには、ニコニコ動画トップだった[[川上量生]]の弁護まで行った。尊師には一貫した思想というものは存在しないようである。</ref>に投稿者のIPを強制開示させた上で各プロバイダに訴訟を起こし、エア本動画の投稿者の個人情報を開示させた。その結果、開示を恐れた投稿者が動画を自主削除するなどしてエア本動画は急速な勢いで衰退した<ref>著作権法の専門書や雑誌に掲載される判例に「チキ本さん～呪われしモザイク事件」などいったエア本動画のタイトルが残ることになったのは、司法界に対する某宗教団体の偉大な功績である。尊師は法曹関係者であるが、司法界においてそのような有益な貢献を過去に一度でも行ったことがあるのだろうか。</ref>。

'''【補足1】'''現行刑法（平成16年改正）の204条で定められている傷害罪の法定刑は'''15年以下の懲役または50万円以下の罰金'''である。一方、刑法230条で定められている名誉毀損の法定刑は'''3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金'''である。よって、尊師の主張を言い換えると'''「刑法を改正して名誉毀損罪の法定刑の上限を懲役15年まで引き上げろ」'''ということである。しかし、この主張は全く実効性が存在しない。

仮に刑法を改正して名誉毀損罪の法定刑を引き上げたところで、実際の刑事裁判には「量刑相場」というものが存在する<ref>判明している限りでは尊師は刑事裁判の実務経験が全くないため、量刑相場に関する状況を考慮せずに、名誉毀損の法定刑引き上げを声高に主張しているものと推測される。</ref>。よって、名誉毀損に対する実際の判決の量刑が低ければ、法改正は何の意味もない。

大手マスコミはインターネットの悪質性を強調したいがために「匿名」である点のみをあげつらって糾弾するが、[[甘芋一覧|甘芋のような連中]]は実名で堂々と狂った同様の攻撃・中傷を行うので、匿名・実名の別は実際には本質的な問題ではない<ref>甘芋の場合、刑事事件では「責任能力なし」と判断される可能性が高い。また、甘芋は一般的に経済力が乏しいため、民事で訴訟を起こしても賠償金を回収できる可能性は低い。これは法的手続きにおける限界である。</ref>。

インターネットの書き込み問題に対して、尊師のように実現性がきわめて低い内容の法改正を声高に主張するのではなく、後述の髙橋裕樹弁護士の主張のように、まずはプロバイダにおける対応策を、関係者・当事者の意見を確認しながら検討するのが妥当だと考えられる。今のところ、尊師がプロバイダなどと協力してインターネットにおける誹謗・中傷の問題に取り組んでいるという情報は全く存在しない<ref>尊師が正体不明の社団法人と「インターネット上の誹謗中傷を根絶すべく、総務省、法務省、文科省及び大臣に求めます」という署名活動をネット上で行っていることは確認されている。広告になるので該当のサイトへのリンクは控える。</ref>。

があれば、違法性は阻却される<ref>よって、当Wikiに記載されている記事は名誉毀損の違法性を阻却する3要件を全て満たしており、尊師に対する名誉毀損には該当しない。</ref>。名誉毀損については、判例についても様々な歴史的蓄積がなされている。そのため、民事・刑事を通して該当の表現が名誉毀損であると認定されるためのハードルはきわめて高い。

'''デヴィ夫人と同じく、弟が自殺に追い込まれたはずの尊師が、デヴィ夫人にとって「悪いものたち」である週刊誌を事実を捻じ曲げてまで擁護する理由は不明である。'''「当職を持ち上げてくれるマスコミは善、当職を批判するネットは悪の巣窟」という価値観が根底に存在するためではなかろうか。しかし、その一方で尊師は[[立花孝志]]が週刊文春を相手取って起こしたスラップ訴訟の代理人弁護士を務めている。これらの行動は、「金にさえなれば言論弾圧目的スラップ訴訟にも積極的に関与する」という、尊師の二枚舌を示していると言える。

そもそも事件の全容がわかっていない6月初頭の時点で'''「木村さんの死は他人事ではない」'''などと、まるで詐欺師が用いるような口調でインタビューに応じている。インタビュー全文を最後まで読めば分かる通り、遺族の思いに寄り添うのではなく、自らの売名のために事件に便乗したことがはっきりわかる。記事の最後に自らが監訳を務めた書籍のPRを行っていることがその動かぬ証拠であり、他人の自殺をダシにした悪質なステマインタビューとしかいいようがない。

 

  「テラハに出た当初からプロレスラーらしく振舞えって……。一のことを百にして盛り上げて欲しいって言われて。コスチュームの件（注：木村花の炎上のきっかけとなった番組内のエピソード）はスタッフにめっちゃ煽られた。『いいじゃん。あんな奴（注：木村のコスチュームを洗濯機で傷めたとされる男性共演者）、ビンタぐらいしたらいいじゃん』って。盛り上げなきゃと思ったけど、プロレスラーとしてビンタはさすがにできないから（注：格闘技選手が傷害事件を起こした場合、引退を余儀なくされるとともに刑が加重される）、苦し紛れで帽子をはたいたの。スタッフは信用できないよ」

  　そしてついに五月十八日には、地上波のフジテレビで第三十八話「コスチューム事件」が放送される。Netflix会員ではない視聴者も加わり（木村花に対する）誹謗中傷はさらにヒートアップ。

木村花の実母である木村響子は、娘を自殺に追い込んだ主犯がネット上での誹謗中傷ではなく、フジテレビであるとはっきり認識している。ただし、木村響子はネット規制の強化そのものは否定していない点にも留意が必要である<ref>読売新聞 2020年7月10日付で木村響子がインタビューに答えており、インターネット上の書き込みについて「モラルが通じない人には厳しい処罰が必要。悪質なものを削除する仕組みを作ってほしい」と訴えている。さらに「花の名前で（ネット上の中傷に悩む人たちを救う）NPOを作りたい」とも語っている。しかし、世の中には'''「木村さんの死は他人事ではない」'''だの'''「お会いしたことはなくともショックです」'''だのと言い寄ってくるような無能弁護士もいる。遺族がそのような詐欺師に食い物にされて二次被害が発生することが懸念される。</ref>。

ネット上での誹謗中傷について、'''「明らかな名誉毀損・侮辱の場合の投稿者情報の開示」'''と'''「投稿者情報の1年程度の保存の法制化・義務化」'''という具体的かつ実効的な対策を提唱する内容。いろいろと問題の多い日刊ゲンダイにしてはきわめて良質の記事である。ただし、髙橋弁護士は'''「何を以って明らかな名誉毀損とするかは難しい」'''とも指摘しており、'''言論の自由とネット上の発言規制を両立することの難しさについてもはっきりと言及している'''。誰にも相手にされず、SNS上でただひたすら一方的に「プロバイダ責任法ガー」「法改正ガー」「Twitter社ガー」などと発狂するどこかの無能弁護士とは大違いである。

「テラスハウス」の事実上の前身となる恋愛バラエティー「あいのり」に出演した経験を持つ横粂勝仁弁護士によるコメント。「あいのり」と「テラスハウス」の時代性や番組内でのヤラセの有無などの相違点と、ネットの書き込み規制の必要性を主張する内容である。東スポらしくゆるい内容ではあるが、'''「『死ね』は誹謗中傷です。『辞めろ』は批判。『無能』も批判の範ちゅうでしょう。」'''というコメントが注目される。横粂弁護士の見解に基づけば、'''尊師に対して「無能弁護士」と書くことは「批判」なので名誉毀損や侮辱に該当せずセーフということになる'''<ref>ただし、これはあくまでも一弁護士の個人的見解であり、文脈や用例などによってはアウトになるリスクもあるので注意が必要である。例えば、[[甘芋]]の[[仲間邦雄|沖縄君]]のように尊師に対して「無能」を何百回、何千回も繰り返した場合は「批判」の範囲を超え、名誉毀損や脅迫などの要件を満たす可能性がある。</ref>。

さらに、中日新聞 2020年7月12日付にのインタビュー登場した尊師は'''「（自宅住所の特定など）これほどの損害を受けても、日本の裁判では費用を回収できません。発信者特定に必要な弁護士費用は五十万～八十万円。損害賠償を求める民事裁判を起こしてもわずかなお金しか受け取れません。発信者が刑事責任を問われることもほぼありません。「プロバイダー責任制限法」は被害者のためになっていない。」'''と、異常なまでに金銭に執着したコメントをしている<ref>上記注釈にもある通り、経済力のない相手が加害者の場合は民事訴訟による金銭回収を望むのはほぼ不可能である。</ref>。すなわち、'''尊師が「プロバイダー責任制限法」の改正に固執するのは、スラップ訴訟を起こす悪徳企業の受託案件を増やしたいという思いがあるのではないだろうか。'''

尊師のTwitterの発言ならびに弁護士ドットコムニュースの発言では、木村花の番組内の行為が全て「やらせ」であったことをほぼ完全に無視している。そして、'''「暴力的な木村花がSNSの批判を苦にして自殺した」というフジテレビ側が作り上げた悪質なストーリーを否定するでもなく、そのまま垂れ流した上でネット規制強化論のみを声高に主張している。'''これは、亡くなった木村花ならびに遺族に鞭打つ行為に等しい。

その挙げ句に、自分が理想とする「[[優しい世界]]」の実現、すなわちネットが全ての悪の根源とする政治的主張に持っていこうとするのみならず、弁護士ドットコムニュースのインタビュー記事の最後では、自らが監訳を務めた書籍の広告まで行っている。これは、'''法曹関係者としてというよりも、もはや人間としてあるまじき姿勢である'''。上記の各種記事からも分かる通り、テラスハウス問題にコメントを行っている他の法曹関係者は、誰一人として事件に便乗して自らの広告などを行うようなことはしていない。