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唐澤貴洋の発言一覧/テラスハウス問題 (ソースを閲覧)

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→‎「テラスハウス問題」に関するまともな弁護士の記事: 記事の日付追記と一部の文章修正。

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>黒水力

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 == 「テラスハウス問題」に関するまともな弁護士の記事 ==
-テラスハウス問題が起きた直後に、法的な観点から自らの見解を述べた弁護士が複数存在する。以下、これらの有用な解説記事を御覧いただきたい。
+テラスハウス問題が起きた後に、法的な観点から自らの見解を述べた弁護士が複数存在する。「テラスハウス問題」における尊師の一連の発言がどれだけ偏ったものかという位置づけを再確認する上でも有用と思われるので、以下に関連記事のリンクを記載する。
 '''文春オンライン：弁護士が解説　木村花さん死去、テラハ番組側に法的責任は問えるのか？田畑純 弁護士（2020年6月6日）'''</br>（{{Archive|https://bunshun.jp/articles/-/38270|https://archive.vn/K1O51|該当記事へのリンク}}）
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-'''Business Lawyers：リアリティー番組に潜むリスクと製作者の法的責任―「テラスハウス」事件を二度と起こさないためにできること 國松崇 弁護士'''</br>
+'''Business Lawyers：リアリティー番組に潜むリスクと製作者の法的責任―「テラスハウス」事件を二度と起こさないためにできること 國松崇 弁護士（2020年6月23日）'''</br>
 （{{Archive|https://www.businesslawyers.jp/articles/787|https://archive.vn/eW7Ef|該当記事へのリンク}} ）</br>
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 （{{Archive|https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1872288/|https://archive.vn/iErN5|該当記事へのリンク}} ）</br>
-「テラスハウス」の事実上の前身となる恋愛バラエティー「あいのり」に出演した経験を持つ横粂勝仁弁護士によるコメント。「あいのり」と「テラスハウス」の時代性や番組内でのヤラセの有無などの相違点と、ネット規制の必要性に関する主張である。東スポらしくゆるい内容ではあるが、'''「『死ね』は誹謗中傷です。『辞めろ』は批判。『無能』も批判の範ちゅうでしょう。」'''というコメントが注目される。横粂弁護士の見解に基づけば、'''尊師に対して「無能弁護士」と書くことは「批判」なので名誉毀損や侮辱に該当せずセーフということになる'''<ref>ただし、これはあくまでも一弁護士の個人的見解であり、文脈や用例などによってはアウトになるリスクもあるので注意が必要である。例えば、[[甘芋]]の[[仲間邦雄|沖縄君]]のように尊師に対して「無能」を何百回、何千回も繰り返した場合は「批判」の範囲を超え、名誉毀損や脅迫などの要件を満たす可能性がある。</ref>。
+「テラスハウス」の事実上の前身となる恋愛バラエティー「あいのり」に出演した経験を持つ横粂勝仁弁護士によるコメント。「あいのり」と「テラスハウス」の時代性や番組内でのヤラセの有無などの相違点と、ネットの書き込み規制の必要性を主張する内容である。東スポらしくゆるい内容ではあるが、'''「『死ね』は誹謗中傷です。『辞めろ』は批判。『無能』も批判の範ちゅうでしょう。」'''というコメントが注目される。横粂弁護士の見解に基づけば、'''尊師に対して「無能弁護士」と書くことは「批判」なので名誉毀損や侮辱に該当せずセーフということになる'''<ref>ただし、これはあくまでも一弁護士の個人的見解であり、文脈や用例などによってはアウトになるリスクもあるので注意が必要である。例えば、[[甘芋]]の[[仲間邦雄|沖縄君]]のように尊師に対して「無能」を何百回、何千回も繰り返した場合は「批判」の範囲を超え、名誉毀損や脅迫などの要件を満たす可能性がある。</ref>。
-'''日経ビジネス：テラスハウス騒動で機運高まるネット中傷対策の危うさ'''</br>
+'''日経ビジネス：テラスハウス騒動で機運高まるネット中傷対策の危うさ（2020年6月22日）'''</br>
 （{{Archive|https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00132/062200005/|https://archive.vn/JWeUH|該当記事へのリンク（要会員登録）}} ）</br>
-この記事の閲覧には会員登録（無料）が必要であるが、森亮二弁護士が恒心的観点においてきわめて重要な指摘をしているので、該当箇所を引用する。
+この記事の閲覧には会員登録（無料）が必要である。「テラスハウス問題」をきっかけとしてネット書き込み規制が強化される方向であるが、そのことにより発生しうるであろう問題点を指摘する内容である。特に、森亮二弁護士が恒心的観点においてきわめて重要な指摘をしているので、該当箇所を引用する。
   今回、総務省の研究会では開示する情報に電話番号を新たに加えるなどして、被害者がよりスピーディーに投稿者を特定し、損害賠償を請求できるよう議論している。