→(1)一般的な個人情報の漏えい
>パパ活也 (→関連項目) |
>チー二ョ |
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また、被告 (京都府宇治市) の再々委託先のアルバイト従業員が住民約22万人の住民基本台帳データを不正にコピーしてこれを名簿販売業者に販売し、当該名簿販売業者がこれをさらに販売した事案において、損害額として1人あたり1万5,000円 (慰謝料1万円、弁護士費用5,000円) が認定されたこともあるが<ref group="注"><!--8-->大阪高判平13.12.25 265号11頁 原審: 京都地判平13.2.23 半自265号 17頁)</ref>、同事案は地方自治体による漏えいという点に特徴がある。 | また、被告 (京都府宇治市) の再々委託先のアルバイト従業員が住民約22万人の住民基本台帳データを不正にコピーしてこれを名簿販売業者に販売し、当該名簿販売業者がこれをさらに販売した事案において、損害額として1人あたり1万5,000円 (慰謝料1万円、弁護士費用5,000円) が認定されたこともあるが<ref group="注"><!--8-->大阪高判平13.12.25 265号11頁 原審: 京都地判平13.2.23 半自265号 17頁)</ref>、同事案は地方自治体による漏えいという点に特徴がある。 | ||
以上のとおり、近年の裁判例の傾向としては、特殊事情がない場合においては、1人あたり数千円程度が個人情報漏えいにおける賠償額の相場となっているといえる。そのため、実務上は、漏えいした個人情報の管理者が情報の主体たる本人に対し、500円～1, | 以上のとおり、近年の裁判例の傾向としては、特殊事情がない場合においては、1人あたり数千円程度が個人情報漏えいにおける賠償額の相場となっているといえる。そのため、実務上は、漏えいした個人情報の管理者が情報の主体たる本人に対し、500円～1,000円分程度のQUOカード等を配布<ref>[[アットキャドカラッキング事件]]でも流出被害者には500円のQUOカードが送付されている</ref>することで事態の収束が図られる場合も散見される。 | ||
===== (2)クレカ情報の漏えい ===== | ===== (2)クレカ情報の漏えい ===== | ||