平成27年（ワ）8441号

問題とされるカラナメおよびヤマナメ

平成27年（ワ）8441号とは、東京地方裁判所の事件番号である。

概要

• 事　件　名　：　平成27年（ワ）8441号　発信者情報開示請求事件
• 受訴裁判所　：　東京地方裁判所 （民事部民事第33部）
• 原　　　 告　：　 山岡裕明 （法律事務所クロス所属弁護士。共に予告の対象とされた唐澤貴洋は山岡の訴訟代理人弁護士として訴えに関与）
• 被　　　 告　：　 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 （以下「NTTコミュ」）
• NTTコミュに対する請求内容 ：
  • 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条第1項に基づく発信者情報の開示
  • 不法行為に基づく損害賠償としての金300万円および遅延損害金の支払い　

カラコロを書き込んだ発信者情報（安藤良太の住所,氏名,メールアドレス）と、損害賠償300万円の支払いを求める裁判。NTTコミュがアンディ宛のお手紙にて事件番号を開示した。

なお、これまでの尊師に係る事件番号はDB記載＝すでに終了した事件番号であるのに対し、当該番号は現在進行中の事件番号であるため、騒動史上初の法廷オフが望める大変な事件番号である。ドタキャンさえされなければ。

現在本裁判は原則として非公開の弁論準備手続に付されており、次回の弁論準備手続期日は2015年08月24日の16時00分の予定である。
しかし弁論準備手続はあくまでも口頭弁論期日外の準備手続であって、弁論準備手続の終結後、原告および被告は口頭弁論期日において弁論準備手続の結果を陳述しなければならず（民事訴訟法第173条）、憲法82条が保障する公開の法廷における口頭弁論はいずれ行われることに注意すべきである。

経緯

時系列

2015年02月21日	アンディの回線からなんJでカラナメ（＋ヤマナメ）
2015年02月21〜22日?	尊師、2ch運営にIP開示要請およびメールでその返信を受ける
2015年02月22日	尊師、NTTコミュに発信者情報開示請求書を送付
2015年02月28日	NTTコミュ、尊師へ開示請求を拒絶する通知書を送付
2015年03月24日	尊師、訴状製作
2015年03月26日	尊師、東京地裁へ訴状を送付
2015年04月06日	NTTコミュ、安藤へ照会書を送付
2015年04月08日	アンディ、NTTコミュからのお手紙を受取、なんJへ上げる
2015年04月09日	教徒、裁判所へ期日確認 2015年05月11日 10時45分 第705法廷　の情報を得る
2015年04月22日	アンディ、NTTコミュへの回答書締切日
2015年05月07日	教徒、裁判所へ期日確認。変更が無いことを知る
2015年05月08日	アンディ、裁判所へ期日確認。変更が無いことを知る
	尊師、裁判所へ期日変更の申出書を提出
	裁判所、NTTコミュともにそれを承諾 5月11日の第１回口頭弁論休止決定 6月10日に弁論準備手続に付すことが決定
	裁判所、5月11日の開廷予定表を印刷
2015年05月11日	数多の教徒、傍聴のため向かった東京地裁にて弁論休止と6月10日のことを知る
2015年06月10日	弁論準備手続が行われた？
2015年06月12日	民事第３３部への電凸にて次回期日（8月24日）が判明

概説

アンディのIPを＼パカッ／することに成功した◯◯◯◯は、NTTコミュにアンディの個人情報を求めたが、NTTコミュはこれを拒否、唐澤弁護士は逆ギレし、開示と、賠償として300万を請求。これを受け、NTTコミュはアンディに照会書を送付（ついでに訴状を開示）。面白がったアンディは更にこれをなんJへ開示し、事件番号が判明した。
余談だが、テンションが上がりすぎていたのかアンディ自身のフルネームもこの時おまけで開示。

第一回口頭弁論は、2015年5月11日午前10時45分から東京地方裁判所 民事第705号法廷で行われる予定であったが、当日裁判所でその名前が無いことが発覚。裁判日時が開示されたことによって起こりうる法廷オフを恐れたのか尊師が「法廷の進行に影響が出てしまう」という理由で裁判を事前に延期していたようである。

なお、余談であるが5月11日には多くの教徒が裁判所に来ていた。また、とらけんま対策でピュア虎ノ門前にて愛宕警察署が張り込みを行っていた。傍聴に来た教徒の中には岡山や北海道、名古屋と言った遠方からの者、貴重な有給を使用して来た者などがおり、ドタキャンを食らわされた形になった上、せめてとらけんましてから帰ろうとしたところ愛宕警察署員に職質されるなど散々な目に遭わされたこと、傍聴に行けない教徒達も土日の間に高まったボルテージに冷水をぶっかけられたこと、また単純に社会人として法曹人としてその悪手は如何なものかとの批判が噴出し、愛され路線駆逐の声が多く上がった。

次は6月10日に行われたようだが法廷での口頭弁論ではなく非公開の弁論準備手続きであり、今後も非公開で行われる模様。 最新の次回期日は2015年8月24日である。

開示されたお手紙

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訴状書き起こし

本文

訴状
平成２７年３月２６日
東京地方裁判所民事部御中
原告代理人弁護士　唐澤　貴洋

当事者の表示　別紙当事者目録記載のとおり
発信者情報開示請求事件
訴訟物の価額　金４６０万円
貼付印紙額　金２万８０００円

当事者目録
〒（本来は、ここに山岡弁護士の住所と名前があったと思われる。）
原告（同上）
〒１０５−０００１　東京都港区虎ノ門三丁目１６番７号
ピュア虎ノ門４階
法律事務所クロス（送達場所）
電話：０３−６４３５−８０７３
FAX：０３−６４３５−８０７５
原告訴訟代理人弁護士　唐澤　貴洋

〒１００−８０１９　東京都千代田区内幸町１丁目１番６号
被告　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
上記代表者代表取締役　有馬　彰


第１　請求の趣旨
１　被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の情報を開示せよ。
２　被告は、原告に対し、３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は被告の負担とする
との判決並びに仮執行宣言を求める。


第２　請求の原因
１　当事者
原告は、法律事務所クロスを経営する弁護士である。
被告は、電気通信事業を営む株式会社である。



２　発信者情報開示請求について


（１）氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）は、インターネット掲示板２ちゃんねる（http://www.2ch.net ）（以下「本件ウェブサイト」という。）の「【新世界】唐澤貴洋弁護士、法律事務所クロス設立」というスレッドにおいて、別紙情報目録記載の情報（以下「本件情報」という。）を発信した（甲１：２ちゃんねる掲示板）。


（２）原告は、本件ウェブサイトを管理する訴外会社Race Queen Inc.（以下「訴外会社」という。）に対し、本件発信者に係る発信者情報（IPアドレス及びタイムスタンプ）の請求をしたところ、訴外会社から別紙情報目録記載のIPアドレス及び投稿日時の開示を受けた（甲２：訴外会社からの電子メール）。同IPアドレスをWhois検索したところ、同IPアドレスは被告の保有に係るものであり、本件発信者は、被告の提供するインターネット接続サービスを経由して本件情報を本件ウェブサイトに発信したことが明らかとなった。（甲３：Whois検索結果）


（３）被告の「開示関係役務提供者」該当性
ア　本件掲示板は，誰もが匿名で記事を投稿することが可能であり，本件掲示板にアクセスしてきた者は投稿された記事を誰でも閲覧することが可能である。したがって，本件掲示板への投稿は，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）２条１号の「特定電気通信」に該当する。

イ　また，本件掲示板を通じた「特定電気通信」のために被告が管理する端末機器，サーバ，交換機（ルータ等），ケーブル等あるいはこれらの結合は，上記「特定電気通信」の用に供される電気通信設備であるから，法２条２号の「特定電気通信設備」に該当する。

ウ　そして、同条１号ないし３号の文理からすれば、最終的に不特定の者によって受信されることを目的とする情報の流通過程の一部を構成する電気通信を電気通信設備を用いて媒介する者は、同号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当すると解されているところ（最判平成２２年４月８日判タ１３２３号１１８頁）、最終的に不特定の者に受信されることを目的として特定電気通信設備の記録媒体に情報を記録するためにする発信者といわゆるコンテンツプロバイダとの間の通信を媒介するいわゆる経由プロバイダたる被告は、同号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当する。

エ　以上からすれば，被告は，法４条１項の「特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者」（以下「開示関係役務提供者」）に該当する。


（４）発信者情報開示請求権の存在
ア　法４条１項は，「特定電気通信による情報の流通によって権利を侵害されたとする者」が，開示関係役務提供者に対し，発信者情報開示をするための要件として，①「侵害情報の流通によって開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき」（以下「権利侵害の明白性」という。同項１号），②「当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき」（以下「正当理由」という。同項２号）を要求している。

イ　権利侵害の明白性について（①）
権利侵害の明白性とは、権利侵害の事実のみならず違法性阻却事由の存在を窺わせるような事情が存在しないこと（ただし真実相当性については除く。）を指す。
本件情報［１］は、原告が経営する法律事務所の住所を適示のうえ、当該住所にて特定の日時に原告を一般的に殺傷能力を有するナイフにて幾度となく突き刺すことを内容とする。また、本件情報［２］は、原告が経営する法律事務所を本件情報［１］よりも正確に記載のうえ、当該住所にて特定の日時に原告をナイフで滅多刺しにすることに加え、同事務所が入居するビルを爆破することを内容とする。
これらの内容は、原告の生命に対する害悪を告知する強迫行為（刑法２２２条参照）に該当するものであり、これにより原告は私生活上の平穏が大いに害されるとともに、連日にわたり事務所の出入り時の警戒強化及び警視庁愛宕警察署刑事組織犯罪対策課強行犯捜査係への対応相談など、業務の安全かつ円滑な遂行が大いに害された。
したがって、本件情報により権利侵害がなされたことは明らかであり、また、本件情報のような悪質な投稿について名誉毀損の場合のように違法性阻却事由の存在を窺わせるような事情が存在することは到底想定できない。

ウ　正当理由について（②）
原告は，上記情報による不法行為に基づき，本件発信者に対して，損害賠償（民法７０９条）を求めるため，被告に対し、本件発信者の氏名又は名称、住所、電子メールアドレス（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求めるものであるから，正当理由の要件も充足している。なお、電子メールアドレスについては、本件発信者が未成年であった場合、親名義で携帯電話を契約している可能性があり、また、世帯主の名義で携帯電話を契約して、他の家族が使用している可能性もあるところ、電子メールアドレスは共有して利用するものでは通常ないため、実際の発信者を推知するためには、必要な情報である。



３　損害賠償請求権について
原告は、本件情報の投稿日時である２０１５年２月２１日を起点として本件情報にいう「明後日」たる同月２３日及び同日以降における殺害予告の実行に備えて、同月２２日付で被告に対し発信者情報開示請求書を発送したところ（甲４：発信者情報開示請求書）、同月２８日付「通知書」と題する書面にて「発信者情報開示請求書にお示しいただいた掲載された情報の流通（法第４条第１項柱書）によって権利が侵害されたものにあたるとは判断できません」として開示請求を拒絶された（甲５：通知書）。
原告は、かかる拒絶により同日以降も殺害予告に対する警戒の継続を余儀なくされ、多大な精神的苦痛を受けた。
原告のかかる精神的苦痛による損害は、３００万円を下らない。
なお、法４条４項は、開示請求に応じない開示関係役務提供者について一定の場合に免責されていることを定めているところ、同項にいう「故意又は重大な過失がある場合」とは、侵害情報の流通による開示請求者の権利侵害が明白であることなど当該開示請求が同条１項各号所定の要件のいずれにも該当することを認識し、又は上記要件のいずれにも該当することが一見明白であり、その旨認識することができなかったことにつき重大な過失がある場合をいうと解される（最判平成２２年４月１３日判タ１３２６号１２１頁）。名誉毀損の成否が問題となる場合等には他の書き込みの内容や問題となっている書き込みの経緯等を考慮しなければ権利侵害の明白性の有無を判断することはできないとしても、本件情報は、原告に対するいわゆる殺害予告であり、しかも、場所、日時及び殺害方法を特定したものであるため、本件情報の書き込みの文言それ自体から原告の権利を侵害することは明らかであり、また殺害予告について違法性阻却事由が認められる場合は通常観念しえないため、原告に対する権利侵害であることは明白である。そうすると、被告は、原告からの発信者情報開示請求書の受領をもって、同書による開示請求が同条１項各号所定の要件のいずれにも該当することを認識し、又は上記要件のいずれにも該当することが一見明白であり、その旨認識することができなかったことにつき重大な過失がある。




４　よって，原告は，被告に対し，法４条１項に基づき，本件発信者情報の開示を求めるとともに、不法行為に基づき、損害賠償金３００万円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。



証拠方法
１　甲１　２ちゃんねる掲示板
２　甲２　訴外会社からの電子メール
３　甲３　Whois検索結果
４　甲４　発信者情報開示請求書
５　甲５　通知書

添付書類
１　訴状副本　１通
２　甲号証の写し　各２通
３　証拠説明書　２通
４　訴訟委任状　１通

外部リンク

• 裁判所 裁判例情報
  

尊師が損害賠償について訴状にて引用している最高裁判決文

地裁で開示認可・賠償棄却、高裁で賠償15万認可、最高裁で賠償棄却された案件

平成21年(受)第609号

• 1279番 - 法律相談事例集データベース～新銀座法律事務所
  

上記の高裁判決主文が確認できる 平成20年(ネ)第3598号