「鳥取ループ」の版間の差分
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2021年11月13日 (土) 13:21時点における版
テンプレート:Infobox Person2 鳥取ループ（とっとりるーぷ、1978年11月28日 - ）とは、「ネットの電話帳（住所でポン！）」の創設・管理者である。同名義によりインターネットを中心として活動する出版社「示現舎」の代表・編集長として活動を行っている。
裁判などの場では本名である宮部龍彦の名義でも活動している。
概要
2005年頃から鳥取ループの名義によりインターネット上で活動を開始しており[1]、主として自身の生まれ故郷である鳥取県の同和問題を中心として行政のタブーを突く内容の論考や研究を行っている。2007年に滋賀県内で発生した差別事件についての取材活動をきっかけとして示現舎合同会社を設立し、在日問題・アイヌ問題などに活動のすそ野を広げ、2015年以降は同社のサイトを中心として活動している。
2012年6月に電話帳サイト「住所でポン！」を設立したほか、スマートフォン向け電話帳アプリ「全国共有電話帳」をリリースし、アプリ利用者の同意を得たうえでアプリの入った端末の電話帳データをサーバー上で共有させ、誰でも検索できる状態にした。このアプリにより流出した個人情報の件数は73万～76万件にのぼるとされるが、データの共有について明示され、さらにアプリ利用者の同意を得たうえで行われているため、不正指令電磁的記録供用罪などに該当せず、何ら刑事責任を負うことはなかったとされる[2]。このほか「住所でポン！」の記載内容の削除をめぐって後述の裁判に発展することとなった。
2016年には日本国内に存在する6000か所近い被差別部落の所在地が網羅的に記録された1935年の資料「全國部落調査」を発見し[3]、記載された地名を現在の地名に対応させるなどした復刻版の販売を発表したほか[4]全國部落調査の内容を用いた「同和地区Wiki」を設立したが、直後に部落解放同盟から出版差し止めと2億円近い損害賠償を求める裁判を提起されている。
2018年からはYouTubeチャンネル「神奈川県人権啓発センター」でも部落の探訪やITに関する発信活動を開始しており、人権啓発を目的としたYouTubeチャンネルでは法務省公式チャンネルを超える登録者数であることから、日本一の人権啓発チャンネルであると自称している[5]。
恒心との関わり
住所でポン！を設立した2012年はちょうどハセカラ騒動の勃発期であり、のちの2012年9月26日に田園調布サティアンの特定に利用されたのを機に教徒間にその存在が知れ渡ることとなった。鳥取ループがハセカラ騒動を知ったのは2012年10月23日のことであり、当時鳥取ループが契約して住所でポン！向けに利用していたレンタルサーバーの運営会社から2ちゃんねる上での炎上[6]を理由にサービスを停止されたことがきっかけであるという。
自身のTwitterやYouTubeチャンネルで唐澤貴洋や恒心教についてコメントしたことがある。
| https://twitter.com/tottoriloop/status/453562311580459008(魚拓) |
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| なんJでおもちゃにされた唐澤弁護士もそうだけど、やっぱりダメな弁護士といのはいると思う。依頼者の住所氏名印影が書かれた委任状が添付してあったけど、決してそれをスキャンしてアップロードしたりしないので期待しないように。 |
また、恒心教徒の事はあまり快く思っていないようである。
| https://twitter.com/tottoriloop/status/661556040299773956(魚拓) |
|---|
| しかし、あのいわゆるハセカラ民と言うのは、言ってみれば百姓一揆みたいなもので、江戸時代にあてはめれば、島原の乱みたいに徹底弾圧するか、ほどよくなだめるか、どちらかしかないでしょう… |
前述の全國部落調査出版差し止め事件については現在も係争中であるが、唐澤貴洋が自著「炎上弁護士」にて言及している[7]。
2019年3月8日には「恒心教」と題する示現舎では最短の名称の記事を公開した。その内容はハセカラ騒動及び恒心教のあらましについて唐澤貴洋はもとより長谷川亮太の名まで開示したうえで事実追求路線や芸術路線等にまで言及するという、既存のメディアではありえないようなものであり、さらに同記事に関連して同年2月19日には安藤良太に取材を行っており、安藤が「刑務官様のご指導」により脱恒していたことを開示した[8]。
2020年8月24日には鳥取ループが原作となるマンガ「ハッカーミミ」において、0chiakiによるカランサムウェアを題材とした回を公開した[9]。
裁判
鳥取ループは自身の活動にあたり、同和対策事業などに関係する行政の資料を情報公開請求にかけ、黒塗りによる部分開示や非開示の決定が下されると審査請求に移行し、それでも公開に至らない場合には行政に対して訴訟を提起するといったことも行っており、場合によっては最高裁にまで持ち込まれている[10]。
裁判においては一切弁護士に頼らない本人訴訟により臨んでいるほか、自身が作成した訴状や準備書面をセルフ開示するどころか、相手方の資料すらも開示している。
住所でポン！裁判
前述の「住所でポン！」については2015年8月に京都のある人物が削除要請をしてきたが、これを鳥取ループが拒絶したことにより鳥取ループを被告とする裁判に発展した。
原告側代理人はパカ弁の島崎哲朗弁護士で、鳥取ループは代理人を立てない本人訴訟で応じた。この際も鳥取ループは憲法上の裁判公開の原則を盾にして個人情報の削除依頼をしたいはずの原告の個人情報が記載された訴状を開示したり[11]、裁判が開かれる京都地裁が遠隔地であることから鳥取ループの最寄りの横浜地裁相模原支部に裁判を移送する申し立てを最高裁まで争ったり[12]といった取りうる限り最大限の対抗措置をとり、さらに間接強制を目的とした仮処分に対しても対抗措置である保全申立を行うなどして応戦し、原告側の戦意を喪失させることに成功した。
ところが原告側代理人である島崎哲朗が強引に原告を説得して裁判を続行し、2017年4月25日には原告側勝訴とする地裁判決が下されたが[13]、原告側が訴状の公開を認める内容の判決は不服として控訴し、2017年11月16日には大阪高裁で再度原告側勝訴とする判決が下され、鳥取ループが最高裁に上告を申し立てたが、2018年5月10日に上告を受理しない旨の決定が下され、最終的に鳥取ループの敗訴が確定した。
これにより鳥取ループは「住所でポン！」と公開した訴状での原告の記載の削除と損害賠償金5万5000円の支払いを命じられたが、いずれも履行せずに現在に至る。
一方、足掛け3年にわたって裁判で争った島崎哲朗はこの裁判で1銭も得られず、2018年2月頃から金銭トラブルなどにより3件もの懲戒処分を受け、2020年7月10日には弁護士会への会費支払いすらもままならなくなり、京都弁護士会から退会命令の処分が下された[14]。
外部リンク
関連項目
脚注
- ↑ 「鳥取ループ」 - 鳥取ループ(魚拓)
- ↑ 連絡先データを送信するアプリの新たな問題 - 産業技術総合研究所 セキュアシステム研究部門 高木 浩光(魚拓)
- ↑ 全國部落調査
- ↑ 復刻 全國部落調査
- ↑ 神奈川県人権啓発センターチャンネルのコミュニティ欄(魚拓)
- ↑ 当時のなんJではちばけんまの特定活動が活発化していた。
- ↑ 炎上弁護士/本文#個人主義が根づいていない社会
- ↑ 恒心教 - 示現舎(魚拓)
- ↑ ハッカーミミ Part2 ランサムウェア⑤ - 示現舎(魚拓)
- ↑ 訴訟：鳥取ループ(魚拓)
- ↑ アンチ個人情報保護⑧ 「住所でポン事件」勃発 - 示現舎(魚拓)
- ↑ アンチ個人情報保護⑨ 裁判による解決とは - 示現舎(魚拓)
- ↑ 京都地判平成29年4月25日 平成27年(ワ)2640号(魚拓)
- ↑ 弁護士懲戒処分情報データベース
- ↑ マルセイユの住む西葛西は鳥取ループが復刻した全國部落調査には記載がないが、高橋は部落と決めつけている。