→逮捕関連の動きなど: 「証人威迫容疑で再逮捕」の項目を新設
>アオイス六反田1008 (→逮捕関連の動きなど: 起訴の項目を新設) |
>アオイス六反田1008 (→逮捕関連の動きなど: 「証人威迫容疑で再逮捕」の項目を新設) |
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=== 起訴 === | === 起訴 === | ||
2023年6月23日、東京地検は東谷を常習的脅迫、名誉毀損、威力業務妨害、強要の4つの罪で起訴した<ref>{{archive|1=https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/559612?display=1|2=https://archive.vn/EhLBx|3=【速報】前参議院議員のガーシー被告を常習的脅迫などの罪で起訴 東京地検}} - TBS NEWS DIG（2023年6月23日）</ref>。東谷は長期にわたり海外逃亡を続けていたにもかかわらず、逮捕後の取り調べで「容疑を否認していた」とのことなので、検察も相当に厳しい態度で裁判に挑むものとみられる。 | 2023年6月23日、東京地検は東谷を常習的脅迫、名誉毀損、威力業務妨害、強要の4つの罪で起訴した<ref>{{archive|1=https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/559612?display=1|2=https://archive.vn/EhLBx|3=【速報】前参議院議員のガーシー被告を常習的脅迫などの罪で起訴 東京地検}} - TBS NEWS DIG（2023年6月23日）</ref>。東谷は長期にわたり海外逃亡を続けていたにもかかわらず、逮捕後の取り調べで「容疑を否認していた」とのことなので、検察も相当に厳しい態度で裁判に挑むものとみられる。 | ||
=== 証人威迫容疑で再逮捕 === | |||
起訴翌日の2023年6月24日、綾野剛とデザイナーに対する{{wpl|犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪#証人等威迫罪|証人威迫罪}}で再逮捕された<ref>{{archive|1=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230624/k10014108201000.html|2=https://archive.vn/FdFRT|3=ガーシー元議員 証人威迫容疑で再逮捕「絶対許さん」と脅しか}} - NHK NEWS WEB 2023年6月24日 11時31分</ref>。2023年2月に「刑事告訴してきた人間は絶対許さん」「裁判所に出てきて、テレビやカメラが入っている前で俺とけんかしないといけない」とSNSに投稿した動画でイキった結果の再逮捕である。単なるアホとしか言いようがない。この時点では東谷はTwitterやYouTubeなど通常のSNSからは全て垢BANされていたため、上記の「SNS」は盟友の高橋理洋が運営を補助していた「GASYLE」を指すと見られる。「GASYLE」の集客にはN国党も関与していた。（「[[#オンラインサロン「GASYLE(ガシル)」の開設]]」を参照） | |||
=== 詐欺罪でも立件か？ === | === 詐欺罪でも立件か？ === | ||
上述のとおり、国営セコムでは東谷をきわめて悪質な犯罪者と判断しており、半グレ仲間の[[Z李]]の尽力により被害者と和解したはずの「BTS会えます詐欺」についてもガチで立件する方向のようである。（経緯は「[[#恒心教との関わり]]」を参照） | |||
デイリー新潮<ref>{{archive|1=https://www.dailyshincho.jp/article/2023/06190600/?all=1|2=https://archive.vn/9yjEn|3=「ガーシーの逃げ得は許さない」 警察の執念がカギを握る今後のシナリオ（1ページ目）}} - デイリー新潮（2023年6月19日）</ref>によると、示談が済んでいる詐欺事件をわざわざ無理に立件するようなことは、警察も通常はやらないとのことである。しかし、詐欺罪そのものは'''非親告罪'''なので、被害者の告訴がなくても起訴して刑事裁判として立件することは可能である。つまり、被害者と和解してもしなくても、国営セコムがその気になれば詐欺罪で逮捕することは法的に可能ということである。 | デイリー新潮<ref>{{archive|1=https://www.dailyshincho.jp/article/2023/06190600/?all=1|2=https://archive.vn/9yjEn|3=「ガーシーの逃げ得は許さない」 警察の執念がカギを握る今後のシナリオ（1ページ目）}} - デイリー新潮（2023年6月19日）</ref>によると、示談が済んでいる詐欺事件をわざわざ無理に立件するようなことは、警察も通常はやらないとのことである。しかし、詐欺罪そのものは'''非親告罪'''なので、被害者の告訴がなくても起訴して刑事裁判として立件することは可能である。つまり、被害者と和解してもしなくても、国営セコムがその気になれば詐欺罪で逮捕することは法的に可能ということである。 | ||