「山口貴士」の版間の差分

上記のように、表現の自由という観点から政府がプロバイダに削除を求める方針には批判的である。2022年5月15日、読売新聞が法務省の削除要請をプロバイダの３割が応じていなかったことを報じた<ref>{{Archive|1=https://www.yomiuri.co.jp/national/20220514-OYT1T50305/|2=https://web.archive.org/web/20220519181204/https://www.yomiuri.co.jp/national/20220514-OYT1T50305/|3=「ネット中傷」法務省が削除求めても、３割は消されず…接続業者の理解難しく}} - 読売オンライン</ref>が、山口弁護士は自身のTwitterで「表現の削除は本来裁判所に委ねるべき。<ref>{{Archive|https://twitter.com/otakulawyer/status/1526809821349318656|https://archive.ph/n4JUR|本人のツイートより}} - Twitter</ref>」と発言している。

山口県阿武町の{{wpl|阿武町#不祥事|4,630万円誤送金事件}}を受け、急速にオンラインカジノ規制の声が高まり<ref>{{Archive|https://www.fnn.jp/articles/-/368873|https://archive.ph/Wrtn3|オンラインカジノは「違法」　岸田首相 厳正に取り締まる}} - FNSニュース</ref>、依存症の当事者・支援者らでつくる「依存症問題対策ネットワーク」は利用者によるサイトへのアクセスを制限するよう関係省庁に求めた<ref>{{Archive|https://www.bengo4.com/c_18/n_14579/|https://archive.ph/5odCj|「100円から始めた賭金が60万円に」オンラインカジノ規制、依存症当事者や支援者が要望}} - 弁護士ドットコム</ref>。これについては「日本＝違法だが、他国＝合法な娯楽にアクセスするのは愚行権として尊重されるべき。アクセス制限は無修正のオンラインポルノへのアクセス禁止にも繋がり兼ねない。<ref>{{Archive|https://twitter.com/otakulawyer/status/1536619781939691520|https://archive.ph/82bWS|2022年6月14日のツイート}}</ref>」と安易なアクセス規制は、拡大解釈にも繋がりかねないとして慎重に検討するよう求めている。